「憲法9条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点

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久しぶりに雲ひとつない青空が広がった昨日。
 
野坂山の風景が見える、例の農道を散歩すると田んぼに積もった雪も解け始め、春の準備に入る「雨水」の季節であることをようやく感じることができました。
 
この週末は、今週3日が通告締切となっている代表質問の通告書を一通り仕上げるつもりで作成にあたっていますが、朝夕に少し散歩するだけで心身のリフレッシュとなり、結果ペンも走る(実際はパソコンですが)というもの。
 
有酸素運動の効果を感じるとともに、連れ添って歩いてくれた愛犬にも感謝する次第です。
 

【雪解けの様子が見える田んぼの風景。雪の下の畔では「つくし」が顔を出す準備をしているかも。】
 
さて、こうして安心して暮らせることが当たり前ではないと痛感させるのがロシアの軍事行動ですが、南方に目を向けると24日には中国軍機9機が台湾の防空識別圏内に入ったことを受け台湾軍機が緊急発進しており、ロシア軍のウクライナ侵攻に合わせた中国軍の動きにも警戒せねばと認識するところです。
 
こうした二面、いや北朝鮮を加えると三面の脅威に対する安全保障、防衛政策が考えられている訳ですが、日本が「当事者意識」を強く持って今後の対応を取るに当たり、例えば、岸田首相が検討課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有について、以前にNHK番組で主要野党が賛否を示しており、野党第一党の立憲民主党と共産党が反対、否定的だったのに対し、日本維新の会と国民民主党は概ね賛同する旨の発言がされています。
 
また、最高法規である憲法に関しては、対話が通用しないロシア軍のウクライナ侵攻を目の当たりにし、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声がSNSなどで増えている状況にあります。
 
こうした声の広がりに対し、共産党など護憲勢力は警戒を強めている一方、自民党の細野豪志元環境相は「論ずべきは、憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ。」と発信するなど、夏の参議院選挙なども睨み主張する、各政党、議員の考えを注視するところです。
 
決して、ロシア軍のウクライナ侵攻を「改憲」のダシに使う訳でないことはご理解いただきたいのですが、今の国際情勢を踏まえた現実的な対応として、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を憲法に掲げ続けることで良いのかどうか、自身はもちろん、国民ひとり一人が自分ごととして考えることは至極重要なことであるとともに、「抑止力に歯止めをかける9条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットを当て、与野党の議論を深めていただくことを期待する次第です。

ロシア、軍事作戦開始 〜日本が最優先で備えるべきものは〜

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昨日、新庁舎で初となる敦賀市議会令和4年第1回定例会が開会を迎え、議長より諸般の報告等がされた後、市長提案理由説明、予算議案以外の議案説明及び質疑、議案の委員会付託までが行われました。
 
新庁舎になるのに合わせて変更された議席配置で、私は最前列の議席番号「2」から2列目の「8」となったこともあり、どこか落ち着かない部分もあった訳ですが、やはり真新しい議場は新鮮な気持ちとなるもの。
 
本日は令和3年度補正予算案に係る予算決算常任委員会を開催し、全体会では既に質問通告のあった20件の基本質疑、その後は分科会にて深堀りの審査を行うこととしており、今度は新しい委員会室を使用しての1日となりますが、気を引き締めて臨む所存です。
 
さて、このブログの本来目的からすれば、議会の状況をより詳しくお伝えすべきところでありますが、昨日はロシアのプーチン大統領がウクライナに対し軍事作戦開始を発表した日となったため、私たちにも影響することとして話題を切り替えさせていただきます。
 
プーチン大統領は軍事作戦開始の発表に合わせて、他国が干渉すれば悲惨な結果を招くと警告し、NATOを始め西側諸国を強く牽制している状況にあることは周知の通りかと存じますが、この軍事行動をある有識者は「ロシア軍のウクライナ攻撃を『侵攻』という言葉で表現するのはおかしい。これは一方的な『武力による主権侵害』で、どう見ても国際法上の侵略(aggression)である。」と述べています。
 
この辺りの位置付けについても注視をするところですが、ウクライナ大統領府の発表によると、早朝には首都キエフで爆発があった様子が写され、空襲の警報が鳴り響く状況になったとのこと。
 

【ウクライナ大統領府発表の写真】
 
ウクライナのクレバ外相は、「世界は直ちに行動しなければならない」と声明を発表し、その中で世界がやるべきことをリスト化しています。
 
1. SWIFT(国際銀行間通信協会)を含むロシアへの壊滅的な制裁を今すぐ行う。
2. あらゆる手段、あらゆる形式でロシアを完全に孤立させる
3. ウクライナへの武器、機材提供
4. 経済支援
5. 人道的支援
 
こうした行動要請に対し、西側諸国の一員として、岸田総理は「情報収集と事態の把握に全力で取り組む」と述べられていますが、我が日本が決して他人事にしていてはいけないのが、エネルギーに関してです。
 
既に欧州のガス先物価格は、ロシア軍のウクライナ国内パイプラインへの爆撃開始時から4日間で41%と急上昇しています。
 

【欧州のガス価格推移(ブルームバーグより)】
 
次に来るのは、パイプラインの遮断と想定されていて、これは西側の経済制裁オプションに含まれているものの、これはEUにとって両刃の剣。
 
特にドイツは1次エネルギーの20%以上をロシアからのパイプラインに依存しており、その脆弱性をなくすために、普通は化石燃料の備蓄や原子力などのバックアップを強化するのが常識ですが、ドイツは逆に昨年末3基の原子力発電を停止、今年末には原子力ゼロになるなど、パイプラインが遮断されるとドイツ経済は崩壊する恐れがあると言われています。
 
軍事行動でガスの価格が上昇し、西側の制裁でパイプラインが遮断されたとしても、中国などに輸出すれば済むロシアにとってみれば痛くも痒くもなく、両刃の剣と述べた通り、ブーメランのように痛みが帰ってくるのはEU側ではないかと考える次第です。
 
そうなれば、EU各国はガスの調達先を探すことになり(既にそうなっています)、ただでさえ調達環境が厳しい状況がさらに激化、需要が高まれば一層価格上昇につながることが必至となれば、当然日本も煽りを喰らう訳であり、燃油価格高騰とのダブルパンチは、国民生活や経済に大きな影響を及ぼすものと推察するところです。
 
世界各国の動きを見ていればお分かりの通り、こうした断面に及んで「脱炭素化だから化石燃料はダメ」などと綺麗ごとを言っている国はなく、とにかく自国のエネルギー資源を獲得にするのに必死の状況であることを踏まえれば、ここ日本も同じであります。
 
既に電力需給逼迫に喘ぐ日本。
 
こうした時、不安定な再エネは論外として、火力は再エネの導入拡大の煽りで設備容量が減少しており、燃料を確保したとて供給力自体がギリギリであることを踏まえれば、残る供給力は原子力しかないのが実態です。
 
ドイツを教訓にして、日本は「電力の安定供給を最優先」せねばならず、同じ非常事態としてあった東日本大震災後の野田政権で大飯発電所を再稼働させたような政治判断も必要だと、私は真剣に考える次第です。
 
そしてまた、こうした中迎えた市議会定例会の中で、今後想定される市民生活や経済への影響に対し、危機意識をもって何を提言すべきか思考するところです。

国民民主党が令和4年度予算案に「賛成」 〜なるかトリガー条項の凍結解除〜

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17日の3月定例会告示以降、粛々と議案精査を続けてきておりましたが、ようやく全ての議案に対する自身の疑問点や論点の整理が終わりました。
 
「どんだけ時間掛かっとんねん」と思われることと存じますが、条例改正議案に関しては、現行条例や国の施策等との整合性チェック、令和4年度当初予算・補正などの予算案に関しては、膨大な各事業ごとに過去の予算や決算との比較検証、事業の効果予測などを立てながら妥当性評価を行っており、時間は掛かろうとも妥協せず、自分なりに納得行く準備をし、定例会に臨む所存です。
 
一通り自分なりの精査を終えるとともに、24日の開会日が通告締切となっている当初・補正予算案に対する基本質疑の通告書作成までが整いましたので、次は途中となっている代表質問の通告書作成を進めていきたいと思います。
 
さて、地方議会にも直接的に関係する国の来年度予算ですが、昨日は衆議院予算委員会で、与党と国民民主党の賛成多数により可決。
 
22日の衆議院本会議で可決され参議院に送付される見通しで、憲法の規定により令和3年度内の成立が確実となるとともに、22日に衆議院を通過すれば現行憲法下で最速だった平成11年の2月19日に次ぐ早さとなるとのこと。
 
ここで「異例」とされているのが、野党である国民民主党が予算案に賛成したこと。
 
野党が政府の予算案に賛成するのは「政権全体をよしとするに等しい」行為とも映ることから、主要野党は一斉に反発し、立憲民主党の泉健太代表は「野党とはいえない選択だ。非常に残念な判断だ」と批判したほか、共産党の小池晃書記局長も「事実上の与党入り、与党宣言だ」と突き放したとあります。
 
反対至上主義の政党が躍起になっているようですが、これはさて置き、確かに国民民主党がとった選択は従来の国会構造からすれば「異例」であるのかも知れませんが、「対決より解決」、「現実路線の改革中道政党」をいく同党の理念からすれば、あって然りのものと理解するところです。
 
当の国民民主党は、昨日の予算委員会で玉木雄一郎代表自らが質問に立ち、同日午前の予算委員会で岸田首相が、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」について凍結解除も含めて検討する意向を示したことを再確認したうえで、予算案に賛成することを明言。
 
賛成後には、党としての談話を発表したほか、記者団に対しては、「旧来の与野党の対立を越え、国民のために必要なガソリン値下げを勝ち取るために賛成した」と説明しています。
 
党の談話については以下を、また正確を期すため玉木代表自身のYouTube「たまきチャンネル」に掲載された予算委員会での質問内容についてもご覧いただければと存じます。
 
【国民民主党談話】
本日、令和4年度予算が衆議院予算委員会で可決されました。
日本経済が長期低迷から抜け出して「給料が上がる経済」を実現するためには、積極財政に転換し、教育国債を発行して人づくりのための予算を拡充することで、デジタル化やカーボンニュートラル等の技術革新に資する教育・科学技術予算倍増を図ることが必要です。また、足下の経済対策、国民生活を守る政策として、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税などが必須です。
国民民主党は、上記の内容を含む予算の組み替え動議を衆議院において提出し、政府与党に実現を迫りました。動議は否決されたものの、高騰を続けるガソリン・軽油価格対策について、政府は私たちの「トリガー条項凍結解除」の提案を採用する方向を示しました。また、政府の予算については、不十分ながらも賃上げと人への投資を重視した内容になっています。
こうした諸点を踏まえ、国民民主党は政府提出の令和4年度予算に賛成することとしました。
国民民主党は、政策本位で国民の皆さんのためになることを実現したいとの姿勢を党是としています。今後も改革中道の立場から、国民の皆さんのための政策を積極的に提案し、政策本位で与野党と向き合っていきます。
 

 →→→YouTube「【予算委員会(2月21日)】総理!しつこいですが うかがいます!玉木雄一郎がガソリン値下げを問う!」はこちらから
 
この燃油価格に関わる「トリガー条項」については、以前に私のブログでも解説をしていますので、詳細はそちらをご覧いただければと思いますが、以前から「凍結解除」を主張する国民民主党としては、政府が燃油価格の急騰対策として石油元売りに1リットル当たり5円を上限に補助金を支給していることの効果の妥当性から、国民負担軽減、経済対策の観点から強く求め続けているものであります。
 
 →→→「トリガー条項」に関する令和3年11月20日ブログはこちらから
 
岸田首相は21日の自民党役員会で、国民民主党のこの対応について「与党として歓迎したい。国民民主から今後、政策提言などの話もあると思うので、聞く耳は持っていきたい」と述べたとあります。
 
国民民主党の政治姿勢が、先ほど述べた党是の通りであることは、この一連の対応で国民の皆さんにも明らかとなりました。
 
国民が政治に求めているのは政権争いやスキャンダル追求ではなく、政治が自分達の生活や経済をどう良くしてくれるかだと思います。
 
私自身も「是々非々」を政治姿勢に置いていますが、掲げる理念のもと「対決より解決」に進む国民民主党の対応に、今後ぜひ注視いただければ幸いに存じます。

人権侵害問題に関する「骨抜き」の決議。毅然とした態度とは。

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昨日、思いの丈を記載しました元首相5人が欧州委員会に宛てた書簡の問題について、公の立場からは環境省から、彼等に対し抗議文が出されたところですが、昨日は国会でも。
 
昨日開かれた衆議院予算委員会で質問に立った、日本維新の会の足立康史議員は、この書簡を「福島への風評拡散」としたうえで、「内閣として立憲民主党の菅直人最高顧問に抗議すべき」と主張。
 
これに岸田総理は、「誤った情報を広め、謂れのない差別や偏見を助長する事が懸念されるもの。政府として風評払拭に取組む」と答弁。
 
さらに足立議員は「菅直人さんは現職の国会議員。抗議に回答を求めるようお願いする」と述べました。
 
委員会室に居た立憲民主党議員の一部は「ギャーギャー」と野次を飛ばす場面となりましたが、現時点で党内でも菅氏に対しお咎めなしということを見ると、立憲民主党としてこの行為を是としているのかと感じた次第。
 
私は、足立議員の発言は至極真っ当であり、福島県民、東北の皆さんの気持ちを踏みにじり、さらには我が国を貶めるこの行為許すまじの思いで、政府として厳しい態度で対応にあたっていただきたいと強く望む次第です。
 
さて、本日は国会の話題を続けますが、私自身も関心事として動向を注視していた中国・新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害問題に関する決議については、1日に衆議院で賛成多数により採択。
 
一時は、この決議の取り扱いすら不透明になったことを思えば、日本ウイグル国会議員連盟などの関係者が、対中人権侵害非難決議の実現へ向け奔走されたことの苦労の結果と認識するところですが、実際の決議には「中国」の文言は一切なく、誰に人権状況の説明責任を果たすよう求めたのかも明示していないほか、昨年末の与党調整で当初案の「人権侵害」が「人権状況」に書き換えられ、「非難決議」から「非難」の2文字が削除されたのもそのままとなっており、いわゆる「骨抜き」の内容となっているのが実態。
 
これに対し、与党側はあたかも「野党に配慮した」と述べていますが、賛成した野党や自民の中から不満の声が挙がっていることや、国民民主党などは党としての声明まで公表しており、実際には自民、公明両党の執行部が弾圧の張本人である中国政府に忖度した構図と理解するところです。
 

【当初の決議案から「骨抜き」(穏健表現に修正)となっていく過程(産経新聞ネット記事より引用)】
 
なお、この衆院本会議での採択を受けて、アジア自由民主連帯協議会や日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)など6団体は2日、声明を発表し、「国会が、中国における人権弾圧およびジェノサイド(民族大量虐殺)に対し、一定の国家意志を示したことは歓迎する」としつつ、決議文について「新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、そして香港および中国民主化運動に対する弾圧の実情が、ほとんど反映されていない」と指摘しています。
 
さらに「ウイグルで行われている強制収容所政策、南モンゴルでの母語廃絶、チベットでの信仰弾圧などは、ジェノサイド政策の一環として批判すべきものであることは明瞭だ」と強調、「国会決議において、この点が指摘されていないことは、中国政府のジェノサイドを事実上看過することを意味しかねない」と訴えてもいて、当事者視点だとこう受け止められるのかと、改めてこの中途半端な決議文の意味合いを考える次第です。
 
この対応に関しては、いわゆる「大人の対応」という考えもあるやもしれませんが、私は、こと人権問題に関しては、北朝鮮拉致問題然り、大人もへったくれないとの考えである訳ですが、昨日、追悼の思いも込め、故石原慎太郎氏が国会議員時代に当時の安倍総理に質問した「永久保存」と称される2013年の予算委員会を※YouTubeで見ていましたら、まさに対中外交防衛に関し「毅然した態度」について質する場面がありました。
 
※当該YouTubeを以下にリンクします(「毅然とした態度」部分は40分15秒あたりから)
 →→→YouTube【永久保存】2013.02.12 衆議院予算委員会 石原慎太郎 日本維新の会
 
石原氏の言う「毅然」とは大きく乖離するのがこの今の日本の態度ということになる訳ですが、先の「中国政府のジェノサイドを事実上看過することを意味しかねない」との団体の訴えも念頭に置けば、日本人が得意な「曖昧」にお茶を濁すことは、相手をつけ上がらせるとともに、最も尊重せねばならない弾圧に苦しむ当事者の悲痛な思いまでをも踏みにじることになると認識するところです。
 
今後、ステージを参議院に移して議論されるこの決議ですが、その取扱いについては、そうした思いのもと引き続き関心をもって捉えていきたいと思います。
 
(参考)前述の国民民主党の声明。主語は「中国政府」となっていますので、参考までご覧ください。
 →→→国民民主党「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」に関する党声明

元首相5人衆の書簡こそまさに「科学が風評に負けるのは国辱」だ

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石原慎太郎死す。
 
享年89歳。
 
作家であり、元国会議員、元東京都知事でもある石原氏の、いかなる外圧に対しても決して屈することなく、信念を貫くその姿は、どこか日本国家の重石のような存在であると私自身感じていた次第であり、生前の計り知れないご功績に敬意を表するとともに心からご冥福をお祈りいたします。
 
数ある「石原語録」ですが、常々口にされていたのは日本国憲法前文への不満だったそう。
 
「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…』は、正しくは『公正と信義を』で、『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ…』は、『欠乏を免かれ』だ。助詞の間違いは日本語の文体を乱し、みにくい印象しか与えないんでね。国家の基本法を正しい日本語に直すことが自主、自立です」
 
何故こんな日本語なのかを思えば、それは即ちGHQから与えられた憲法であることを意味するものであり、石原氏の政治家人生は憲法を抜きにして語ることができないとも言われる根底にあるのは、そうした反骨精神から来る「真の自主憲法」であると考えるところ。
 
この点に関しては、「憲法改正」を見届けることなく逝った故人の無念を思いつつ、現代社会を生きる我々世代で成し遂げねばならぬことと、私自身胸に刻んだ次第です。
 
さて、国家の重石と称した石原氏の話しの後で述べるには失礼かとも思いますが、書かずにいられないのが、石原氏とは真反対の位置にいる、日本を貶めようとしているこのお方達の話し。
 
そのお方達とは、菅直人氏、小泉純一郎氏、鳩山由紀夫氏、細川護熙氏、村山富市氏の5人。
 
名前を見てお分かりの通り元首相経験者であり、その点は敬意を表し「氏」とだけはつけさせていただく訳ですが、この5人が1月27日付けで欧州連合(EU)欧州委員会に、欧州のエネルギー政策を脱原子力に舵を切るよう呼び掛ける書簡を送った問題。
 
さも日本を代表して脱原子力を唱えているかのように受け止められる問題もさることながら、さらに問題視すべきは「甲状腺がん」についての記述。
 
書簡では福島第1原子力発電所事故の影響に触れ「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくない」とある訳ですが、これに地元福島県の渡辺康平県議は新聞の取材に「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」と憤りの念を述べたほか、宮城の村井嘉浩県知事は定例会見で「科学的根拠に基づき情報を発信していくべきだ。首相経験者の影響力は大きい。なぜそのようなことをされるのか」と苦言を呈しています。
 
現に、放射線医科学の専門家などからなる国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が3月に公表した福島第1原子力発電所事故を受けた住民の健康影響に関する2020年版の調査報告書は、福島県内で発症した甲状腺がんについて被曝が原因ではないとの見解を示していることに加え、福島県の県民健康調査の検討委員会も令和元年6月、事故当時18歳以下だった県内全ての子供を対象に実施した甲状腺検査の結果について「現時点において、甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と報告しています。
 
なお、甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原子力発電所事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねないと、福島県の関係者に反発が広がっていることは至極当然のこと。
 
甲状腺がんの過剰診断の問題などを取材する福島市のジャーナリスト、林智裕氏は「福島はこうした冤罪による偏見と差別に苦しめられてきた。なぜ海外に偏見と差別を広げるのか。福島の住民にどうプラスになるのか」と元首相らの言動を非難しており、私もこれに全くもって同感であります。
 
「理解に苦しむ」を通り越し、「科学を無視」し、他国にまでそのことを知らしめているその言動は、もはや福島県、東北のみならず日本を自ら貶めるものであり、「国賊」と言っても過言ではないと、私自身憤りを隠せない訳ですが、都知事4期目で迎えた東日本大震災対応ではいち早く被災地がれきの受け入れを表明した石原氏であったなら、これを何と言うのでしょうか。
 
都民からの反対意見が都庁に寄せられても「黙れといえばいい」と思いの丈が口をついて出たのはいけなかったかのかも知れませんが、この決断を契機に被災地がれきの広域受け入れが進んだのも事実。
 
福島第1原子力発電所事故の影響、つまりはがれきの放射線レベルを科学的に理解されていたからこそ決断できたこととも言えるのですが、書簡を宛てたこの5人衆とは真逆の位置にいることが、ここでも分かります。
 
「石原語録」のひとつに、東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった同氏が述べた「(前略)科学が風評に負けるのは国辱だ」の言葉は痛烈に記憶に残っています。
 
この言葉を借りて言わせていただければ、5人衆のやっていることはまさに「科学が風評に負ける国辱」であり、裏を返せば「科学に基づかないデマの流布」に値すると考える次第です。
 
昨日、山口環境大臣から5人衆に対し、抗議文が送られたとのこと。
 
曲がりなりにも我が国のトップをお努めになられた方達がこのように自国を貶める言動をしているのでは、天国でも我が国の行く末が心配で心配でたまらないであろう石原氏の顔を思い浮かべる次第ですが、同氏が逝去されたこの日に改めて、「科学が風評に負けてはならない」との言葉、さらには「自主、自立の国家観」を胸に、自分自身の行動基準にすることを誓う次第です。
 

【国賊に喝を入れる石原慎太郎氏はもういない。代役を務められる人はいるのだろうか。】

「成人式」の今日、自身も「青年の志」を思い返す日に

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連日コロナの話題で恐縮ですが、昨日、福井県では新たに10~80代の男女28人が新たに感染と発表。
 
警戒の認識については言うまでもないところでありますが、敦賀市においては7日、19回目となる渕上市長からのメッセージ、注意喚起の呼び掛けがされています。
 
以下にリンクしておきますので、ご一読いただいたうえで、今一度皆で認識を共有できればと思います。
 
 →→→「渕上市長からのメッセージ(Vol.19)」はこちらから
 →→→敦賀市「新型コロナウイルス感染症関連情報」はこちらから
 
さて、そのような中ではありますが、本日敦賀市では、明日の「成人の日」を前に「成人式」が開催されます。
 
昨日ご紹介した通り、会場のプラザ萬象ホールを2つ利用し分散化を図るなど、コロナ対策を講じての開催となる訳ですが、こうして予定通り、新成人の皆さんの門出を祝う場が催されることを大変嬉しく思うところです。
 
国民の祝日法において「成人の日」(1月の第2月曜日)は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」とされています。
 
この祝日の意図する通り、次代を担う新成人の皆さんに対しては、式に集う者のみならず、市民皆で祝い、励ます気持ちを持てればと思う次第です。
 
さて、この新成人に関しては、福井新聞記事によると、今年成人式を迎える20歳の福井県内の新成人は昨年に比べ27人減の7860人で、記録が残る1982年以降で過去最少となったとのこと。
 
4月1日には成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、新年度の県内新成人数(18~20歳)は2万2千人を超える見込みですが、今回の新成人数は、従来通り4月1日までに20歳となる人数を住民票などを基に県がまとめたとし、新成人の数は、1994年の1万2827人をピークに減少傾向にあり、昨年初めて8千人を下回った。
 
市町別では福井市が最も多く2563人。坂井市1080人、越前市798人と続く(敦賀市は646人)。
 
前年比で増加したのは5市町で、坂井市が最多の86人増、高浜町(32人増)、敦賀市(30人増)などが続いたとのことでした。
 
なお、改正民法により、明治以来、日本の成人年齢は20歳と定められていましたが、令和4年4月1日をもって18歳に引き下げるという転換期を迎えるものであり、20歳を節目とする成人式も今年で最後ということになります。
 
さて、この成人年齢の引き下げに関しては、併せて少年法なども改正されるため、何かと社会的変化もあるところですが、私が気になるのはやはりこうした若い世代の政治への参画について。
 
敦賀市議会では、今後市内3校の高校生(各校ともに1年生)と意見交換をするにあたり、以前に国政選挙の投票率推移を調べたところ、やはり50代以上とそれ以下では投票率に顕著な違いがあることを把握した次第。
 

【衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移(総務省ホームページより)】
 
赤線が20代で最低、黄緑線が30代、そして平成29年にある青色の菱形マークがこの時、初めて投票権を得た10代な訳ですが、それでも40.49%と低い状況であることが分かります。
 
ちなみに、若年層の投票率が年長世代より低い傾向にあるのは他の国も同じのようですが、直接的な政治行動へと結びついていかないことはどこか歯痒いところ。
 
いわゆる主権者教育などで政治参画の必要性に対する認識を高めていくことも大事な点でありますが、社会的関心も知識もある生徒たちにとって、やはり政治が遠い存在にあることも大きな点と言えるようです。
 
以前に読んだ、「政治」に対する印象に関してある高校生らと対談した記事にて、政治家はもとより、各政党のイデオロギーであるとか、政治運動やデモなど、総じて言う「政治」が遠いものと感じていること、或いはそれに参加するには勇気がいったり、逆にそういうことに関わると、何か自分の穏やかな生活がコントロールできないものに巻き込まれ、自分の平穏さが失われるような危機感があるという印象を持っているとありました。
 
そう思えば、教育で押し付けるのではなく、根本的な部分にある「政治」に対するイメージを変えていかなければならないものと、私自身は強く認識するところです。
 
そう思えば、最もメディアに取り上げられる国会や国会議員の立ち居振る舞いは極めて大きな影響を与えるのだと思いますし、程度の違いはあれ、地方議員も同じことかと思います。
 
そうした考えのもと、まずは政治、議員を身近に感じてもらえるよう、普段からの発信などを含め、自ら積極的に行動することはもとより、これは全世代に言えることと思いますが、「政治は誰がやっても同じ」から、「(投票行為によって)自分達で変えられる」との意識が広がるよう、引き続き役割を果たしていく所存です。
 
最後になりますが、法に定める「成人の日」にあった言葉は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年」。
 
私の場合30年前のことになりますが、「成人式」の今日は、自身もこの「青年の志」を思い返す日にしたいと思います。

トップリーダーの新年談話から思うこと

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例年、元旦の朝は、隣の実家でおせちをいただくのが慣例となっている我が家ですが、昨日はこれまでと違うことが。
 
それは、昨春から消防署にお世話になっている長男が元旦勤務のため不在ということであり、やはり家族の一員が欠けての元旦に寂しさを感じたところです。
 
そして同時に、こうして勤務している姿を思えば、警察など、まちの保安・安全のため従事する方々や医療やインフラを守るエッセンシャルワーカーを始め、年末年始に関係なく働いていらっしゃる皆さんには心より敬意を表するとともに、そのお陰でこうして穏やかに年始を過ごせていることを感謝する次第です。
 
なお、今朝帰宅する長男には、一日遅れのおせちとお雑煮で慰労してあげたいと思います。
 
さて、元旦の朝刊各紙を見ると各界リーダーの今年の抱負や見通しなどが多く掲載されており、興味深く拝見させていただいたところ、続くコロナ禍や脱炭素化に向けた社会の中においても、いかに変革をし乗り越えていくかとの視点が多かったように感じました。
 
まちづくりと同じく、企業理念として「変えてはいけないもの」(いわゆる伝統や企業文化)は大切にしつつ、環境に応じて「変革」していくことがやはり肝要なことと理解したところです。
 
また、視野を広げ、各国首脳の新年にあたっての談話などを拾い読みしていく中で、最も印象に残ったのは台湾の蔡英文総統が総統府で発表した談話。
 
これは、私が最も関心をもって見ている台中関係ということもある訳ですが、蔡総統はまず、中国の習近平指導部が軍事的圧力を強化していると非難したうえで「中国内部で軍事的な冒険主義が広がるのを防ぐべきだ」と要求。
 
同時に「軍事では両岸(台中)の隔たりは決して解決できない」と強調し、経済安定を脅かす軍事衝突を避け、平和的に緊張緩和を目指すよう呼び掛けました。
 
蔡政権は民主主義などの価値観を共有する日米欧と実質的な外交関係強化を推進していることは周知の事実のところですが、蔡総統は同じく談話で、中国による台湾統一圧力への警戒感を示し「自由と民主主義を国際社会とともに守る」、「今年も積極的に試練に立ち向かう」と述べ、中国に屈しない決意を表明しました。
 
こうして大国の脅威に屈することなく、領土と主権を守り抜くとの姿勢を貫く蔡総統の強いリーダーシップには尊敬の念すら覚える訳ですが、軍備拡張を進める中国の実際の軍事規模というのは凄まじいものがあることを12月26日に放映されたNHKスペシャル「台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」で知りました。
 
番組の中で紹介された東アジア海域における米中の軍用機、艦艇の規模の推移を示したものが以下となりますが、1999年時点では米が優位にあったのに対し、2021年では既に形成逆転、2025年予測ではさらに差は拡大するとしています。
 



【NHKスペシャル「台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」よりスライド引用】
 
海域で赤く染まった部分が米から見た防衛ラインを意味するとした場合(番組でははっきり言っていませんでしたが)、その数年後には太平洋にまで及ぶことが分かります。
 
番組の中では、習近平政権中の今後6年以内に台湾有事が発生する可能性は高いと米高官が述べていましたが、この図を見れば、我が日本も大国の脅威の範囲内、米からすると極めて重要な存在であることも一目瞭然な訳であり、つまりは「台湾有事=日本有事」であると認識し、備えねばならぬものと受け止める次第です。
 
昨日、天皇陛下は新年に際し、ビデオメッセージで国民へのお言葉を寄せられた際、結びのお言葉として、「本年が、皆さんにとって、明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを心から願っています。新年に当たり、我が国、そして世界の人々の幸せと平和を祈ります。」と述べられました。
 
陛下のこの崇高な願いのお言葉と思いを同じくしつつ、それを実現するためにはやはり外交防衛のみならず、経済やエネルギー分野など、あらゆるオプションを総動員しての「超現実的」な政策をもってして対応せねばならないと考える次第です。
 
超高度な政治判断のもと対応される問題であり、私などが軽々に言うことではないことは重々承知をしておりますが、問題意識だけはしっかりと持って、引き続き自分ごととして思考していきたいと思います。

足は郷土と職場に、胸には祖国、眼は世界

ブログ 政治

新年あけましておめでとうございます。
 
旧年中は心あたたまるご支援とご指導を賜り誠にありがとうございました。
 
本年が、皆さまにとって笑顔あふれる幸多き年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
 
今年の干支は「寅」。
 
柔軟で強く、気高く、たくましい寅(虎)にあやかり、私自身、スローガンに掲げる「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」、高く跳躍する年にしたいと思いますので、引き続きのご理解とご指導のほど宜しくお願いいたします。
 
また、北陸の厳しい冬を表すかのような「年越し寒波」で幕を開けた令和4年。
 
当然、初日の出を拝むこともない訳でありますが、こうした天気があってこそ、必ずいつか覗く太陽や青空のありがたさが分かるというものであり、今を嘆くのではなく、ポジティブ思考で過ごさねばと思うところです。
 
さて、地方議員であっても、政治に携わるものとして重要なことは「足は郷土と職場に、胸には祖国、眼(まなこ)は世界」であるとし、このことを実践すべく取り組んでいるところですが、年頭にあたり、その3つの視点に対する今年の所感を述べておきたいと思います。
 
まず、「足は郷土と職場に」に関して、これは「地域や職場に足を運ぶ」との意味ですが、やはり「現場のリアルを知る」ことが何よりも大事なこと。
 
ここ敦賀においては、何といっても未だ終息の見えない新型コロナに対し、危機感をもって対応を継続することは勿論のこと、並行してアフターコロナを見据えた社会のあり様や約2年2ヶ月後に控えた北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、原子力を始めとするエネルギー先進都市としての今後の取組みなど、山積する課題に対し、当事者あるいは現場の皆さんの声を基に対応にあたっていきたいと考えます。
 
次に「胸には祖国」に関しては、これまでのブログでも述べてきておりますよう、私自身は万世一系で続く世界唯一の国「日本」を誇りに思い、先の大戦然り、先人たちが命を賭して守り抜いてくれたこの国土と精神を次代に継承していくことが、今を生きる「日本人」の使命と役割であると強く認識しているところです。
 
よって、昨今のグローバル化や他民族文化の流入がある中においても、日本固有の文化や伝統、考え方を重んじ、その精神に則って行動する所存です。
 
最後に「眼は世界」について。
 
これに関しては、「地方議員のくせに何が世界か」と思われるかもしれませんが、「国家観なき政治」が祖国や郷土を滅ぼすことになるやもしれぬとの観点において、国会議員はもとより、地方議員であっても政治に携わる者は皆、持たなくてはならない認識かと考える次第です。
 
現に安全保障に関しては言えば、世界覇権を狙い軍備拡張する中国と米の関係や、とりわけ台湾との緊張感の高まりは、東アジア海域における防衛ラインにも関わるものであり、日本は当事者になるとの覚悟のもと、今後起こり得る有事に対し、今の憲法のままで対応できるのか。
 
また、エネルギーの分野に目を向けると、地球温暖化対策としての脱炭素化が叫ばれる中にあって、再生可能エネルギーへの偏重、市場主義の導入、単一ガス供給ラインでつながる欧州で今起こっていることは、深刻な需給ひっ迫リスクと電力コスト上昇であり、それは政策選択の「代償」とも言えるものであります。
 
こうした状況から、脱炭素化に向けては再エネではなく、貢献するのは原子力発電だとして、欧州各国は確立した脱炭素電源である原子力発電に再度舵を切っている現状があり、この傾向は欧州以外の先進国でも見られるがの現実であります。
 
日本においては、昨年改定されたエネルギー基本計画で「再エネを主力化」していくとの方向を示したところですが、こうした世界で起きている実態を「対岸の火事」とせず、真に現実のものとして受け入れ判断していかなければなりません。
 
つまりは、安全保障、エネルギー政策ひとつとっても、国民ひとり一人が無関係ではいられないことからすれば、「世界」に視野を置き、究極の「リアリスト(現実主義者)」でなくては、国は護れないと強く認識しておくことが必要不可欠と考える次第です。
 
新年を迎えるにあたり、私が考える3点の政治姿勢、視点を述べさせていただきました。
 
本年もこうした考えのもと、一日一日を決して無駄にすることなく全力で活動に邁進する所存ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。
 

【3年前のものですが、元旦にちなみ「初日の出」登山(野坂山)の写真を。光輝く敦賀、日本のため、明るく元気に頑張ります!】

嶺南広域行政組合定例会にて一般質問を行う

ブログ 政治

一昨日の定例会最終日に「議員定数2削減」を決めた敦賀市議会。
 
昨日の福井新聞では、条例改正案を可決するに至るまでの過程の詳報とともに、「取材ノート」(記者から見たコラム)では「市民の目線意識を」のタイトルにて、市議会議員、市民双方に一石を投じる記事が掲載されており、結びにはこうありました。
 
「削減された定数は、次回改選時から適用される。選挙期間だけでなく、常日頃の地域での活動はもとより、本会議での議論にも耳を傾けて投票に備えたい。議会に注目が集まれば理事者側の緊張感も高まる。市政の発展につながるはずだ。」
 
私は、非常に的を得た指摘と受け止めた訳ですが、市民の皆さんには是非こうした視点をもって、議会や各議員の活動に注視いただくとともに、私自身は「選挙のための」或いは「選挙の前だけの」政治屋ではなく、政治家として、真に敦賀市の発展に資すとの思いをもって、365日24時間が活動時間と思い行動していく所存です。
 
あと、本来定数問題とセットで考えるべきは「議員報酬」かとも思いますが、今の敦賀市議会議員の議員報酬は40万7000円(手取りで30万7000円)です。
 
これに関しては、貴重な税から報酬をいただいている訳であり、金額に見合った活動をするのは当たり前のこととして、特に現役世代からの議員のなり手不足問題などを考えると、この報酬額の見直し論議というのも近い将来必要なのではと考えるところですが、まずは何を置いても「そんなに多くの議員は要らない」とされた市民感覚の現実を真摯に受け止め、議会全体としては、より一層の議会改革に努めることが肝要と思うところです。
 
繰り返しとなり恐縮ですが、市民の皆さまにおかれては、政治と生活は切っても切れない関係にあることも念頭に、議会並びに各議員の一挙手一投足に注視をいただけますよう宜しくお願いいたします。
 
さて、話しを変えまして、「敦賀市議会」12月定例会を終えた翌日の昨日は、「嶺南広域行政組合」の定例会が敦賀市立図書館3階研修室にて開催され、私も議員の一人として出席してまいりました。
 
「嶺南広域行政組合」とは何をするところ?と疑問に思われた方は、以前にそのことをブログで説明しておりますので、以下リンクよりご覧いただければと思います。
 
 →→→嶺南広域行政組合のしくみ等を記載した「やまたけブログ」(2021年3月26日)はこちら
 
今定例会のメイン議題は、「令和2年度嶺南行政組合一般会計歳入歳出決算認定」であった訳ですが、一般質問もできるとあって、先週「敦賀市議会の」定例会の合間を縫って発言通告書を提出していたところ。
 
この日の一般質問は3名(小浜市議1名、敦賀市議2名)であり、3人も質問するのは珍しいと言われましたが、私自身は、嶺南6市町の首長や議員(各議会代表)が一堂に会する滅多にない場であることに加え、北陸新幹線敦賀・小浜開業に向けた課題や小浜線利活用問題など嶺南全体で対応すべきテーマが山積している中にあって、自身の考えを提起しない手はないとの思いで、前回定例会に続き、二度目の一般質問をさせていただきました。
 
質問した大項目は以下3点。
 
1.嶺南鉄道整備促進基金活用候補事業の検討状況について
2.嶺南一体のPR戦略について
3.歴史でつなぐ小浜線利活用について
 
詳細までは割愛しますが、総じて言えば、1は限りある基金を具体的な計画のもと活用いただきたい、2と3については、外向けのみならず嶺南の域内住民に対しても展開すべき、とりわけ3に関しては、来年は大正11年の敦賀〜新舞鶴(今の東舞鶴)までの全線開通から100年を迎えることから、その歴史を掘り起こし、沿線で小浜線の維持・保存に取り組む団体とも連携のうえで、地域住民の皆さんに小浜線をより親しんでいただけるような仕掛けをしていくことを提案させていただいた次第です。
 
いずれの項目に対しても比較的前向きなご答弁があったと受け止めるところですが、先に述べたよう、こうして嶺南全体のことを考え、意見できる場は、私の場合ここしかありませんので、与えられた権利を無駄にすることなきよう、以降も大事にしていきたいと思います。
 

【一般質問の3で引用させていただいた「小浜線鉄道遺産を守る会」が発刊している冊子。全線開通から100年もの間、小浜線の維持・保存に努めてこられた先人の思いも広く継承していかねばと思う次第です。】
 
 →→→「知っとるけ?小浜線物語」の詳細はこちらよりご覧ください

真珠湾攻撃から80年

ブログ 政治

敦賀市議会は今日から10日に掛けて一般質問が行われます。
 
発言通告した議員は18名となっており、その質問項目は市議会ホームページに掲載されていますので、お時間許す方は嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル放送若しくは市議会インターネット中継よりご覧いただければと思います。
 
 →→→一貫質問の発言通告一覧はこちらから
 →→→敦賀市議会インターネット中継はこちらから
 
なお、議場にて傍聴いただける方におかれましては、今定例会初日に確認された空調故障の復旧の目処が立たないことにより、灯油ストーブにて代替する状態となっておりますので、普段より暖かい服装、装備(カイロなど)にてお越しいただければと存じます。
 
さて、本日12月8日は、真珠湾攻撃からちょうど80年の日となります。
 
今日は産経新聞の産経抄や論説をなぞりながらのブログとなりますが、まずは「真珠湾」との呼称について、実は昭和16年12月8日の日本軍の奇襲攻撃を伝える大本営発表にその文字(真珠湾)はなく、日米開戦初日の新聞に「白亜館は日本軍が真珠湾に対し攻撃を開始したと発表」と報道されたのが始まりであるとされ、外電の誤訳が独り歩きして80年後の本日に至るようです。
 
決して美化する訳ではないことをお断りしたうえで、80年前のこの日、ほとんどの日本人は海軍航空隊が真珠湾攻撃であげた「戦艦2隻撃沈、4隻大破。大型巡洋艦4隻大破」との大本営が発表する戦果に沸き立ったとあり、悲観する人は例外でもあったよう。
 
この行為に至る経過はもう言うまでもないことでありますが、昭和12年から始まった日中戦争が泥沼化する中、対米戦争を回避しようと外交交渉に望みを託すものの暗礁に乗り上げたばかりか、石油輸出禁止など米国の対日経済制裁は厳しさを極め、国民生活はみるみると困窮化した。
 
そうした中での開戦であったと私は認識しています。
 

【真珠湾にて日本の第1波攻撃隊の猛攻を受ける米主力艦(産経新聞ニュースより引用)】
 
少し余談となりますが、ここで認識すべきは、資源小国の日本がエネルギー資源を断たれることの意味合いの大きさは戦争にまで及んでしまったことであり、エネルギー自給率を高めることの重要性から戦後、故中曽根元首相らが中心となって進めたのが原子力発電であることを考えれば、エネルギー安全保障の問題というのは、国家にとって極めて重要なことと、私は常にこのことを胸に置いている次第です。
 
この戦争に関しての見方、評価というのは80年経った今でも分かれるところですが、私は、「相互扶助によってアジア各国の共存共栄を図ることを基本に、経済発展によってアジアの繁栄を増進する」として採択された、昭和18年11月の大東亜共同宣言(東条英機首相が主宰してアジア各国の首脳を集めて行われた大東亜会議にて)の意味合いと、この後アジア各国が植民地支配から解放され、国家主権の自立によって繁栄を遂げた事実を照らせば、歴史的な転換点であったことは間違いないと考えるところです。
 
つまりは、この大戦を日本側とすれば「大東亜戦争」と呼ぶべきとも思う訳であります。
 
こうした歴史認識のもと現在を、そして将来をどう考えるか。
 
産経新聞の論説では、「80年前と違うのは、米国の覇権に挑戦しているのが大日本帝国から中華人民共和国にとって代わったことである」とし、異論があるのは百も承知していると前置きしたうえで、「戦時中に掲げた『大東亜共栄圏』と中国の唱える『一帯一路』とは外形上、異様なまでに相似形をなしている」と述べています。
 
歴史を鑑(かがみ)とするならば、「台湾統一」の野望を隠さない習近平主席が、海戦に踏み切った東条首相の道を選ぶのか、はたまた民主主義国家と共存する道を選ぶのか、答えはひとつなのだが、予断は許さない。
 
日本は、最悪の事態をも想定して準備を怠ってはならない。
 
それが80年前の教訓を活かす道である。
 
この結びの言葉に表される事実認識に、私は異論がありません。
 
先のエネルギー安全保障然り、国防の問題然り、歴史から学んだことを忘れては、それこそ命を賭して戦った先人たちの死を無駄にすることになる。
 
真珠湾攻撃から80年の今日は、そうしたことを思い返しつつ、極めて現実路線で対応せねば道を誤るとの考えを胸に誓う日にしたいと思います。
 
最後に、私は「絶対に戦争はしてはならない」との不変の考えのもと、であるがこそ「最大限これを回避する手段」を備えておくべきというのがスタンスであり、自身の政治姿勢であることだけご理解いただければと存じます。

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