民社の理念・政策を受け継ぐのは「国民民主党」

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以前は驚いていた「今日注文したものが明日届く」インターネット通販、流通の世界が当たり前となりつつある昨今ですが、こちらは人を介しての運搬リレー。
 
一昨日、ニュースを見ていますと、衆議院議員選挙の候補者の公約や政策などを記載した「選挙公報」94万部が福井県選挙管理委員会の職員によってトラックに積み込まれ、各市町に向けて発送されたとありました。
 
ニュースでは、遅くとも10月29日(投開票日の二日前)までに県内全ての世帯に届けられるほか、県のホームページからも見ることができるとあったものの、何と昨日、家のポストに投函されていました。
 
県の選管から市の選管、そこから各区、最後は(ウチの町内は)班長さんが一軒づつ配布いただいたことになりますが、やはり期日前投票なども意識してか、一日でも早く配布しようとの気持ちが込められているように思え、携わられた皆さんに感謝する次第です。
 
その「選挙公報」は、公職選挙法第百六十七条(選挙公報の発行)に定められたものであり、「衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員又は都道府県知事の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)ごとに、一回発行しなければならない。この場合において、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙については、公職の候補者の写真を掲載しなければならない。」とされています。
 
法の趣旨を踏まえ県選挙管理委員会からは、「各候補者の主張や経歴、各政党の主張や政策が選挙公報に載っている。よく読んで決めていただければ」と話されており、皆さまにおかれましても、お住まいの選挙区の候補者あるいは政党の政策をお読みいただき、投票の判断材料にしていただけますようお願いいたします。
 
さて、その選挙に関して、投票所で2枚目に書く「比例代表」は政党名を書く選挙ですが、自身は政党無所属ではあるものの、母体の電力総連の支持政党であり、民社の精神を受け継ぐ「国民民主党」と書くこととしています。
 ※立憲民主党とは違いますのでお間違えなきよう
 
政党支持率は約1%ながら、「提案型の改革中道政党」をめざし、「対決より解決」のスローガンのもと、これまでの国会でも数々の現実的な具体的提案をしてきたことに加え、何より旧民社党の理念を受け継ぐ政党、すなわち理念や思想主義が合致する政党であるからに他なりません。
 
タイムリーに自宅に届いた、会員として加盟している「民社協会」のニュースにも「民社の理念・政策が活かされた政治を!われわれに最も近いのは国民民主党」とのタイトルで記載が綴られ、今衆議院議員選挙に関しては、かねてより、理念・政策等において、民社協会にもっとも近いのは「国民民主党」としてきたとし、選挙・投票に臨んでは原則として、以下のように対応するとの考えが示されています。
 
一、小選挙区選挙においては、国民民主党の候補者がある場合は、基本的にこれを推す。国民民主党の候補者がない場合は、会員各自の判断に委ねる。
一、比例代表選挙においては、支援組織と足並みをそろえて、国民民主党の議席獲得を期す。
 
また、参考とし、これを受け継ぐとされる「民社の理念と基本政策」(民社協会紹介パンフレット改訂版 より転載)についても記載があり、その内容は以下の通りとしています。
 
【以下、掲載文】
民社党は、以下のような理念・思想のもとに、個々の政策を立て推進してきた。これらは、民社協会に引き継がれ、個別・具体政策への反映を求めてきた。
 
◉基本理念
1 人間観:一人一人の人格の尊厳を最優先する。
2 国家観:国民共同体たる国家の存在を重視。この考えをもとに国家の存立と国民の生命・財産を守る安全保障を重視。
3 歴史観:わが国の伝統文化を尊重し、自国の歴史に誇りを持つ。
4 経済観:自由市場優先でも、国家管理でもない経済。
5 福祉観:自助・公助・共助のバランスをとる。
6 家族観:個人ばかりでなく、家族をも大切にする。
7 平等観:単なる結果の平等でなく、機会の平等を重視。
8 民主主義観:議会制民主政治の擁護。
 
◉基本政策・姿勢
1 人間性を踏みにじる左翼全体主義(共産主義)の否定。
2 弱肉強食になりかねない資本主義経済の是正を求め、「福祉国家建設」路線。
3 現実的な外交、安全保障政策。西側の自由世界に立つ立場をとり、容共路線やあいまいな中立化政策を批判。
4 現実的なエネルギー政策の推進。
5 議会制民主主義の確立のための政治改革推進。
6 地方分権の推進。
7 効率的な政府を目指す行政改革の推進。
8 民主的労働運動の支援と産業政策の推進。
9 偏向教育改善のための教育改革。
 
特にという部分を強調しようと思いましたが、私にとってはすべてしっくり腹に落ちるものであり、まさに理念、思想主義が合致するものと改めて確信した次第です。
 
決して私の考えることを押し付けるものではありませんが、この選挙が「政権選択選挙」であるとされる以上、こうした根底にある政党の理念や思想主義を確認し選択することが極めて重要なことと思います。
 
最後になりますが、10月31日に投開票が行われる衆議院議員選挙。
 
国民に公平に与えられたこの投票機会を有効に活かすべく、今一度ご一考いただいたうえで投票行動に臨んでいただくことをお願いし、本日のブログを閉じさせていただきます。
 

【ここ福井2区にはいませんが、全国で戦う国民民主党候補へのご支援、そして比例代表はぜひ「国民民主党」とお書きいただけますよう宜しくお願いいたします。】

衆議院選は「政権選択選挙」であることを肝に銘じ

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気づけばもう何ヶ月続いているでしょうか。
 
起床して、このブログを書き終えた後の朝散歩。
 
散歩といっても、本格的ないわゆるウォーキングではなく、犬との散歩なので偉そうなことは言えませんが、それでも近所を暫し歩くだけでも新鮮な風景、すれ違う方との挨拶など、爽やかなひと時であることは間違いなく、一日の元気の源の時間となっています。
 
ひとつ一つ紹介すれば切りがないのですが、ここ最近の注目は「朝顔」と「ルコウソウ」。
 
意外や「朝顔」は秋の季語であることは以前にもご紹介しましたが、それにしてもこの冷え込みの朝も元気に、しかも連なって花を咲かせる姿とそれに彩りを添えるかのように可愛らしく咲く「ルコウソウ」(赤い星形の花)を見ると、どこか「さぁ今日も頑張ろう!」との気持ちになるもの。
 
こうして元気に、季節の移り変わりも知らせてくれる植物を見ているとコロナ禍であることを忘れるところですが、今日もこの後、素敵な出会いに期待をし出掛けたいと思います。
 

【写真は先日のものとなりますが、散歩道に咲く朝顔とルコウソウ。ここ最近の元気の源です。】
 
さて、話しは変わり、本日19日は第49回衆議院議員選挙の公示日。
 
10月31日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入ります。
 
新型コロナや経済への対策を主な争点とし、総定数465の議席に対し、1000人超が立候補を準備しているとしています。
 
この選挙に先立ち、昨日も与野党党首による討論会が開催されていましたが、有権者の一人として期待するのは、現実的な政策論で戦って欲しいということ。
 
そうして見た時に、主な争点として挙げた新型コロナや経済対策は勿論ですが、夫婦別姓やLGBTなどの対応が取り上げられながら、喫緊に迫る脅威としてある中国が強硬姿勢をとる台湾情勢や南シナ海、とりわけ我が国固有の領土である尖閣諸島の問題は出ませんでした。
 
また、先日、立憲民主党の生方議員による許されまじ発言のあった北朝鮮による日本人拉致問題や人道の面から言えば、これまた中国のウイグル人などへの人権侵害や香港弾圧への日本の対応についても語られなかったことは、個人的に大変残念と感じた次第です。
 
残念と感じた理由は、この衆議院選挙が「政権選択選挙」であるからに違いありません。
 
であるが故、日本国内のことばかりでなく、外交防衛然り、混迷極める世界の中で、今後も日本が主権国家としてあり続けるために、どのような立ち位置、態度をとっていくのかを示してもらわなければならないとの考えによるものであります。
 
そうした点から言えば、選挙協力している立憲民主党と共産党は「限定的な閣外協力」で合意していますが、これに対し、岸田首相(自民党総裁として)や日本維新の会の松井代表は、自衛隊や日米安保などの基本政策で立憲民主党、共産党が不一致である点を挙げて疑問を呈したのに対し、立憲民主党の枝野代表は、合意事項以外の日米同盟をめぐる政権の判断を共産は批判しないことになっていると反論しました。
 
私はこれひとつとっても、国家の根幹に関わる基本政策の根本的相違を放置し、閣外協力とはいえ連立政権を作ろうなどというのは、全く理解できるものではないと受け止めた次第です。
 
ここ福井二区では、自民党候補と立憲民主党候補の直接対決となりますが、こうした国家の根幹に関わる問題として「エネルギー」があります。
 
とりわけ、客観的に見ても原子力立地自治体に住む者にとって、「将来に亘り原子力を活用していく」のか「原子力に将来なしとして別の産業に切り替え」るのかは最大の焦点といっても過言ではないと考えるところです。
 
先に述べた外交防衛や北朝鮮拉致問題などを含め、この選挙が「未来選択選挙」(岸田首相の言葉)というのであれば尚のこと、世界の荒海の中で我が日本丸はどこに向かい、どう舵取りしていくのかという「現実的な道標」を正々堂々と論じ合い、勝敗を決する、そんな選挙にしていただきたいと切に期待いたします。
 
繰り返しになりますが、この選挙は「政権選択選挙」であり、すなわち「政党を選ぶ」選挙であることから、その辺りを十二分に勘案のうえ、皆さまにおかれては、貴重な一票を無にせぬよう、必ず投票に行っていただくよう、こちらも切にお願いいたします。

越前市長選挙。新人が現職を破る。

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想定はしていたものの、文字通り「身に染みた」のは昨日の寒さ。
 
冬型の気圧配置により、11月並の気温とのことでしたが、気象庁の観測データによると最高気温は、11時52分の19.1℃。
 
最低は、12.8℃(4時49分)で、終日強い北風が吹く一日となりました。
 
今日は、天気こそ晴れ間が広がるものの、寒さは引き続きのようですので、あたたかい服装にてお過ごしくださいませ。
 
さて、あいにくの天気回りとなりましたが、同じく昨日は越前市長選挙の投開票日。
 
敦賀市にとっては、隣々接の位置関係で人口規模はやや越前市のほうが多いものの、同じ産業のまちで北陸新幹線敦賀開業すれば隣の駅になるという関係もあり、個人的にも大変注目していたもの。
 
任期満了に伴うこの選挙には、いずれも無所属で、5選を目指す現職の奈良俊幸候補(59)、前福井県副知事で新人の山田賢一候補(63)、美術家で新人の宗田光一候補(66)の3氏が立候補し、1週間に亘る選挙戦を繰り広げてきたましたが、結果、山田候補が勝利を手にしました。
 
選挙前から、現職の奈良候補と新人の山田候補による有権者を二分する選挙と言われ、越前市の知人に聞いても「どっちが勝つかさっぱり分からん」との状況でしたが、開票の結果は、
 
奈良俊幸候補 17,379票
山田賢一候補 21,863票
宗田光一候補  593票
 
奈良候補と山田候補の差「4,484票」をどう見るかですが、私の感覚的には、思ったより差がついた印象を受けました。
 
論評する立場にはありませんが、新幹線駅周辺整備など争点はあったもののやはり、「多選」よりも「新たな期待」ということがひとつの判断ポイントだったのでしょうか。
 
また、100%開票後の投票率は62.02%(投票者数40,110人/当日有権者数64,673人)で、前回2017年の57.8%からは上昇しているものの、「二分」という割には低調であったような気がします。
 
といっても、前回の敦賀市長選の投票率も58.21%ですが…。
 
選挙前に投票棄権防止を呼び掛けるのみならず、やはり普段から政治、市政への関心を高める取り組みがより一層必要なのかなとも感じた次第です。
 
これまた、私が言うのはお門違いかもしれませんが、いずれにしても、勝利した山田新市長におかれては、特に副知事時代を含めた豊富な人脈やネットワーク、そして行政経験を最大限活かされ、郷土のさらなる発展に向け手腕を発揮されますこと、隣々接の一市民として期待したいと思います。
 
最後に、開票速報の見方について。
 
20時以降、都度インターネット速報を見守っていたところ、22時20分過ぎに知人から「当確出ましたね!」との連絡があり、聞くとその知人はYouTubeでのライブ中継で確認していたとのこと。
 
開票の見守り方ひとつとっても、こうして時代は変わっているのだと、正直、波に乗り遅れていた自分を恥じました。
 
新たな時代にチャレンジするには、今までのものを大切にしつつ、当然新たな技術や知見を取り入れることが重要ですので、情報のアンテナをもう少し高くし、引き続き活動にあたっていきたいと思います。
 
最後は余談で失礼しましたが、これにて本日のブログを閉じさせていただきます。
 

【初当選を果たした山田賢一氏。今後の手腕発揮に期待いたします。(YouTubeのFBCライブ中継画面を撮影)】

北朝鮮拉致問題に対する断じて許されざる発言

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「時間は作るもの。時間がないことを出来ない理由にするな」
 
社会人になってから様々な場で、幾度となく耳にした言葉ですが、それにしても今回ばかりはそれを言うのも気の毒に思うもの。
 
昨朝出勤する際、町内の路肩に軽トラが停車し何やら作業をしていたためその先を覗くと、何と衆議院選挙用のポスター掲示板を設置していました。
 
今回の首相就任から解散までの期間10日は、1954年12月10日に就任、翌55年1月24日に解散した第1次鳩山一郎内閣の45日を大幅に下回る最短記録であるとともに、10月14日の解散から19日の公示まで5日、31日の投開票まで17日間の短期決戦は、これまた現行憲法下では1983年第1次中曽根内閣での20日を抜き最短となるそう。
 
こうして過去最短の選挙日程となる中、常在戦場で当事者である候補予定者の皆さんはさて置き、気の毒に思うのは自治体職員。
 
先日、とある市の職員さんと話すとやはり、過去最短のタイトなスケジュールに大変苦慮しておられ、今回の掲示板設置も解散してからでは間に合わないことから、苦肉の策として、どの選挙かを示す部分(掲示板の右側)は目隠しをして事前の設置作業を行うとしたところ。
 
また、各配布物を始め、何と言っても投票所などへの職員さんの人員配置、投票立会人の選定など、準備することが目白押し。
 
それでも「時間がない」などの言い訳はなく、「やるしかない」との思いで準備に当たられる様子がお話しからも伺ってきた訳ですが、「過去最短」の裏で、こうして庁内横断的に対応をされている自治体職員がいらっしゃることを少し念頭に置いていただければと思うところです。
 
さて、昨日の話題としては、ここ福井県では、14日をもって新型コロナウイルスの注意報、警報を全面解除するとの明るいニュースがあった訳ですが、書き留めておきたいのは、北朝鮮拉致問題に関する国会議員の許されまじ発言について。
 
その発言とは、立憲民主党の生方幸夫衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」、「横田(めぐみ)さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」としたうえで、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言したとのこと。
 
また、死亡の根拠について問われると、「客観的情勢から考えて生きていたら(北朝鮮は横田さんを)帰す。帰さない理由はない」と説明。
 
「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」などと主張したほか、2014年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪し、帰国した5人の被害者について、北朝鮮に一度返すとした約束を日本側が守らなかったとし、「首脳同士で話をして決めたことも守らないなら、それはだめなのではないか」と述べたうえで、「日本国内から連れ去られた被害者は、生存者はいないのだと思う」と重ねて主張したとあります。
 
これに対し、家族会などによる抗議声明では「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している」と批判。
 
生方氏が所属する立憲民主党に対しては、「生方議員発言を党としてどう考えるのか、ぜひお聞かせ願いたい」としています。
 
また、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出しており、声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜だ」と強く非難しています。
 
日本政府は〈被害者の「死亡」を裏付けるものが一切存在しないため、被害者が生存しているという前提に立つ〉(政府拉致対策本部「すべての拉致被害者の帰国を目指して ―北朝鮮側主張の問題点―」)という基本的立場に立っている。
生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している。その上、自民党議員を含む関係者が皆生存者がいないと思っていると断定して、関係者の名誉を著しく傷つけている。
生方議員のこの発言は、すべての拉致被害者の救出のために心血を注いできた拉致被害者家族とその支援者また被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜だ。
強く抗議する。発言の取消と謝罪を求めたい。
 
 →→→救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)の声明文はこちら
 
全くもって、私もこの抗議声明と考えをともにするものであります。
 
奇しくも昨日11日行われた衆院本会議の代表質問で岸田首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組む。私自身、条件をつけずに金正恩朝鮮労働党総書記と直接向き合う決意だ」と答弁で述べた訳ですが、この生方氏はどういう気持ちで聞いていたのか。
 
横田めぐみさんの母、早紀江さんは「怒る気力もない」と落胆をあらわにしたとありましたが、心中をお察しするとともに、日本人が一致団結せねば取り返せぬこの問題、しかも早紀江さんを始め、ご家族の高齢化により「時間がない」状況にあることを思えば、北朝鮮に加担するような発言や姿勢は一切禁ずべきものと強く思うところであります。
 
その後、生方氏は11日午前に自身のツイッターで謝罪したそうですが、SNSで詫びて済む問題ではありませんし、発言が消えるわけではありません。
 
また、所属政党である立憲民主党の枝野幸男代表は、「大変間違った発言。私も大変驚愕し、激怒している」と述べ、拉致被害者や被害者家族、関係者に「党を代表し深くおわび申し上げる」と謝罪し、生方氏を厳重注意したとのことですが、厳しい処分や次期衆院選の公認見送りの可能性については、「まず、関係者に党としても本人としてもお詫びをすることが一番大事だ」と述べるに留めたとあり、断固たる態度でまでは示していません。
 
これでは、次期衆議院選挙でも、政党名をひた隠して選挙を戦おうなどと姑息な手段を考える陣営が一層、その戦略を強めることでしょう。
(政党政治あるが故、本来あるまじき戦略ですが)
 
政党のことはさて置き、繰り返しとなりますが、相手を利するこうした問題発言は、日本国民として許されざるものであるとともに、今一度この問題を「拉致被害者全員を返せ!」を国家の総意として示し、強い姿勢で北朝鮮に挑まねばならないと考える次第です。
 
そして、日本が抱える、決して風化させてはならない問題のひとつがこの拉致問題であることを最後に申し上げ、本日のブログを閉じさせていただきます。
 

【以前に参加した拉致被害者集会チラシ(奥に映るのがめぐみさん)とその意思を示す「ブルーリボンバッジ」。このバッジとともに、その意思はいつも私の胸にあります。】

規制・ルール化することの効果と弊害

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話題性が無い記事はあまり大きく取り上げられないのは、報道機関の常かと思いますが、代表例が新型コロナウイルス。
 
新型コロナに関しては、第5波拡大の際、「今日も全国では新規感染者◯千人、どこまで拡大するのでしょうか」と不安げな表情で括るキャスターの顔が日々流れていましたが、一気に減少した今はサラリと流れる程度。
 
しかも、あれほど人流抑制を主張していた有識者が「減少した理由が分からない」のでは、現実のデータから対策効果があったのか、なかったのか全くもって科学的に解明されていないことを露呈している訳であり、メディアはそこをもっと追及、掘り下げていくべきではないかと思うのですが、今や減少したことの理由など話題性がないのか。
 
結果して、菅前政権のコロナ感染対策は総辞職前に、数字上の効果を見せた訳ですが、これを肯定するような報道はしたくないからかとも勘繰ってしまいますが、いずれにしても、世論形成に大きな影響を及ぼす報道各機関には、厳に客観的で公平な取扱いをお願いしたいところです。
 
さて、本題は、この「データと対策効果」に関してですが、たまたまインターネット上で調べ物をしていると、埼玉県議会が令和3年2月定例会において「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立し、この10月1日から施行との記事がありました。
 
日本初のエスカレーター条例だそうで、既にお知り置きの方もいらっしゃるかもしれませんが、本条例第1条では「県、県民及び関係事業者の責務を明らかにするとともに、エスカレーターの利用者及び管理者の義務を定めることにより、エスカレーターの安全な利用を確保し、もって県民が安心して暮らす社会の実現に寄与することを目的とする」としています。
 
また、
◉利用者の義務(第5条)
立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない。
◉管理者の義務(第6条)
利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない。
※ 罰則規定はありません。
 
などを定めています。
 

【埼玉県が作成した啓蒙ポスター】
 
注視すべきは「第5条」、つまりは「エスカレーター上を歩くな」ということですが、調べてみると、日本エレベーター協会の報告では、2018~19年のエスカレーター事故は全国で1550件。
 
さらに、その内訳は、手摺を持っていなかったり、歩行中につまずいたりして転倒する「乗り方不良」が805件(51.9%)となっている訳ですが、この数字をどう考えるか。
 
エスカレーターで発生する事故のケースを想定してみると、例えば、「ながらスマホでの注意不足」や「手摺を持たない状態での急な停止」、「降り口で立ち止まられての衝突」、「ベビーカーなどの取り扱い不備」などが思いつく訳ですが、果たして歩行禁止でこうしたことがどれだけ防げるのか。
 
ちなみに、エスカレーター乗車時は、関西では左側、何故か関東は逆の右側を空けるのが慣習となっていて、理由は急いでいる人が先に歩いて昇り降りできるよう、言わば「追い越し車線」にしているということですが、現実問題として、歩行を禁ずることは、この「追い越し車線」の慣習を否定することになり、二列で輸送能力を上げた場合、急いでいる人の「イライラ感」で余計なトラブルや、それこそ事故が発生するのではないかと考えてしまいます(本来の機械の性能・保守を考えれば、偏りなく左右バランス良く乗車すべきとは思いますが)。
 
つまりは、歩くこと自体が問題なのではなく、乱暴に歩いたり、不注意であったりすることが危険なのであり、ましてや降り口での立ち止まりなどは、歩行禁止で二列になれば逃げ場がなくなり、さらに危険性が高まるのではないかとも考えてしまいますが、社会通念や慣習を取り払ってまで禁止する歩行禁止で果たしてどれだけ安全性が高まるのか。
 
残念ながら、条例化に至るまでの効果・数値の検証や発信された形跡までは調べきれませんでした。
 
また禁止行為の条例化による罰則規定まではなく、その効果のほどはまさに今後評価されるのであろうと考える訳ですが、いささか、何でも禁止ということに違和感を覚えた次第です。
 
ご検討され、意思をもって条例化されたこと自体を否定するものではありませんが、実態としてあるリスクに対し、何でもかんでも禁止・ルール化するのは簡単なことかもしれませんが、ルール化すること自体が目的になっては、世の中が不便になることに加え、本来の目的を見失い、結果、目的が達成できないだけではなく、逆に弊害としてのリスクを生み出しかねません。
 
コロナ感染対策と同様、実態としてあるデータを分析し、それを踏まえ講ずる対策の実効性を示し、住民の皆さんに理解されなければ、本当の意味でのリスク低減にはつながらないと考えますので、引き続きこうした事例も念頭に、規制化することの意味合いやルールメイキングの考え方について、自身も思考を巡らせていきたいと考えます。

岸田新内閣は「新時代共創内閣」と命名

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【第100代首相に選出され祝福に応える自民党の岸田文雄総裁(ネット配信ニュースより)】
 
昨4日、自民党の岸田文雄総裁が衆参両院本会議の首相指名選挙で、節目となる第100代、64人目の首相に選出されました。
 
その後、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による岸田内閣が発足。
 
首相は同日夜に記者会見に臨み、政権を「新時代共創内閣」と名付け、「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ」と述べ、成長戦略とともに富の再分配を重視する考えを強調。
 
「新しい資本主義実現会議」を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定する考えを示しました。
 
一方、外交・安全保障政策では自由や人権など普遍的な価値を守るとともに、防衛力強化を図るとしたうえで、北朝鮮による拉致問題に関しては「北朝鮮の政治体制を考えるとトップとの会談が何よりも重要だ」と述べ、金正恩朝鮮労働党総書記との会談を目指す考えを示しました。
 
拉致被害者家族の高齢化などにより、一日も早い解決が望まれる問題だけに、ここは有言実行で是非実現いただきたいと期待するところです。
 
また同じく外交の分野に関しては、対中国に対しても「言いたいことは言っていく」とも述べられており、総裁選でも争点のひとつでもあったよう、ここは相手から見て「手強い」と思わせるよう、手腕を発揮いただきたいと思う次第です。
 
岸田内閣の顔ぶれも紹介されていますが、敦賀市にとって特に関係する省庁として、北陸新幹線関係では国土交通省、原子力・水素を含むエネルギー関係では、経済産業省や文部科学省(もんじゅ関連を所管)、環境省などとなりますが、こちらも新たに就任された大臣におかれましては、堅実かつ現実的な対応をお願いしたいと思います。
 
少なくともエネルギーに関しては、前KK大臣が再任されなかったことより、「夢物語」は排除されるため、今より悪くなることはないと推察しますが。。。
 
そして、注目される衆議院解散・総選挙について岸田首相は記者会見で、「可能な限り早い時期に総選挙を行う決意だ。10月14日に衆院を解散し、19日に公示、31日に総選挙を行う」と述べられました。
 
総裁選、新内閣発足に続き、これで一気に衆議院選挙モードとなる訳ですが、8日には新首相の所信表明演説、11~13日には衆参両院の代表質問が行なわれることとなっています。
 
「新時代共創内閣」とした岸田政権が目指す政治をご自身の言葉でどう話されるのか、これに対し野党各党代表がどういった視点、切り口で質問するのか。
 
「特技は人の話しを聞くこと」と公言する新首相ですので、ここで前政権の批判、ネガティブキャンペーンを張るようでは非常にもったいない。
 
野党には、是非とも提案型の姿勢を見せていただきたいと思いますし、この場でこそ、コロナ禍から脱し、日本の将来をどう舵取りしていくかスケールの大きい議論をしていただき、ここにひとつの選挙の争点を見い出していただくことを切に希望するものです。
 
昨日、今日と政治ごとが続き恐縮ですが、新政権誕生の節目の折、その点ご容赦いただくとともに、皆さまにおかれましても国政の動向に注視いただくことをお願いし、本日のブログを閉じさせていただきます。

健全な野党の存在なくして、政権交代など「あり得ない」

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屋外行事を主催する側に立つ場合、最も心配するのが天気ですが、昨日はその心配が皆無の晴れ渡る空。
 
私の住む町内では、春と秋の年2回、住民の皆さんにご協力いただき、公園やゴミステーションなどの共有空間や家の周りなどの主に除草作業を行う「総出」を行っているのですが、昨日はその日。
 
こうした作業は他の地区では「奉仕作業」などとも呼んだり様々ですが、この「総出」、辞書で調べるとその字の如く「全員がそろって出る」こと。
 
コロナ禍前はそこまで意識していませんでしたが、ここ1年半の間、お祭りや敬老会などほぼ全ての町内行事を見送っていて、住民の皆さんが顔を合わす機会がめっきり少ないところ、「総出」で作業をしながら談笑されている姿を見るに、こうした場ひとつも大切なことだったのだと感じた次第です。
 
まさに「全員がそろって」参加いただいたこともあって、8時30分から始めた作業も暑くなる前までに終了し感謝。
 
集積したゴミ袋の分だけ、まちが綺麗になったということで、引き続き「安全・安心は、きれいなまちづくりから」をモットーにご理解とご協力をいただけますようお願いする次第であります。
 

【集積されたゴミ袋。ひばりヶ丘町民の皆さん、大変お疲れ様でした。】
 
話しは変わり、政治のほうは、本日4日に臨時国会を招集し、総理大臣指名選挙、8日には新しい総理大臣による所信表明演説を行うほか、10月14日までを会期とすることで与野党国対での合意がされているところ。
 
岸田新総裁誕生から組閣へと、何かと自民党のニュースが取り沙汰される一方、野党はと言えば、昨日の産経ニュースに以下のような記事がありました。
 
立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。6日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。
 
立民と共産、社民党、れいわ新選組の4党は9月8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税を含む6項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月30日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。
 
(中略)
 
枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。
 
対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の99年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月3日のNHK番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。
 
共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。
 
「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」
 
両党が閣外協力で合意した直後の1日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生(りきお)会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。
 
意味合いが変わらないよう、あまり切り抜きをせず記事掲載させていただきましたが、東京都議選の後、共産党との連携で議席数を伸ばしたことに、立憲民主党の安住淳国対委員長が「リアルパワー」(連合東京の支援を受けた国民民主党の結果を皮肉り)と発言したことを踏まえれば、枝野代表の言葉は詭弁であり、連合会長が「あり得ない」と訴えることは当然のことと、私も思うところであります。
 
加えて言えば、私の母体である電力総連らが支持する国民民主党は、この4党合意に加わらず、本日の首班指名でも「枝野幸男」ではなく「玉木雄一郎」と書くことで、きっぱりと袂を分かっています。
 
私自身は無所属でありますが、支持政党は?と問われれば、母体と同じ「国民民主党」と答える訳ですが、こちらは「対決より解決」をキャッチフレーズに、「政策提案型の改革中道政党」を目指すとするものであり、昨日ブログでも書きました“あり得ない”「再エネ100%」に加え、“あり得ない”「共産党との連携」、そして“あり得ない”と「連合会長」から批判される政党とは一線を画すものであることは、この機に私からも説明させていただきたく存じます。
 
臨時国会、そしてその後に続く衆議院選挙。
 
与党か野党かに留まらず、野党ならどの政党か。
 
総裁選で注目を集めたよう、政権争いはもちろん大事ですが、真っ当で健全な野党の存在無くして、政権交代可能な二大政党政治は“あり得ません”。
 
引き続き、各党の発言、動向には十分注視をしつつ、自分自身は“あり得ない”と言われないよう、健全で信頼される政治を目指し、活動にたっていきます。

「竹詰ひとし」候補予定者(第26回参議院議員通常選挙)が来敦!

ブログ 政治 敦賀市議会

8月30日に開会した敦賀市議会9月定例会も、今週は最終盤。
 
昨日は、予算決算常任委員会(全体会)を開催し、今定例会に提出された補正予算案ならびに令和2年度各会計決算認定の件について、3分科会長報告から採決までを行いました。
 
私のほうは、産経建設分科会長として、12ページ分の審査経過を報告。
 
報告後の質問にも備え、報告に掲載までしなかった事業の審査内容も頭に入れるとともに、該当する資料も準備のうえ登壇しておりましたが、結果質問まではなく、報告を終えました。
 
また、総務民生分科会においては、277億円を限度額とした債務負担行為を計上した補正予算案(今年度は905.1万円)「清掃センター整備事業費」に関してなど、文教厚生分科会では、補正予算「修学旅行キャンセル料補填金」や決算では「市民文化センター運営事業費」に関し、指定管理者に対するコロナ減収分補填の妥当性などについて、先の基本質疑から、さらに深堀りの審査がされた様子が、それぞれの分科会長報告より把握することが出来ました。
 
その後の討論、採決においては、日本共産党敦賀市会議員団の議員より議案6件中4件について「反対」の討論が行われましたが、結果、いずれの議案も全員あるいは賛成多数をもって可決、認定されました。
 
この審査結果については、最終日30日の本会議において、予算決算常任委員会委員長より報告のうえ採決に向かうこととなります。
 
なお、この日は、本会議での採決にあたっての討論通告締切。
 
会派内で協議のうえ、市民クラブからは、「第68号議案 敦賀市歳入歳出決算認定の件」について、「賛成」の立場で討論する旨通告しました。
 
討論者は私とさせていただきましたので、議員各位のご賛同をいただくとともに、理事者、市民の皆さんにも分かりやすい討論となるよう努めていきたいと考えます。
 
午前中の予算決算常任委員会を終え、午後は自身が委員長を努める広報広聴委員会にて、「議会だより」の次号に関してや今年度もオンラインで開催することとした「議会報告会」の内容等について、委員各位からの積極的な意見提起のもと、有意義な協議の場となりました。
 
こうして、議会のスケジュールを終えた1日でしたが、実はこの日は並行して、来夏に施行予定の第26回参議院議員通常選挙に電力総連組織内候補予定者として擁立した「竹詰ひとし」さんが、ここ敦賀に来訪され、日本原電並びに北陸電力関連の職場回りを行っており、本来、同行する立場の私としては、一目お会いし、激励したいと思いながら過ごしていたところ。
 
なお、「竹詰ひとし」候補予定者のお人柄や私との関係については、以前のブログにて記載をしておりますので、以下リンクをご覧ください。
→→→全国の同志とともに(2021年5月13日ブログより)
 
公務を終え、敦賀駅にて帰路に着く前の竹詰候補予定者にお会いすることが出来ました。
 
東京でともに活動させていただいた時と全く変わらぬ、快活でお元気な姿に、激励する立場の私が元気をもらった形にもなってしまいましたが、暫し現況も含め歓談の後、最後は来敦された記念にと、敦賀気比高生が描いた名所氣比神宮をバックにツーショット撮影をさせていただきました。
 

 
コロナ禍に十分配慮をしながら全国行脚をされる竹詰候補予定者の顔は、日に焼けて精悍さを増しており、大変頼もしく感じるばかりか、来夏に向けて気合十分といった印象を受けました。
 
改札口までお見送りをしましたが、その後ろ姿に「頑張れ竹詰さん!」と思いを込めつつ、働く者の目線、私たち電力関連産業の代表を国政に送るべく最後までの支援をすることを誓いました。
 
竹詰ひとしホームページを見ると、「知って行わざるは知らぬことと同じなり」の「知行合一」の言葉が書かれています。
 
その信条通り、これまでも勇気ある決断と行動をされてきた「竹詰ひとし」さん。
 
そんな竹詰さんを、今後広く知っていただく活動が始まりますので、組織とともにしっかり活動していきたいと思います。
 
 →→→「竹詰ひとし」オフィシャルホームページも是非ご覧ください
 

【この日職場でご挨拶される「竹詰ひとし」候補予定者(随行者より写真提供)】

アルマ望遠鏡の成果から思う、今の日本を生きる世代の責任

ブログ 政治

先週21日(旧暦8月15日)は、地球と月、太陽の位置関係から、8年ぶりの満月となった「中秋の名月」が話題になりました。
 
完全に解明ができていないこの宇宙に神秘を感じつつ、天体に思いを寄せるというのは、日本人にとって古からの習わしでもあると思うところですが、その「宇宙の謎」を解き明かすため日本の技術が大いに貢献しているとのニュース。
 
自然科学研究機構「国立天文台」などの研究チームが、南米チリの高地にあるアルマ望遠鏡を用いた探査で、約130億年前の宇宙で塵に埋もれた銀河を複数発見、このうちのひとつは「観測史上最古」の隠れ銀河だったとのこと。
 
このアルマ望遠鏡について、国立天文台のホームページを見てみると、正式には「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計」と言い、南米チリ共和国北部、標高5000メートルのアタカマ砂漠に建設された電波干渉計のことで、2011年に科学観測を開始し、日本を含む東アジア、北米、欧州南天天文台の加盟国と建設地のチリを合わせた22の国と地域が協力して運用しており、口径12メートルのパラボラアンテナ54台と口径7メートルのパラボラアンテナ12台の、合計66台を結合させることで、1つの巨大な電波望遠鏡を作り出しています。
 
日本は計画全体のおよそ4分の1の貢献をしており、パラボラアンテナは66台のうちの16台、電波をとらえる受信機は10種類のうち3種類を開発したうえ、日本製の16台のアンテナで集められた信号を処理するためのスーパーコンピュータも日本が開発したものであり、アルマ望遠鏡には、日本の最先端技術が惜しみなく投入されています。
 
アルマ望遠鏡は、人間の目には見えない電波(波長数ミリメートルの「ミリ波」やそれより波長の短い「サブミリ波」)を観測でき、ガスや塵は恒星や惑星の材料であるため、恒星や惑星がどのようにして生まれるのか、それらの集合体である銀河がどのように生まれ、進化してきたのかを調べる研究がアルマ望遠鏡を使って盛んに行われていることに加え、宇宙を漂うガスの成分を調べ、生命の起源に関連するアミノ酸のような有機分子を探索する研究も進められています。
 
視力6000に相当する高い分解能と、従来の電波望遠鏡を100倍上回る高い感度で、アルマ望遠鏡は「私たちの起源」を宇宙に探ります。
 

【アタカマ砂漠に並ぶアルマ望遠鏡(国立天文台ホームページより)】
 
つまりは、宇宙初期における銀河の形成や進化への理解に役立つと見られ、世界各国が運用に参加する「理想の望遠鏡」アルマ望遠鏡は、2019年のブラックホール撮影にもつながるなど、「宇宙の謎」解明に欠かせない存在の中心に日本の技術があるということは大変誇らしいことと感じた次第です。
 
こうして世界に誇る日本の技術を見るに、どうしても民主党政権下で時の蓮舫行革大臣が述べた「2番じゃダメなんですか」の言葉が蘇ってくる訳ですが、やはり「2番じゃダメ」なんです。
 
宇宙の起源や天体観測とスケールの大きなことと比較にならないのかもしれませんが、世界に誇る日本のものづくり産業、原子力産業などに関しては、コスト至上主義やエネルギーコストの増大(再エネ賦課金による電気料金高騰)で既に失われたものが多くあることに加え、2050年CO2実質排出ゼロに向けたカーボンニュートラルの流れの中で、今後は鉄鋼、化学、セメント等のエネルギー多消費産業は特に、国内での操業を止めていくことが予想されるとの指摘がされています。
 
日本の成長を支え、屋台骨である産業力、技術力、(安定で低廉な)電力供給力が低下することは、即ち国家の衰退に直結することは誰が考えても明らかであるのに、「イノベーション」と「野心的」の言葉でごまかし、将来に淡い期待を寄せるかの現状を心の底から危惧するところです。
 
先人たちが長い年月をかけて培われてきたものを外的要因で「捨てさせられる」のではなく、このままでは「自らの手で放棄する」ことになることだけは、今を生きるもの、将来世代に責任を持ってバトンタッチすべき世代として何としても阻止せねばならず、それを変えられるのはただひつ「政治判断」でしかありません。
 
私自身、そこに携わるものとして何の貢献もできていないことに忸怩たる思いですが、それを嘆いていても仕方ありません。
 
自分ができることは、こうした危機的状況にあること、選択すべき道は何かをひとりでも多くの方にお伝えし、世論から変えていくことしかないと思い、今後も引き続き、その部分においての役割を果たす所存です。
 
本日は、アルマ望遠鏡の成果から今の日本を生きるものの責任という、妙な流れとなってしまいましたが、その点ご容赦いただき、少しでもご理解をいただければ幸いに存じます。

「郷土の風景」も「原子燃料サイクル」も決して無くしてはならないもの

ブログ 政治 敦賀の自然

昨日は、敬老の日を祝うかのような見事な秋晴れの一日。
 
午前中、少し散策をすると、稲刈りを終えた田の畦には鮮やかに咲く彼岸花。
 
野坂山をバックに映える鮮やかな赤とこの日の青空が重なり、どこか心洗われる気持ちになりました。
 
と、こうしたことをSNSに投稿したところ、隣町にお住まいの大先輩から、「彼岸花は、正確に季節を知らせてくれます。しかし、粟野地区の彼岸花は少なくなりましたね。」とのコメント。
 
確かに、田畑だらけだったところから、敦賀の人口の3分の1が住むようになった粟野地区は、どんどん宅地に変わっていっていますので、大先輩の感想は現実として違いないものかと。
 
開発と保全の関係は永遠の課題であるに違いありませんが、この野坂の田園など、私にとって大切にしたい郷土の風景は、決して無くしてはならないものと思った次第です。
 

【彼岸花が色を添える、大切にしたい郷土の風景】
 
午後は、思考の整理を兼ねてパソコンに向かっていた訳ですが、平日の祝日とあって、いわゆるワイドショーから流れてくる大半は、新型コロナウイルス感染と自民党総裁選について。
 
世の関心事なので致し方ないのですが、特に自民党総裁選に関しては、福井新聞にも県内選出の国会議員の支持動向などが記事にもなっていたり、SNS上でも自民党員の方が、投票用紙を前にどなたを書くか悩んでいるなどの投稿もあり、投票する権利のある方にとっては、まさに日本の総理を決める責任重大な1票。
 
ただ、新聞を見ても、SNS投稿を見ても、福井県の方が決め兼ねているのは、4候補のうち2人(岸田氏、高市氏)のどちらかのようであり、党員外で論評する資格の全くない私が言うのも何ですが、賢明なご判断をいただいているものと受け止める次第です。
 
以前のブログで、この総裁選に関しては、中国、韓国などが多く取り上げる人物こそ、日本にとっては、総裁にさせてはなならない人物と書きましたが、どうやら徐々にその傾向が見えているようです。
 
9月19日の韓国中央日報(ネット版)では、「HOT ISSUE 韓国も注目する自民党総裁選」のコーナーで、「『河野突風』に全組織フル稼働…「隠居」の危機に追いやられ安倍前首相は緊張」と題し、河野氏の顔写真のみを掲載した記事が掲載されており、詳細は割愛しますが、優位に立つ河野氏に安倍氏が肝を冷やしているとの論調で、最後には、「河野氏当選を阻止するための安倍氏の全方向の努力が果たして成功するのかに今後の日本政治10年がかかっているといっても過言ではない。」と結んでいました。
 
正直、余計なお世話という気がしますが、このあたりの報道は今後も把握に努めていきたいと思います。
 
先に述べた県内選出国会議員や地元の党員の方が、河野氏を推さない大きな理由は、エネルギー政策にあることに違い無いようでありますが、とりわけ「原子燃料サイクル」を無くすという点に関しては、私も大いに異論があるところです。
 
これに関しては、政策アナリストの石川和男氏が、自身のtwitterで以下のように述べています。
 
私が核燃料サイクル(原子燃料サイクル)に賛同する理由は、
①国が竣工(来年度上期)を許可
②国と地元(青森県と六ヶ所村)の長年の努力と約束が実る直前
③本事業に係る歴史的経緯と地政学的意義
④我が国安全保障水準の飛躍的向上
首相が変わったくらいで反故にしていいものではない。

各方面への裏切りにもなる。
 
この言葉に、必要とされる全ての意味合いが含まれていると、私も思う次第ですが、この原子燃料サイクルのように「無くしてはいけないもの」というものがある訳であり、深き思考なく「直接処分」だと主張されているのであれば言語道断かと思います。
 
こうして考えれば、冒頭に述べた「大切な郷土の風景」と同様、日本の大事な何かを、この総裁選、次に控える衆議院選挙で失ってしまわぬよう、肝に銘じておかねばならないと改めて感じる次第です。

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