2023年2月1日
国民民主党が「所得制限撤廃法案」他を参議院に提出
今日から2月。
残る議員任期も約3ヶ月となってきましたが、議員になって続けてきている活動といえば、このブログ、定例会ごとの「やまたけNEWS」と各職場での「活動報告会」、さらには不定期ながら「街頭演説」の4種類。
昨日もお昼休みには「活動報告会」、定時後は「街頭演説」を行い、自身の活動や市政のトピックス、所属する国民民主党の取り組みなどについてご紹介した次第です。
こうしてあらゆる方法、媒体を通じて発信することは「議員の責務」であるとし続けてきましたので、その考えのもと、残る任期も引き続き、職場そして市民の皆さんに思いを届けてまいります。
さて、街頭でもご紹介した国民民主党ですが、まさに「現実路線の政策提言政党」を地で行く取り組み。
昨日、国民民主党は、党議員立法
◉所得制限撤廃法案
◉障害児福祉に係る所得制限撤廃法案
◉公的給付金非課税法案
を参議院に提出しました。
→提出した各法案の内容はこちら(国民民主党HPへ)
法案提出後の会見には、所得制限撤廃の課題に中心的に取り組んできた矢田わか子顧問も出席し、「国民民主党は2年前からこどもへの支援に係る所得制限撤廃に取り組んできた。最近になって与党幹部から所得制限撤廃に関する発言もあったが、私たちの法案を与野党の議論の俎上に載せ、実現に向け取り組みたい」と決意を語りました。
なお、所得制限撤廃法案は昨年6月にも提出しており、理想を述べるだけでなく、具体的な政策として示してきていることをお知り置きいただければと存じます。
また、少子化対策、子育て支援に関しては、昨日の衆議院予算委員会で、同じく国民民主党の浅野哲(さとし)議員が質問に立ち、フランスで導入されている所得税の「N分のN乗方式」について取り上げました。
以下、浅野議員のTwitterを引用します。
「本日の #予算委員会 で使用した #N分N乗 方式のパネル画像はこちらです。岸田総理は「NN方式になると共働きより片働きが（減税幅が大きく）有利になる」との理由で後ろ向きですが、そもそも同じ家族構成・同じ収入なら同じ納税額とすべきです。政府は徴税者目線ではなく納税者目線で政策を考えるべき。」
【衆議院予算委員会の質問で使用されたパネル】
少子化対策として導入し、効果があった税制を日本でも採用すべきとの意見でしたが、岸田総理の答弁は後ろ向きだったようです。
思えば、ガソリンや電気代の値下げ、原子力政策(リプレース等)など、国民民主党がいち早く提起した提案を政府が形を変え、後追いで実現するものとなっています。
国民民主党が公約をひとつづつ実現し、まさに「政策で先導」しているといっても過言ではありませんが、この「所得制限撤廃」や「N分のN乗方式」はどうなるのか。
「異次元の少子化対策」を掲げた岸田総理には、真に国民、とりわけ子育て世代が「これなら安心」と思えるような政策を打ち出していただけるよう切に求める次第です。
外交防衛やエネルギー安全保障と同様、我が国において少子化対策は国家の行末を左右する「待ったなし」の課題なのですから。
