2023年1月5日
結局、問題は、賃金だ
仕事始めの昨日、今シーズン初の積雪で一面真白となった敦賀。
本格始動にあたり、まっさらの地面にこれから足跡を残していくとの意味と、格好良く解釈した次第です。
さて、既にニュースでは、各界のリーダーが語られた年頭の抱負などが報道されているところ、国のトップ岸田首相は、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見のなかで、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べました。
また、今年の春闘に関し、連合が5％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えも示した訳ですが、私自身、労組役員として春闘交渉に参画してきた立場から、労組側の賃上げ要求根拠のひとつである物価上昇率を引き合いに出されたことは理解するもの。
こうしてクローズアップされている「賃上げ」ですが、実は、給料が上がらないことが日本の最大の問題だとし、随分以前から「給料が上がる経済の実現」を主張しているのは国民民主党であります。
結党以来の公約に掲げる国民民主党ですが、玉木雄一郎代表は年頭にも「今年最大のテーマは賃上げです。25年続いた賃金デフレを脱却できるかに全てがかかっているといっても過言ではありません。政労使の三者がそれぞれの役割を果たすことで好循環の歯車が必ず回り始めます。与野党を超えて取り組むべき最大の政策テーマです。」と述べています。
【玉木代表が質問に立った衆院予算委員会(2022年2月18日)のテロップを加工したもの。働けど賃金が上がらない国に将来はあるのか。】
賃金が上がらない社会は現役世代で言えば、経済的理由で結婚したくてもできない人、結婚しても2人、3人と子どもを産み育てるのは無理という人が増えている(少子化の加速)ことや年金改定率の算出根拠になることから、結果して高齢者を含む全世代に影響し、全体的な消費マインドを低下させるなど、国家の根幹にある問題はここだと指摘しています。
結局、問題は、賃金です。
25年以上、実質賃金指数が下がり続けている国は日本しかありません。
この問題を解決することこそ本物の「改革」であり、持続的な賃上げが可能な経済・社会を実現することこそ、国民を幸せにする唯一の政策です。
本日は所属政党の考えを述べましたが、引き続き、国民民主党は「給料が上がる経済」を訴えていきますので、その実現のため、ご理解とご支援を宜しくお願いいたします。
