2023年1月26日
衆院代表質問で「所得制限を撤廃すべき」との明言あり
昨日行われた衆議院での代表質問。
立憲民主党 泉代表の質問では、敵基地攻撃能力に関する発言を巡り、一部物議を醸しているようですが、国家観という意味で注視したのはやはりエネルギー政策。
これに泉代表は、「私達の行った、過去数年の電力消費量に基づいた試算でも、省エネ・再エネ・蓄電技術などを活用すれば、将来は電力の安定供給、原子力に依存しない社会は実現可能」としたうえで、「将来、再エネか原子力いずれを選択するかが問われている」と意見されました。
エネルギー危機とも言える状況において、正直「まだそんなことを言っているのか」と呆れましたが、「再エネか原子力か」の不毛な二項対立議論から早期に脱し、「S＋3E」の考えのもと、あらゆる電源を活用した極めて現実的なベストミックスに進むのが、我が国が採るべき政策と考える私からすると違和感しかありませんでした。
敵基地攻撃能力や防衛費も然りですが、国家安全保障に深く関わるのがエネルギー政策であり、まさにこうした点が相容れない点と改めて認識した次第です。
なお、日本経済新聞社の2022年郵送世論調査によれば、原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39%と21年調査から11ポイント上昇。
昨今のエネルギー市場の混乱を受けて、原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がったとありましたが、国民の皆さんは「二項対立」から脱しつつあるものと受け止める次第です。
また、代表質問では、自民党の茂木幹事長も登壇され、特筆すべきは、子育てに関する「所得制限を撤廃すべき」と明言されたこと。
質問では、フランスのN分のN乗方式（※1）やシラク3原則（※2）にまで言及されましたが、これらは国民民主党の矢田わか子、伊藤孝恵参議院議員が何度も国会で提案してきたもの。
※1 N分N乗方式
フランスにおける所得税の課税方式。夫婦や子どもなどの世帯を構成する家族全員の収入を合算し、その人数で割った金額を一人当たりの収入とみなして各種控除を適用し、一人当たりの納税額を計算する。子どもが多ければ多いほど子育て世帯の所得税負担が軽くなり、少子化に効果があるとされる。
※2 シラク3原則
同じくフランスの少子化対策に関わる考え方。
①子どもを持っても新たな経済的負担を生じさせない。
②無料保育所の完備。
③育休から女性が職場復帰する際、育休前の職階や給与を担保する。
この3原則に加えて、婚外子を差別しないことをセットにした政策。
さらに言えば、国民民主党は「所得制限撤廃法案」を国会に提出している唯一の政党であり、以前より並々ならぬ意欲をもって取り組んできたことは、以下の流れからもお分かりいただけるかと思います。
【国民民主党の取り組み】
◉2022年6月10日
所得制限撤廃法案提出（1回目）
◉2022年7月（参院選公約）
所得制限撤廃を主要政策に掲げる
◉2022年10月3日
所得制限撤廃法案提出（2回目）
◉2022年12月23日
小倉大臣に所得制限撤廃を申し入れ
◉2023年1月31日
障害児福祉の所得制限撤廃法案提出（予定）
【国民民主党の主要政策より抜粋】
こうした政策提言を与党が採用の方向に舵を切ったこと＝真の少子化対策に結びつくこととなり、大いに歓迎するところです。
こうしてお二方の質問だけで、感じることが多々あった訳ですが、すべて国民生活に直結することであり、一人でも多くの方に関心を持ってご覧いただきたいと思う次第です。
さて、いよいよ今日は玉木雄一郎代表の代表質問となります。
玉木代表は、ご自身のTwitterで以下のように呼び掛けています。
「明日(26日)の代表質問は、賃上げに必要な10の政策、そして茂木幹事長も言及した児童手当の所得制限撤廃、N分のN乗方式についても正面から岸田総理に聞きます！また障害児福祉の所得制限撤廃については法案を提出するので、そのことも取り上げます。中継をご覧ください！」
「対決より解決」、「現実的な政策提言政党」を地で行く質問になろうかと思いますので、皆様方におかれましては是非ご覧いただけますよう、所属議員の立場からお願い申し上げます。
