緊張高まる日本海での露ミサイル発射

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「制裁」とは、社会への違反に対して加えられる社会的拘束のうちの、特に集団、組織の力によって強行されるものをいうと辞書にはありますが、ロシアの姿を見るに、ここでいう組織、つまりは国連など国際機関の力がどこまでの効力を成しているのかが測れない状況にあります。
 
また、「制裁を加える」ことは「報復をも覚悟」しての行為と私は理解していますが、昨日はそのことを匂わせるような行為がありました。
 
インタファクス通信などによると、ロシア太平洋艦隊の潜水艦2隻が14日、日本海で巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行ったとのこと。
 
2隻は最新のディーゼル潜水艦「ペトロパブロフスクカムチャツキー」と「ウォルホフ」で、ミサイルは敵の船舶を模した標的に命中したとしており、日本海で海上自衛隊と米海軍の原子力空母とが実施する共同訓練を睨み、日米を牽制する狙いとみられています。
 
日本政府は同日、外交ルートで懸念を伝えたと政府高官などが明らかにしていますが、ロシアはウクライナ侵略を巡って制裁を強化する日本への反発を強めており、その反発によって生じるこうした事態が、日本の領土や領海近辺で起こっていることに緊張高まるばかりであります。
 

【日本海で共同訓練を行う海上自衛隊の護衛艦と米海軍の空母「エーブラハム・リンカーン」(海上自衛隊提供)】
 
ロシアのウクライナ侵略に対して、いま日本がすべきことは国際社会と強固に連携して対応していくことに他なりませんが、そこには国民の強い意思と覚悟が伴っていなければならないと思います。
 
ロシアは日本の隣国でありますが、同じ隣国で、ある日全てを奪われたウクライナ、やむを得ず祖国を後にせねばならないウクライナの皆さんの姿は、決して他人事でないことは言わずもがなかと思います。
 
そしてもし、その隣国や、さらには北朝鮮、中国などの東アジアの脅威が現実のものとなった時に自分はどうあるべきか。
 
絵空事ではなく、現実的にあり得ることとし、自分なりの答えを準備する次第です。
 
決して何か不穏な感情を煽る訳では決してありませんが、今なお徹底抗戦を続けるウクライナを支えているのは、大陸の地政学上の歴史から「一度奪われたら二度と取り返せない」との覚悟で、命を懸けて祖国の領土を守る国民の勇気。
 
先の大戦で、我が国固有の領土を守り抜くため命を賭した先人を思えば、まさに同じ覚悟をもって戦われたのだと改めて強く認識するところであり、今を生きる私たち世代もこのマインドだけは決して忘れてはなりません。
 
世界のどの国も「自分の国は自分で守る」こと、つまり個別自衛権は憲法で規定する以前の当たり前のことであり、ここ日本も日米同盟はあるものの、「誰かが守ってくれる」との感覚があるのであれば、それは世界標準でないことだけは認識せねばならぬと思う次第です。

南越前町議会議員選挙が告示!「山本まさる」候補へのご支援を宜しくお願いします!

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国家の根幹を成すエネルギー政策に関しては、「早急に現実的な対応を図るべき」とこれまでも繰り返し述べてきておりますが、国民民主党の玉木雄一郎代表が昨日の定例会見で改めて示した考え方というのがそのひとつ。
 
つまりは、原子力発電所の再稼働に関してですが、「電力の安定供給という観点からも、安全基準を満たし原子力発電所については動かすべきだということも対策の柱に入れている。本質的な対策だと我々は思っているし、予算の対応が必要ないので、速やかに政府としても取り組んでもらいたい」、「現実的なエネルギー政策、特にエネルギーの安定供給なくして経済成長も賃金上昇も見込めない」と改めて主張しました。
 
また、再稼働と大きく関わる原子力規制委員会の審査については、「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要」だとして、再稼働を急ぐべきだとの考えを示したうえで、「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要だということも我が党としては訴えている」。
 
さらには、「事業者(電力会社)に対しても予測可能性を高める観点から、標準処理期間(2年)を守るということが大事だと思う」、「遅れが生じる場合については、その理由を明確にするなど、この審査プロセスをより透明化する、あるいは予測可能性が高いものにしていくということも必要だと思う。こうしたことも含めて、政府に提案・提言していきたい」と指摘する点はまさに「現実的且つ具体的」であり、私も全くもって考えをともにするものであります。
 
2021年2月17日の参議院資源エネルギー調査会で自民党の滝波宏文議員が同じく、審査の効率化により標準処理時間を守る必要があるのではと質問した際、原子力規制委員会はこれに反論した経過がありますが、だからといって青天井に時間を掛けて良いというものでないことは明白。
 
今のエネルギー危機、ロシア情勢ということもありますが、そもそも国が自らエネルギー基本計画で示した「2030年に20〜22%」の原子力比率を達成するためにも必要なことと、基本計画自体にも書いてあることから、政府は国民民主党の意見、主張を真摯に受け止め、責任を持って逃げずに対応いただきたいと思う次第です。
 
さて、前置きが長くなりましたが、福井県は今週、選挙ウィークでありまして、日曜の坂井市議会議員選挙に続き、昨日は敦賀のお隣、南越前町議会議員選挙が告示されました。
 
この選挙に、国民民主党福井県連所属の「山本優(まさる)」候補が9期目の議席獲得を目指し、立候補しました。
 
「山本まさる」候補と私は、労組役員時代から約20年来のお付き合いであり、真っ直ぐ誠実で、誰とも目線を合わせてお話しされる姿は、当時お会いした時から今も全くお変わりなく、議員になってからも何かとアドバイスを頂戴する間柄。
 
北陸電力にお勤めだったこともあり、同じ福井県電力総連の推薦議員でもある大先輩であります。
 
そんな「山本まさる」候補の出陣式が昨朝行われ、候補は、地域の皆さんや連合福井の仲間の皆さんなど、お集まりいただいた多くの支援者を前に、これまでの経験や今回の選挙の戦い方など力強い決意表明をされました。
 

【出陣前に街宣カーの前でガッツポーズする「山本まさる」候補】
 
僭越ながら私も、普段から連携する議員団を代表し、激励とお願いのご挨拶をさせていただいた訳ですが、この隣町の選挙、しかも尊敬する大先輩の当選に向け、しっかりと後方支援をしていく所存です。
 

【私も応援の挨拶をさせていただきました。】
 
投開票日は4月17日(日)。
 
南越前町にお住まいの方、或いは親戚や知人・友人が南越前町にいらっしゃる方は是非、期を重ねても実直で誠実な政治姿勢を貫き続ける「山本まさる」候補へのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。

坂井市議会議員選挙に「川畑たかはる」候補が出陣!

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申し分ない天気に恵まれたこの週末。
 
この後も水曜日あたりまでは晴れが続く予報となっており、満開の桜がヒラヒラと、静かに散る姿まで見届けることが出来そうです。
 
繰り返しとなりますが、散り際こそ武士道精神或いは日本人の心とも言われる所以であり、最後までその心を感じつつ、余韻に浸れればと思います。
 
さて、こうして北陸地方も穏やかなシーズンとなっている一方、お隣石川県では熾烈な戦いが繰り広げられています。
 
先に行われた石川知事選挙に絡み、自民党参議院議員が辞職したことに伴うに石川選挙区の補欠選挙が7日に告示され、4人が立候補。
 
夏には参議院選挙を控えるだけに、補選はその前哨戦とも言われ、初日から与野党の幹部らが入るなど火花を散らしており、24日の投開票の行方に注視していきたいと思います。
 
そしてここ福井県では、同じく4月に坂井市議会議員選挙(市長選も併せて)、南越前町議会議員選挙の二つの市町で選挙が行われることとなっており、昨日そのひとつである坂井市議会議員選挙が告示されました。
 
両選挙に関する詳細は、以前のブログに記載しておりますので、以下リンクよりご覧ください。
 
 →→→3月28日ブログ「4月にある県内二つの選挙に向けて」はこちら
 
この坂井市議会議員選挙には、私のことを気に掛けていただき、いつも的確なアドバイスを頂戴する先輩議員であり、所属する国民民主党福井県連の幹事長を務める「川畑たかはる」候補が戦いに挑むということで、昨朝は出陣式に行ってまいりました。
 
会場の神社境内に集まった地域の皆さんや労組役員を始め、多くの支援者を前に、少子高齢社会や北陸新幹線開業を踏まえた並行在来線(春江駅など)の課題について熱く語った後、「今までの経験の全てを坂井市の発展に生かす!」と力強い決意を述べ出陣した川畑候補。
 
先輩議員のそうした姿を拝見し改めて、坂井市にとっても、私にとっても、居てもらわなくてはならない存在であると強く胸に留めた次第です。
 
議員定数を2名削減し、24の議席に対して27名が立候補となった坂井市議会議員選挙の投開票は4月17日(日)。
 
激戦の様相を呈する選挙であることを踏まえ、このブログをご覧になられた方で、坂井市にお住まい或いは坂井市に親戚や知人・友人がいらっしゃる方がおられましたら是非、「川畑たかはる」候補のご支援を宜しくお願いいたします。
 

【出陣直前の「川畑たかはる」候補。只々必勝を期すのみ!】

納得いかない、具体策を示さぬままの「国民へのお願い」

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天気予報通り、この週末は春の穏やかさを通り越す陽気に包まれ、昨日は敦賀の気温も最高24.5℃まで上昇。
 
日中外にいると汗ばむほどで、暑がりの私は堪らずTシャツ一枚で過ごした次第。
 
そして、晴天とこの陽気でありがたいと思うのは、満開となった桜が咲き続けていられること。
 
例年、雨や風で既に散ってしまっていることが多い時期かとも思いますが、こうして少しでも長く、美しき桜を眺められることに幸せを感じた次第です。
 

【近所のグラウンドに咲く桜。名所でなくとも心洗われる美しさでした。】
 
さて、昨日のブログでは岸田首相が、「ロシアからの石炭の輸入を禁止し、エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させる」と述べたことに加えて、山口環境相が水戸黄門の印籠の如く「欧州では脱ロシアを進めるコストだと捉えられている」とし、今後の電気料金上昇の恐れについて「国民に理解を求める」との考えを示したことを記載したところですが、この「お願いベース」は政府の共通した姿勢であることが判明。
 
岸田首相は昨日、視察先の神戸市内で記者団の質問に答え、エネルギー価格の高騰について「平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたい」と呼び掛けたとのこと。
 
また、段階的にロシア産石炭の輸入を削減する方針を巡っては改めて「価格高騰を回避するべく代替調達をしっかり進め、安定供給に向けて努力していく」と語ったと報じられていますが、正直抽象的過ぎて何を仰っているのかさっぱり理解が出来ないと感じていたところ、これにはエネルギー分野の有識者が複数、SNSなどで私と同様の意見を挙げていました。
 
代表例を挙げれば、社会保障経済研究所代表の石川和男氏はTwitterで、この物価高騰は部分的には甘受するしかないとしつつ、「例えば電気代上昇抑制のため、①全ての既設原子力発電所の緊急的再稼働、②既認定未着工の“高値太陽光発電”の認定取消しなど、税金投入せずに実行出来る国民負担軽減策を、政府も国政判断で実行すべく尽力せよ。」
 
そして最後には、「国民ばかりに負担させるなよぉ…」と結んでいました。
 
上限100文字の中で表現されたこの考えに全くもって私も同感だった訳ですが、新型コロナウイルス感染症対策に続き、国民に「お願いするばかり」が政府の役割になったのでしょうか。
 
私は、こうした難局であればあるほど、国民負担を軽減するため叡智を結集し、あらゆる可能性を排除せず検討のうえ、最も効果的な手段を果敢に講じていく。
 
それが政府の役割であり、そのことを無くして、「お願い」ばかりでは納得のいくはずがありません。
 
「(ロシア制裁だから)負担上昇は我慢せよ」との考えが根底にあるのであれば言語道断であり、岸田首相が仰る「価格高騰を回避する代替調達」、「安定供給に向けた努力」とは具体的に何を指すのか、早急にお示しいただきたいと考える次第です。
 
再三申し上げている通り、もはや日本も「エネルギー危機」と言える状況にあり、政治に求められているのは「可及的速やかな判断」な訳ですから。

改革中道、真ん中の政党が必要だ 〜榛葉幹事長が福井の地で熱く語る〜

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敦賀市議会3月定例会の新幹線対策特別委員会の中でも「3月末に発表」と話しのありました「並行在来線(現北陸線)」の社名について、昨日の取締役会にて「株式会社ハピラインふくい」(愛称ハピライン)に決定のうえ公表されました。
 
「並行在来線」とは、2024年春の北陸新幹線福井県内延伸に伴いJRから経営分離される、現北陸線を運営する第三セクターのことを意味しますが、この社名に関しては、昨年12月から今年1月中旬まで県内外から応募のあった1万6709件の中から、有識者10人で構成する社名検討委員会で5案に絞り、取締役会に諮られたとのこと。
 
既に新幹線が開業している北信越エリアの並行在来線では、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道、えちごトキめき鉄道など「鉄道」の文字が入っているのに対し「ハピラインふくい」はその二文字がなく、ツイッター上では「鉄道の二文字すら忘れたか」と揶揄する声もあれば、逆に「初めて社名に『鉄道』と付かなかった事例。新鮮味があって意外と良いかも」と肯定する意見もあり、どちらに転んでも話題性がある名称ということで理解するところです。
 
三セクの並行在来線準備会社によると、「ハピネス(幸せ)」は福井県の「福」を表し、鉄道が線(ライン)となって人と街をつなぎ、幸せな福井の未来をつくっていきたいとの思いを込めたとのこと。
 
歴史ある北陸本線を受け継ぐ並行在来線においては、今後この名称に相応しい、利用者にとって利用しやすく、一層親しみが湧く鉄道になることを祈念いたします。
 
さて、この発表があったのが15時前かと思いますが、その前14時過ぎからは福井駅近くの交流施設AOSSA(アオッサ)にて、国民民主党の榛葉加津也幹事長が来福されての記者会見が開催されました。
 
3月18日に国民民主党福井県総支部連合会(福井県連)が設立されたことを踏まえ、党本部として「お披露目」の会見をするとの位置づけで企画したものであり、私を含む県内参加地方議員5名も参集、報道機関7社が駆け付けての会見となりました。
 
会見においてはまず榛葉幹事長から以下のような挨拶があった後、参加議員も自己紹介を行いました。
 
【3/28榛葉幹事長会見概要】
3/18に福井にも県連の旗を立ち上げた。参院選に向け自力で出来ることとして全国47の都道府県に県連を立ち上げることを進めている。ご当地福井は35番目の設立だが、4/1までに40の都道府県連が立ち上がることになる。福井県連代表には矢田わか子参議院議員(比例:電機連合)、副代表には川合孝則参議(比例:UAゼンセン)、濱口誠参議(比例:自動車総連)、浜野喜史参議(比例:電力総連)に担っていただき、足元を地元の議員に固めていただく。
ご当地福井はクリーンエネルギーのメッカであり、我が国のものづくり、電力の安定供給を担ってくれている地元福井で、しっかりとした対決より解決、具体的な政策実現をするために、何でも反対の野党ではなく、しっかりとこの改革中道の道、そしてものづくりを始め、電力の安定供給、そこの現場で頑張ってくれている皆様のためにも是々非々でやっていきたい。
 

【会見する榛葉加津也党本部幹事長。左は川畑孝治県連幹事長。】

【私も自己紹介がてら挨拶させていただきました(左は堀川秀樹福井市議)】
 
また、その後行われた記者との質疑においてもいくつかご紹介いたします。
 
(記者)夏の参院選で無所属で出馬する斉木氏の支援については。
(榛葉)事実関係は承知しているが、どういう立ち位置で立候補されるのか。まず最大の支持団体である連合福井がどういうご判断をされるのか見守るとともに、我々は共産党とバーターしたり、市民連合などを介して水面下で共闘するなどということは一切考えていないので、斉木氏がどういう考え方どういう立ち位置でこの選挙を迎えようとするのかをまず見極めたい。斉木氏ご本人から我々は何も聞いていない。
 
(記者)立憲民主党との共闘について。原子力を抱えて野党共闘は難しいと思うが県連の対応は。
(榛葉)是々非々で共産党を除く全ての政党と我々は等距離でお付き合いしている。連合から支持いただいている政党として協力できるところは協力していく、その一点に尽きる。これまでも自然体でやってきたので、今後も政策本意で考えていく。
 
(記者)自民党王国の福井でどのようなカラーを打ち出していくのか。
(榛葉)いま国政政党が右と左に極端に振れている中でやはり、改革中道、真ん中の政党が必要だと思う。ガソリンのトリガー条項凍結解除で本気の交渉をしているのは、車なしでは生活が成り立たない地方の暮らしを守るためであり、対決より解決、そして自民党に代わる現実的で正直な政治をやっていく。そういうスタイルを貫いていく。働く者とその家族、地域を守っていく政治をやっていくんだとの気概をもってやっていきたい。
 
これ以外にも「エネルギー政策は地元福井にとっても、私にとっても、党にとっても極めて重要な政策」、「野党だから何でもいい、自民党を倒すことだけが目的という政治は我々はやっていない」、「正しい政治、新しい政治をやっていかなければならないが、だからといって別の政党のように、勝つためなら共産党と組んでもいいなどという選択肢は一切持っていない」などと力強く、明確に述べられる姿からはまさに党本部で要職を担う存在だと思うとともに、私自身、考えをともにするものと確信した次第です。
 
会見は約30分でしたが、報道陣ともしっかりとコミュニケーションが図れた機会になったことと思います。
 

【会見終了後は、全員で拳固めにて決意をひとつにしました(写真左から小玉俊一越前市議会議員、川畑孝治坂井市議会議員、榛葉幹事長、堀川秀樹福井市議会議員、山本優南越前町議会議員、私)】
 
ここ最近は、ブログで政党のことを書く機会が増えており恐縮するところですが、「政治は生活と直結」しています。
 
市政、県政、国政を問わず、関心を持っていただければとの一心でご紹介していることをご理解いただき、とりわけ国政政党の発言や動向には注視いただけるようお願いいたします。

4月にある県内二つの選挙に向けて

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3月18日に県選管に届出した国民民主党福井県総支部連合会(福井県連)は全国で35番目の設立とのことでしたが、その後も続々と立ち上がっており、今月内には40都道府県に届く勢いとのこと。
 
党としての目標はもちろん47全ての都道府県での設立であり、こうして同じ志を持って立ち上がる全国の仲間とともに取組みを進めねばとの思いが日々高まるところです。
 
その国民民主党ですが、先週産経新聞のインタビューに応じた玉木雄一郎代表が、ガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除を条件に令和4年度予算案に賛成した経緯や夏の参院選に向けた立ち位置などを説明されていました。
 
まず、与野党の関係については、「(支援団体の連合の)ある組合でも現役の組合員は多くが(最近の国民民主の対応に)賛成で、不満を漏らしがちなのはOBだ。産業界は急速に変化を迫られており、与野党の対立に付き合っている暇はない」
 
また、夏の参院選に向けた立憲民主党との関係については、「国際情勢が緊迫している中、非現実的な外交・安全保障政策を主張する政治勢力と組む気はない。立民は(基本政策が異なる)共産党との関係が明確になっていない。安全保障はどうなるのか。大きな矛盾をあいまいにしたまま選挙に臨むのは不誠実だ。立民と共産が候補を一本化する場合、政策協定など一定の約束をするはずだ。われわれも調整に加われば、その約束をのむことが条件になるが、それはできない」と明言。
 
さらに、参院選の争点に関しては、「参院選は外交・安保、経済、エネルギーの3つぐらいを争点にすべきだ。政府の経済安全保障推進法案にはエネルギー安全保障の話がない。国民民主は総合的な経済安保基本法案を国会に提出している。我々の考え方もどこかに必ず入れてもらいたい。電力の需給逼迫により極めて脆弱な状況にいることが分かった。安全基準を満たした原子力発電所は動かすべきだ」と述べています。
 
同党がめざす「現実路線」の「改革中道政党」を地で行く考えであることがお分かりいただけるかと思いますが、私もまさに考えをともにするものであり、こうした考えに賛同いただける仲間を県内でも増やしていけるよう活動する所存です。
 
さて、仲間、支持者を増やすという観点において、最たるものは選挙かと思いますが、来月には福井県内でも二つの選挙が行われます。
 
ひとつは4月10日(日)告示の坂井市議会議員選挙、もうひとつは4月12日(火)告示の南越前町議会議員選挙で、投開票日は同じ4月17日(日)となっています。
 
これに坂井市議会では川畑孝治(たかはる)議員、南越前町議会では山本優(まさる)議員と2名の国民民主党福井県連所属議員が立候補予定となっており、昨日は川畑議員の後援会事務所開きが開催されました。
 
川畑議員は以前、そして今回も国民民主党福井県連の幹事長を務められる方で、私は労組役員時代からのお付き合い、議員になってからも何かと気に掛けていただき的確なアドバイスを頂戴する良き先輩。
 
そうした関係のもと、私も春江町江留下まで車を走らせ事務所開きに出席してまいりました。
 
コロナ対策に留意され、弁士も最小限、30分間のコンパクトな形での開催でありましたが、休日にも関わらずお集まりいただいた地元支援者の皆さんに対し、地域の声を反映し取り組まれた実績や市政に懸ける思いを熱く語る川畑議員の姿が強く印象に残りました。
 

【多くの支援者を前に熱く思いを語る川畑孝治議員】
 
もう一方の山本優議員におかれては既に2月27日に事務所開きを行い、準備を進められているところですが、同日投開票となるこの選挙に向け、まさに同志とも言えるご両名の必勝を期すところであります。
 
国民民主党福井県連で嶺南の議員は私一人でありますが、木の芽峠を跨ぎ、ここ敦賀の地からも全力で後押しする所存です。

審判の誤審と政策の誤算。責任は誰が取るのか。

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「球春到来」の選抜高校野球。
 
大会第2日の昨日は、第1試合で地元敦賀気比高校が広陵高校(広島)と対戦。
 
両監督ともに「5点勝負」と予想するも、広陵の切れ目のない迫力のある打線が終始圧倒し、0-9で敗戦。
 
平成27年以来の頂点を目指す敦賀気比にとっては、悔しい初戦敗退になったかと思いますが、また夏に向けて奮闘を期待したいと思います。
 
また、この試合では球審が誤審を認めて場内アナウンスで異例の謝罪を行うという珍しいことがありました。
 
四回裏の広陵の攻撃で、無死一塁から一塁線へ送りバントを試みた際、ファウルと思われた打球はライン上のフェアゾーンに戻ったため、これを見た球審はフェアと判定。
 
打者走者は一塁でアウトになったものの、二塁塁審はファウルのジェスチャーをしていたため、これを見た一塁走者は二塁への走塁をやめ、一、二塁間で挟まれアウトになりました。
 
私もこのシーンを見ていて、明らかにミスジャッジと思った訳ですが、その後、4人の審判が協議を行い、二塁塁審に誤審があったとし、犠打による走者の二塁進塁が認められました。
 
判定後、球審は場内アナウンスで状況を説明し、「私たちの間違い。止めたランナーを二塁に進めて再開します。大変申し訳ありません」と謝罪した。
 
過去にも、協議のうえ審判の判定が覆るケースはあったかと思いますが、「大変申し訳ありません」とまで謝罪されるのはあまり聞いたことがなく、逆にこうした姿勢に清々しさを覚え、テレビの前で称賛の拍手を送った次第です。
 
称賛は言い過ぎかも知れませんが、審判も人間で絶対はない訳ですので、誤った判定を修正することには許容する度量を持って観戦したいと思うところです。
 
さて、「判定」を「政策」の言葉に置き換えた場合に、全く「修正」されないのが「エネルギー」の問題。
 
昨日の福井新聞にも、電源を持たない新電力の撤退或いは調達価格高騰を受け、受付し切れないきほどの需要家が北陸電力に流れているとの記事がありましたが、これがまさに今の電力システムを物語る事実。
 
これに関して、他社が作った電力卸市場での売買で利益を得、調達価格が上昇、経営に影響があるとなれば顧客を放ったらかして撤退してしまうこと自体が、ライフラインである電力を取り扱う者として無責任極まりないと思う訳であり、こうしたシステム自体を作ってしまったことの負の問題が浮き彫りになっていると思うもの。
 
加えて、根底にある電力需給の問題。
 
今冬も数度、全国での電力融通で何とか供給を維持している状態であることは以前から述べているところですが、さらに先般の福島県沖で発生した地震の影響により、沿岸の火力発電所が相次いで停止となったことから、その厳しさに拍車が掛かっている状況にあります。
 
現に東京電力ホールディングスは、昨日ホームページのトップに「お知らせ」を掲載し、「週明け22日以降の天気予報では、関東地方の気温が低くなることが予想されており、電力需給が厳しくなる可能性があります。福島県沖を震源とする地震の影響による供給力の低下が継続しておりますので、引き続き、日常生活に支障のない範囲での効率的な電気のご使用にご協力をお願いいたします。」との要請をしています。
 

【東京電力ホールディングスの今日の「でんき予報」。明日以降は深刻な厳しさを迎えます。】
 
何度も申し上げるようで恐縮ですが、これは厳冬だからという一過性の次元でなく、電力自由化、原子力発電なきまま急拡大させた再生可能エネルギー導入による弊害(採算の合わない火力発電所の廃止や停止)が、これまた問題として浮き彫りになっていると言わざるを得ないと考えます。
 
私は、明らかに政策の「ミス」だと考えますが、この責任は一体誰が取るのでしょうか。
 
国民民主党の玉木代表は、昨日Twitterでまさにこのことを指摘しつつ、原子力発電所の早期再稼働を求める声を挙げているほか、自民党の議連でもそうした意見が高まるところですが、エネルギー危機を前に政府は一体どう考えているのか。
 
「何とか供給を」との電力事業者任せ、「節電をお願いします」の国民任せでは、この危機を乗り越えられないばかりか、電力需要と経済成長は比例の相関関係にあることからすれば、現実的に供給力を増やさなければ、企業活動や経済活動も縮小の一途を辿る、即ち二流国に転ずる可能性すらあると真剣に思う次第です。
 
以前に、フェアゾーンにあるボールをいかにファウルゾーンにするかが官僚の仕事、つまりは「いかに責任を取らないようにするか」だと聞いたことがありますが、この事態を前に、仮に誤算であったのだとしても政策を修正することはしていただきたいと考えます。
 
欧米各国は、間髪入れずエネルギー政策の転換(再エネ偏重から原子力発電利用に)を図っています。
 
岸田総理は夏の参議院選挙まで安全運転を貫き通すつもりなのか、いつまでも「検討する」でのらりくらりですが、そうしている場合ではありません。
 
冬を乗り越えても、参議院選挙の頃にはまた同じことを繰り返します。
 
電力需給逼迫とエネルギーコスト上昇に怯えて過ごす日本から脱するために、今こそ政治判断すべき時です。

党勢拡大に向け「国民民主党福井県総支部連合会」を設立

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春のお彼岸を迎えた途端に冷たい雨が降り続く敦賀。
 
今日、明日は10℃に満たない気温が続くようですので、服装などにて調整のうえお過ごしいただければと思います。
 
そうした天候の中ではありましたが、昨日は朗報。
 
4月からの運営再開を予定している「敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場(リラ・グリーン)」について、敦賀市観光部長、敦賀きらめき温泉リラ・ポート指定管理者であるONE team(共同事業体)より、この4月1日(金)に指定管理開始セレモニー、4月6日(水)から4月8日(金)にプレオープン(入館者限定)を行い、9日(土)にフルオープンするとの連絡がありました。
 
※リラ・グリーンについては、4月1日(金)より運営開始
 
なお、詳細については、既に敦賀市ホームページに掲載されていましたので、以下リンクよりご覧ください。
 →→→敦賀市ホームページのご案内はごちらから
 
いよいよ再スタートとなりますので、市民の皆さんには是非とものご利用をお願いしつつ、議会としては引き続き、所管事務調査などを通じて運営再開後の経営状況、市の管理状況を確認していく所存です。
 
そして昨日はもうひとつ、私にとって重要なことがありました。
 
政党に関し、私の母体である電力総連を始め、UAゼンセン、自動車総連、電機連合が支持する国民民主党においては、党勢拡大に向け、全国の都道府県に拠点(いわゆる県連)を設置すべく、組織拡大の取組みを展開しているところですが、ここ福井県も総支部連合会の設立届を県選管に提出、同日受理されました。
 
正式には「国民民主党福井県総支部連合会」となる訳ですが、これに関しては、以前にあった同県連に在籍されていた4名の市町議員に私を含めたメンバーで事前協議を重ねるとともに、党本部とも調整を図りながらこの日に至ったものであり、私自身、今後は政党に参画する、即ち自分の政治的立ち位置を明確にしたうえで活動を進めることとなります。
 
取り急ぎ、昨日は設立の手続きを済ませるに留め、会見や設立総会などは順次開催の運びの予定としていますので、また注視いただければ幸いです。
 
以前から申し上げておりますよう、民社の精神を引き継ぐ政党であることはもとより、今国会を見ても「対決より解決」、真の「改革中道政党」に向け進む同党が、私にとって最も肌に合う政党であると考える次第であり、今後は、そうした考えにご理解いただける方が増えるよう活動にあたりたいと思います。
 
早速PRさせていただくとすれば、政府に対するガソリンのトリガー条項凍結解除や電力需給逼迫における原子力発電所の早期再稼働要請、そして23日にも実施の方向で進むことになったウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説(オンライン)などについても、いわゆる「言い出しっぺ」として提案してきているのが国民民主党であり、そうした点にも少しご留意いただきながら、新聞やニュースをご覧になっていただければと。
 
最後になりますが、政党に属したからといって私自身の考えを変えるということではありませんので、その点ご理解をいただき、引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
 

願うは「停戦」ばかりなり

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ここ最近、起床直後に行うのはロシアのウクライナ侵略に関する最新情報収集となっており、今朝は、ロイター通信が報じたロシア・ウクライナ両国代表団の停戦交渉が終了したとのニュースがありました。
 
ロシアのタス通信が情報筋の話として報じたものとのことですが、ロシア大統領府によると、プーチン大統領は2月28日にフランスのマクロン大統領と電話会談した際、ウクライナ問題の解決はロシアがウクライナから強制編入した南部クリミア半島でのロシアの主権の承認のほか、ウクライナの非武装化、中立化が条件だと述べたとあることを思えば、一方的なこの条件が成立するのは難しいと考えるところであり、この後も詳報の把握に努めたいと思います。
 
さて、こうした国際情勢の影響は今後、市民生活や市内経済にも及んでくるとの考えから、昨日もいくつかの企業に認識をお伺いするに、共通していたのが、既に原油価格高騰の影響を受け値上がりしている原材料価格が、ウクライナ情勢により今後さらに上昇することへの警戒感でした。
 
また、自家発電用などにロシア産の石炭を使用していることから、調達先の変更を余儀なくされる企業もあり、少なからず影響は及んできているものと危機感を持って考えねばならない問題と受け止める次第です。
 
一方、ロシアへの制裁に加わった日本をターゲットにしてか、サイバー攻撃が原因の可能性があるとみて経済産業省が調査を始めたのが、28日にトヨタ自動車に部品を供給している主要取引先へのサイバー攻撃。
 
サイバー攻撃を受けたのは、樹脂部品を手掛ける愛知県豊田市の小島プレス工業で、これによる部品の調達業務に支障が出る恐れがあることを踏まえ、トヨタは28日、3月1日の国内全工場(14工場28ライン)の稼働を停止すると発表。
 
「世界のトヨタ」だけあって、1日の工場停止による影響台数が約1万3000台となることに驚く訳ですが、昨日はさらに日野自動車やダイハツ工業でもサイバー攻撃が原因とみられるシステム障害で一部工場を停止するなど、予断を許さない状況にあると認識せねばならないのかと。
 
奇しくも現在、労使間では春闘交渉の真っ只中であり、主要産別の中でも交渉の牽引役を果たす自動車関連産業の業績への影響が最小限に留まるよう願う次第です。
 
まだ断定するに至らないとはいえ、日本が制裁参加を決めた直後に、ロシア外相が発した「報復措置」とはこういうことかと、身をもって感じるところですが、何をおいても願うは「停戦」であります。
 
何もできない自分の無力さを感じつつも、今なお戦闘の地にいる方の安全を最優先するとともに、中・東欧諸国に避難民となって移動しているウクライナの皆さんが、1日でも早く安堵できる状況となることを願って止みません。
 

【28日、こうした願いを込めて都庁第1本庁舎がウクライナ国旗の色にライトアップされました(産経ニュースより引用)】

石垣市と神恵内村の両首長選挙に現職が勝利

ブログ 政治

昨日午前中は、4月に選挙を控える山本優(まさる)南越前町議会議員の後援会事務所開きに出席。
 
コロナ禍につき、参加人数を絞り、屋外テントでの開催となったものの、地元の方々や連合福井の役員、友誼議員の皆さんらが集い、熱のこもったエールが送られるなど、寒さを吹き飛ばす熱気であったと感じました。
 
山本優議員は、長きに亘り北陸電力にお勤めになられた電力の大先輩でもあり、地域に根ざした実直な政治活動は私の尊敬するところ。
 
南越前町と敦賀市はお隣の関係ということもあり、先輩には是非とも引き続き連携いただけるよう、再選に向け微力ながら私も尽力する所存であります。
 

【木の芽峠トンネルを越えると段違いの積雪量に思わず停車。嶺北と嶺南がこの峠を境に名付けられた(嶺南は「木嶺以南」から由来)よう、北国街道の難所であったことに暫し思いを馳せた次第。】
 
さて、南越前町議会然り、全国各地では統一地方選によらない選挙が実施されている訳ですが、昨日は私が注目していた2つの選挙の投開票が行われました。
 
ひとつは、任期満了に伴う沖縄県石垣市長選で、選挙戦では、現職中山候補の3期12年の市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となったものの、配備計画に賛否を問う住民投票の実施を公約に掲げる相手候補を破り、現職が4選を果たしました。
 
投票率は70.54%。
 
玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力は相手候補を支持しており、秋の知事選などに影響を及ぼす結果となったとも報道されていますが、ひとまず国防の観点から重要な地点での現職勝利に胸を撫で下ろした次第です。
 
そして、もうひとつは、北海道神恵内(かもえない)村長選挙。
 
ご承知の通り、神恵内村は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、第1段階の文献調査を進めている町であり、現職と新人の一騎討ちとなったこの選挙に注目していた訳ですが、投開票の結果、現職で調査推進派の高橋氏が、無所属新人で反対派の候補を破り6選を果たしました。
 
投票率は何と89.24%で、全体の9割以上の票を集め圧勝した高橋氏は、当選後の取材で文献調査後の対応について「村民の声を十分聴いて判断する」などと述べられました。
 
また、秋にも終了予定とされる文献調査の結果が出た後の対応について「村民の考えをどのように集約すればいいか、それも含めて村議会と協議して決めていきたい」とも話されており、圧勝したとはいえ、丁寧に進めていくとの考えも示されたようです。
 
最終処分場選定にかかる文献調査には、令和2年11月に全国で初めて同村と道内の寿都町で行われていますが、昨年10月の寿都町長選でも調査推進派の現職が6選を果たしており、こちらも両選挙を終え安堵。
 
様々な思いがある中で、こうして選挙で民意を示された住民の皆さんにも敬意を表するところです。
 
奇しくも北と南の両端であった地方選挙ですが、この二つの選挙結果が示したことは、我が国にとって大変重要な意味合いを持つものと認識するとともに、ロシアの非人道的な武力行使を思えば、民主的に物事を決めること自体が尊いものであると感じて止まない。
 
そんな思いが交錯する1日の終わりとなりました。

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