2023年1月11日
統一地方選「無投票」が日本を滅ぼす
昨夕は、いつもの粟野交番前交差点にて今年初の街頭活動を実施しました。
昨日はちょうど「110番の日」ということもあり、活動前には粟野交番にご挨拶とお断りをした後、自身の活動報告に加え、国民民主党の政策についてお伝えした次第。
40分を過ぎたあたりから寒さで口が回らなくなってきたため、「これは見苦しい（＆お聞き苦しい）」と活動を終えましたが、寒さは厳しさを増そうとハートは熱く、今後も街頭に立つ所存です。
【激励に駆けつけてくれたうえ、写真まで撮っていただいたKさんに感謝。ありがとうございました。】
さて、今年に入り、にわかに敦賀市内でも4月の統一地方選挙に向けた話題が増えてきているところですが、昨日の産経新聞「主張」に危機感高まる記事がありました。
そのタイトルは、その名も「統一地方選『無投票』が日本を滅ぼす 抽選制導入も選択肢の一つだ」。
令和5年前半最大の政治イベントは、4年に1度実施される統一地方選挙だが、この選挙は、今後の地方自治のあり方を左右する大きな意味を持つとの書き出しから、19世紀から20世紀にかけて活躍した英国の法学者ブライスは「地方自治は民主政治の最良の学校」という名言を残したが、日本の「最良の学校」は今、存亡の機に立たされているのだと、冒頭からインパクトがあった訳ですが、以下、記事の抜粋を引用いたします。
憲法で規定された日本の地方自治は、選挙で選ばれた首長が行政を担い、やはり選挙で選ばれた議員が、条例を制定し、行政をチェックするという選挙を通じて民意を反映する仕組みになっている。
ところが、全国的に議員のなり手が激減し、無投票当選が激増している。4年前の統一地方選では41道府県で議会選が実施されたが、12県で全選挙区の半数以上が無投票となった。特に秋田県では全14選挙区中、わずか6選挙区でしか投票が行われなかった。
地方制度調査会は昨年暮れ、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策」に関する答申を岸田文雄首相に提出したが、無投票で選ばれた首長や議員が増えても「地域が安定している証拠だ」と受け止める有権者が少なくなく、公正な選挙の実施が民主主義の基本であるという原点が見失われつつある。
首長や都道府県議、都市部の議員は、選挙での選出が望ましいが、今回の統一地方選で無投票当選がさらに増えれば、小規模の町村では、任期を限った「抽選制」の導入も選択肢になるかもしれない。その際は憲法改正が必要なのは言うまでもない。今年を望ましい地方自治とは何かを考え、行動するきっかけの年としたい。
最後はこうした文面で結ばれていました。
→産経新聞「主張」（令和5年1月10日）原文は、以下のリンクよりご覧ください
前回の選挙が戦後初の「無投票」となった敦賀市議会ですが、聞こえてくる声は「選挙になるのかどうか」といった寂しいもので、まさに「主張」の記事が言う地方自治の「危機」が眼前にあるものと感じるところです。
こうした事態を打開するためには、様々な制度改革も必要なことは言うまでもありませんが、根幹には、地方議員の役割や責務を広く知っていただくほか、魅力ある議員が増えることにあろうかと思います。
私自身、現職議員として、その存在に近づけるよう精進するのみでありますが、「我こそは」という方がいらっしゃいましたら是非、私まで連絡いただければ幸いです。
地方自治、そして日本の危機を打開するため、ともに頑張りましょう。
