真珠湾攻撃から80年

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敦賀市議会は今日から10日に掛けて一般質問が行われます。
 
発言通告した議員は18名となっており、その質問項目は市議会ホームページに掲載されていますので、お時間許す方は嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル放送若しくは市議会インターネット中継よりご覧いただければと思います。
 
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なお、議場にて傍聴いただける方におかれましては、今定例会初日に確認された空調故障の復旧の目処が立たないことにより、灯油ストーブにて代替する状態となっておりますので、普段より暖かい服装、装備(カイロなど)にてお越しいただければと存じます。
 
さて、本日12月8日は、真珠湾攻撃からちょうど80年の日となります。
 
今日は産経新聞の産経抄や論説をなぞりながらのブログとなりますが、まずは「真珠湾」との呼称について、実は昭和16年12月8日の日本軍の奇襲攻撃を伝える大本営発表にその文字(真珠湾)はなく、日米開戦初日の新聞に「白亜館は日本軍が真珠湾に対し攻撃を開始したと発表」と報道されたのが始まりであるとされ、外電の誤訳が独り歩きして80年後の本日に至るようです。
 
決して美化する訳ではないことをお断りしたうえで、80年前のこの日、ほとんどの日本人は海軍航空隊が真珠湾攻撃であげた「戦艦2隻撃沈、4隻大破。大型巡洋艦4隻大破」との大本営が発表する戦果に沸き立ったとあり、悲観する人は例外でもあったよう。
 
この行為に至る経過はもう言うまでもないことでありますが、昭和12年から始まった日中戦争が泥沼化する中、対米戦争を回避しようと外交交渉に望みを託すものの暗礁に乗り上げたばかりか、石油輸出禁止など米国の対日経済制裁は厳しさを極め、国民生活はみるみると困窮化した。
 
そうした中での開戦であったと私は認識しています。
 

【真珠湾にて日本の第1波攻撃隊の猛攻を受ける米主力艦(産経新聞ニュースより引用)】
 
少し余談となりますが、ここで認識すべきは、資源小国の日本がエネルギー資源を断たれることの意味合いの大きさは戦争にまで及んでしまったことであり、エネルギー自給率を高めることの重要性から戦後、故中曽根元首相らが中心となって進めたのが原子力発電であることを考えれば、エネルギー安全保障の問題というのは、国家にとって極めて重要なことと、私は常にこのことを胸に置いている次第です。
 
この戦争に関しての見方、評価というのは80年経った今でも分かれるところですが、私は、「相互扶助によってアジア各国の共存共栄を図ることを基本に、経済発展によってアジアの繁栄を増進する」として採択された、昭和18年11月の大東亜共同宣言(東条英機首相が主宰してアジア各国の首脳を集めて行われた大東亜会議にて)の意味合いと、この後アジア各国が植民地支配から解放され、国家主権の自立によって繁栄を遂げた事実を照らせば、歴史的な転換点であったことは間違いないと考えるところです。
 
つまりは、この大戦を日本側とすれば「大東亜戦争」と呼ぶべきとも思う訳であります。
 
こうした歴史認識のもと現在を、そして将来をどう考えるか。
 
産経新聞の論説では、「80年前と違うのは、米国の覇権に挑戦しているのが大日本帝国から中華人民共和国にとって代わったことである」とし、異論があるのは百も承知していると前置きしたうえで、「戦時中に掲げた『大東亜共栄圏』と中国の唱える『一帯一路』とは外形上、異様なまでに相似形をなしている」と述べています。
 
歴史を鑑(かがみ)とするならば、「台湾統一」の野望を隠さない習近平主席が、海戦に踏み切った東条首相の道を選ぶのか、はたまた民主主義国家と共存する道を選ぶのか、答えはひとつなのだが、予断は許さない。
 
日本は、最悪の事態をも想定して準備を怠ってはならない。
 
それが80年前の教訓を活かす道である。
 
この結びの言葉に表される事実認識に、私は異論がありません。
 
先のエネルギー安全保障然り、国防の問題然り、歴史から学んだことを忘れては、それこそ命を賭して戦った先人たちの死を無駄にすることになる。
 
真珠湾攻撃から80年の今日は、そうしたことを思い返しつつ、極めて現実路線で対応せねば道を誤るとの考えを胸に誓う日にしたいと思います。
 
最後に、私は「絶対に戦争はしてはならない」との不変の考えのもと、であるがこそ「最大限これを回避する手段」を備えておくべきというのがスタンスであり、自身の政治姿勢であることだけご理解いただければと存じます。