自民安定多数、立共共闘不発、維新・国民は議席伸ばす

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衆議院議員選挙の前に、もうひとつの注目は、10月31日に英グラスゴーで開幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)。
 
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える」という目標実現に向け、各国に温室効果ガス削減目標引き上げを迫る合意ができるかなどを焦点とし、11月12日までの会期にて開催される予定となっている訳ですが、これに対し東京大学大学院教授の有馬純氏は以下のように述べています。
 
今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。
そもそも欧州を席巻しているエネルギー危機は、変動電源である風力を遮二無二導入する一方、石炭火力を排除し、天然ガス依存が高まったことに起因するものだ。英国自身、電力不足を賄うため、古い石炭火力を再稼働させているではないか。
 
英国や米国が1.5℃目標や脱化石燃料に固執すれば、ただでさえ微妙なバランスの上に構築されたパリ協定体制が崩れ、先進国、途上国対立が再燃し、世界中から首脳を集めて大失敗した2009年のCOP15(コペンハーゲン)のようなことになりかねない。英国は現実的でしたたかな外交で知られる国だ。話が温暖化になるとどうしてこうも理念先行になってしまうのだろうか。
 
岸田総理の初外遊はCOP26になるとの報道がある。実現すればジョンソン首相との会談もあるだろう。2030年の電源構成で石炭が19%とされていることに物言いがつくかもしれない。しかしこれは日本のエネルギーコストの高騰を抑制するための安全弁でもある。
 
「人の話に耳を傾ける」能力が裏目に出ないことを切に期待したい。
 
こうした話しを聞き、思うのは、国際的な交渉は「後ろ手に棍棒、顔は笑顔」が常套手段ということであり、僭越ながら私も有馬氏の論調に強く同調するところ。
 
引き続き会議の状況に注視していきたいと思います。
 
さて、本題は、昨日関心ごとと記載しました第49回衆議院議員選挙について。
 
結果はご承知おきの通り、自民党が公示前から議席を減らすものの261議席を獲得。
 
過半数(233議席)を超え、安定多数(244議席)を維持することとなった一方、選挙区の約7割で共産党などと候補者を一本化した立憲民主党は、公示前勢力(110議席)を下回る96議席との結果となりました。
 
また、日本維新の会は公示前勢力の11議席から41議席に躍進。
 
公明党を上回り、第3党となるのが確実となったほか、国民民主党も公示前8議席から11議席へ議席を伸ばしました。
 

【選挙結果(NHK WEB 衆議院選挙速報2021特設サイトより)】
 
個別の候補者の当落については、評価、受け止めが分かれるものと存じますが、ここ福井県選挙区においては、1区で稲田朋美候補、2区で高木毅候補が再選を果たしました。
 
引き続き、当選を果たされたお二方におかれては、地元選出の国会議員として、現実的で国家観ある政治、より一層民意を汲み取った政治、そして政治への信頼や安心につながるきめ細やかな有権者とのコミュニケーション、発信を切にお願いしたいと思います。
 
他の注目の選挙区に目を移しますと、敦賀市と同じく、日本原子力発電の発電所が立地する東海村を含む「茨城5区」においては、見事「浅野さとし」候補(現1)が61,373票を獲得。
 
自民党の石川昭政候補(現4)を抑え、見事2期目の当選を果たされました。
 
浅野候補が所属する「国民民主党」は、野党共闘と一線を画し、共産党との選挙協力はあり得ないとの強い信念と覚悟をもってこの選挙戦を戦ってきたところであり、現に共産党候補もいた中(野党の票が割れる)でのこの勝利は大変大きな意味があると思う次第です。
 

【2期目の当選を果たした浅野さとし候補(Facebookより引用)】
 
こうした結果を踏まえつつ、今後は、政府・与党が11月10日の開催で調整する特別国会で自民党の岸田総裁が第101代首相に指名され、第2次岸田内閣が発足する運びとなります。
 
岸田首相は、記者団に「与党が政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。しっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べたとのことですが、その言葉に加え、「人の話に耳を傾ける」能力も最大限発揮いただき、国民の信頼に足るリーダーシップ、国会運営をお願いするところです。
 
この選挙結果から何を感じたかは皆さんそれぞれかと思いますが、私は「政治=信念と覚悟を貫く」ことであるということ。
 
政治屋ではなく、真の政治家たれ。
 
自身も政治家の一人として、信念・理念を胸に刻み、今後も活動にあたる所存です。