G7広島サミットで決められる「非常に重要なこと」とは何か

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先日、43年ぶりの電気料金(規制料金)値上げを発表した北陸電力。
 
昨日はちょうど、当該企業内労組である北陸電力労働組合福井県支部より、役員の皆さんと意見交換する機会を頂戴しました。
 
私からは、日頃のご支援に対する御礼と2期目の豊富についてお話しした後、懇談の場では、安定供給を守る送配電それぞれの状況や全面自由化となって以降の営業所窓口における顧客への対応など、まさに現場のリアルを知ることができました。
 
冒頭の料金値上げなどにより、言われなき批判に晒されることもあるともお伺いしましたが、そうした中でも、お話しする中で強く感じたのは、低廉で安定的に電気を届けることに全力を懸ける皆さんの思い。
 
こうしてプライドをもって、献身的に役割を果たす「電力マン」と引き続き連携のもと、課題解決に向け、微力ながら私も尽力してまいる所存です。
 
さて、そうしたなか、世界が注目するのは、広島で開幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)。
 
昨日は、G7首脳が平和記念公演内の原爆資料館を史上初めて揃って訪問するとともに原爆慰霊碑への献花、黙祷が捧げられました。
 

【平和記念公園で献花を行うG7首脳(岸田首相Twitterより)】
 
これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表はTwitterで、「第2次世界大戦で敵味方に分かれて戦った国々の首脳が、原爆が投下された広島で一堂に会し慰霊の献花を行う姿は、心打つ歴史的な瞬間です。戦後秩序が大きく変化し、新たな平和と安定の枠組みと規範が求められる中、日本が果たすべき役割は大きく、G7における岸田首相のリーダーシップを期待します。」と率直に述べているよう、党派を超えて「世界の中の日本」の存在感発揮が期待されるところです。
 
また、岸田首相は同日夜の記者団の取材で、核軍縮に関するG7首脳による広島ビジョンを発出すると明らかにしました。
 
G7の中でも「核」を保有する国と持たざる国が混在する状況、さらにはウクライナ情勢でロシアの「核の脅威」に晒されるなかでどのようなビジョンを発していくのか。
 
世界唯一の被爆国である日本として、現実的な核兵器廃絶に向けた発信となることを、こちらも期待する次第です。
 
そしてもうひとつ驚きのニュースは、ゼレンスキー大統領のG7出席。
 
アラブでの会議の後、日本に向かうとのことですが、ロイター通信によると、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は国営テレビで、「非常に重要なことが(広島で)決められる。国益を守るため大統領の同席が絶対不可欠だ」と語ったとのこと。
 
ゼレンスキー大統領来日だけでも驚きのところ、広島で決められる「非常に重要なこと」とは何か。
 
先の核軍縮に関わる広島ビジョンを含め、このG7広島サミットは日本、いや世界にとって歴史的なものになるかもしれません。

街頭でお伝えした「国家の役割」

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5月13日に発生した永大産業敦賀事業所における火災について昨日、同社のホームページ(HP)では「当社事業所における爆発火災事故の発生に関するお知らせ」と題し、「敦賀パーティクルボード工場において、何らかの理由で粉塵爆発が発生したと推測されますが、原因等詳細につきましては現在調査中であります。」との掲載がありました。
 
聞き慣れない「粉塵爆発」を調べてみると、可燃性の粉塵が大気中に浮遊した状態で着火し、爆発を起こす現象のことありました。
 
また、粉塵爆発が起こる三条件は、「酸素」、「爆発下限濃度以上の可燃物の粉塵」、「最小着火エネルギー以上の着火源」とあり、とりわけ「最小着火エネルギー」とは、粉塵の着火に必要な最小エネルギーのことを指し、静電気など、着火エネルギーが「爆発領域」以上の値になると、粉塵爆発が発生するとのこと。
 
同HPでは、今回の爆発火災事故の発生原因及び被害状況等については、消防・警察当局とともに現在調査中とありましたが、確実な再発防止対策につながる意味においても、この三条件のことを頭に置き、注視しておきたいと思います。
 
さて、月曜日の昨朝は、定着しつつある街頭演説からスタート。
 
「天気に関係なくやり続ける」と決めたとはいえ、やはり昨日のような青空広がる天気に越したことはないもの。
 
ある種、爽快感を得ながらの時間となりました。
 
7時30分から出勤に間に合う8時過ぎまでの時間帯ではありますが、週末のイベントに参加し感じたことや敦賀市議会の今後の流れに加え、昨日は政党のぼり旗を掲げたこともあり、以前に「たまきチャンネル」(国民民主党 玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネル)で拝見した「国家の役割」についてお話ししました。
 
 →「たまきチャンネル」はこちら
 
時間を割いたのは「国家の役割」で、民主主義かどうかを超えて国家が行うべきことは、①国を守る、②業を起こし民を豊かに、③人を育てるの大きく3つ。
 
①は、他国からの侵略などの脅威や自然災害などを含め、国が滅びることがあっては、充実した社会福祉があっても意味を成さないという至極当たり前のこと。
 
②は、新しい時代に応じた産業を興し、そこに雇用をつくり、そして所得を生み民を豊かにしていく。これが出来ないと※黄巾の乱のように、人民が荒れ、暴動や動乱が起こったりする。国家が安寧で長く続くためには人々が豊かでなくてはならない。
※黄巾の乱
中国、後漢末(186年)の農民反乱。鎮圧後、動乱は全国に移り、三国時代に入る。
 
③は、国を守るのも、業を興すのもやっぱり最後にやるのは「人」。なので、人を育てるというのは国家の行うべき重要な役割。江戸時代・江戸時代末期もそれぞれの藩校があったり教育をしたり、新しい時代に対応できるような人を育て続けてきたし、そういう子弟を当時は欧米に留学させて外の新しいものを取り込んできた。そういう人たちが新しい時代を切り拓いていった。
 
この根本にあるどれが一つが欠けても国家は国家として永続しないと思っており、国民民主党は普遍的な国家の役割をキチンと強化・充実させようとの考えのもと政策をつくっていることをご紹介したうえで、
 
①国を守る → 自分の国は自分で守る
②業を興し民を豊かにする → 給料が上がる経済の実現
③人を育てる → 国づくりは人づくり
 
を政策の柱に掲げ取り組んでいることをお伝えした次第です。
 
国家の根幹に関わることにつき、「大上段に構えて」とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、これは地方であろうが一緒であり、私自身この認識や考えを強く胸に刻み活動にあたるところですが、次代を担う、この時間に通学する中高生にも何か伝えることができればとお話しした次第です。
 
なお、昨朝の街頭活動からは、選挙前に他県にお住まいの支援者から贈っていただいた「こくみんうさぎ」のパペットを拡声器のベルトに取り付けました。
 

【遠くからでも目立つ「黄色いうさぎ」は存在感あり】
 
前からどこかで活用したいと思っていたこのパペット。
 
ようやく活躍の場に披露することができた訳ですが、中高生の視線が「こくみんうさぎ」に釘付けで、ハニカミ笑顔(失笑?)で通り過ぎていきました。
 
危うく主役を奪われそうな勢いでしたが(笑)、今後はこの頼もしい「同志」を支援者の分身と思い、ともに活動してまいります
 

【(おまけ)パペットの本来の使い方はこうです・・・プレゼントされた直後の写真(再掲)】

「労多くして益少なしの(憲法)改正」になることを懸念

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昨日行われた衆院憲法審査会では、日本国憲法に密接に関連する基本法制などについて議論がされ、「緊急集会」を定めた憲法54条、「戦略の不保持」に関する9条などについて、各政党より発言がありました。
 
これに関し、国民民主党 玉木雄一郎代表の発言要旨を以下にリンクしておきますが、憲法9条に関する発言では、こう結んでいます。
 
「憲法9条こそ、軍事的公権力の行使という最大の統治行為に関する規定である。まさに厳格に解釈すべき「ルール」「準則」であるはず。だからこそ、無理な解釈から卒業し、自衛隊を明確に戦力と位置付けることが、憲法の規範性を回復する上でも必要であることを指摘しておきたい。」
 
 →5月11日 衆院憲法審査会での玉木代表発言要旨はこちら
 

【発言する玉木代表】
 
また、9条関連の議員間の議論では、次のようなやり取りがありました。
 
◉自民党 新藤議員
「自衛隊を憲法に明記すべき。自衛権の行使については、現在の解釈に変更はない」
 
◉国民民主党 玉木代表
「自衛隊という組織を憲法に明記するだけでは、自衛隊の行使する自衛権についての違憲論が残り続ける。自衛権の範囲をある程度憲法に明記すべき」
 
◉自民党 新藤議員
「国防を担う実力組織として自衛隊を憲法に明記する事は、基本法である憲法が掲げる《あるべき国の形を整える事に繋がる》と考える。国防及び自衛隊の規定を設けたとしても、現行の9条1項2項はそのまま維持するので【自衛権の行使は必要最小限度という現在の解釈に全く変更はない】」
 
◉玉木代表
「自民・維新の憲法9条改正案は「自衛権の範囲は従来の解釈を維持」としているので、自衛隊という組織の違憲性は消えるが、自衛隊が行使する自衛権の範囲については解釈論争が残り続ける。目的である【違憲論に終止符を打つ事が達成できず、労多くして益少なしの改正になる】ことを懸念する」
 
なお、玉木代表が発言で引用した、1952年の「憲法改正と再軍備」に関する憲法学者の対談記事での「やはり重要な問題については憲法の無理な解釈をしないで、それを堂々と取り上げて、国民全体の与論を聞いて、十分論議を盡した上で改正するかしないかを決めるという公明な態度をとる必要がある」との指摘はまさにその通りと思うところ。
 
ではその「与論」たる国民の考えも感覚論ではなく、ある程度成熟せねば、真の憲法改正論議につながらないのではと考えるところです。
 
皆さんに考えを押し付けることは決してするつもりはありませんが、改憲派・護憲派それぞれの主張はもとより、改憲派の中において9条ひとつとっても意見が分かれるのは至極当然のこと。
 
以前にも述べたよう、憲法改正論議を自分ごととして捉え、各政党が示す異なる考えの中で、どの考えが自分にしっくりくるのか、国民ひとり一人が思考しておくことが重要と考える次第です。

「辻立ち」を行う意味とは

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先日あった能登地方での地震以降、私の場合はウェザーニュースの地震チャンネルにて、その後の状況を確認しているところですが、地域及び大小を問わず、この日本では本当に多くの地震が発生していることが分かります。
 
昨日も能登半島沖では7時14分に最大震度4、富山や熊本、岩手では震度2の地震があったところですが、今朝ほどは4時16分頃に千葉県南部を震源とする最大震度5強を観測する地震がありました。
 
気象庁によると、この地震による津波の心配はないとのことですが、実は昨日11時21分には千葉県北部にて震度3の地震が発生しており、やはり予兆はあるものと認識した次第です。
 
日本海に太平洋と大きな地震が相次いで発生し、どこか不気味ささえ感じる地下構造物の動きですが、できることは、自分ごととして「備える」ことですね。
 
さて、こうした地下の話題から地上に目を移すと、お天道様は五月晴れ続き。
 
昨日は水曜日ということで、見事な青空のなか、毎週続けてきている名子での辻立ちを行いました。
 
前期同様、一緒に活動していただける原電労組敦賀分会の役員の皆さんには心より感謝。
 
ゴールデンウィークがあったため、選挙後に立つのは昨日で2回目でしたが、顔と名前が一致したためか、お手振りや会釈などリアクションしていただける方も増え、こちらも大変ありがたく感じた次第です。
 

【見事な五月晴れのもと、良き仲間との辻立ち】
 
途中、役員の方と辻立ちの意味合いについて会話しましたが、単に顔見せ興行というのでなく、こうして立つことによって「あいつは誰か」と興味を持つ。
 
興味を持てば、その人(議員)が誰なのかと調べる、誰かと分かればネットやSNSでその人のことを調べる。
 
そうして、結果、議員や議会、政治に関心を持ってもらう。
 
即ち辻立ちの意味とは、広く政治への関心を高めるキッカケづくりなのではないかと言う私に対し、役員の彼は、私の考えに同調しつつ、だとすればやはり、選挙前だけでなく常日頃から続けることが重要ですねと。
 
彼はテレビのコマーシャルに例え、イベントの時だけのスポットCMは一過性のため、すぐ記憶から薄れがちだけど、定期的に且つ同じ時間帯に流れるCMのほうは印象に残りますもんねとの返しがありました。
 
「上手い例えするね」と返しましたが、政治に限らず、会社などでも本気で意識醸成や考えを浸透させたいとした時に必要なのは「熱意」と「継続性」。
 
そうして会話しながら約45分の辻立ちの時間は、あっという間に過ぎた訳ですが、思い返せば確かに、「選挙前だけ」と言われるのが嫌で始めた辻立ち。
 
先に述べた目的に加え、自身にとっても「継続は力なり」と思い、今後も同じ時間、同じ場所で「熱伝導」の辻立ちを続けていきますので、ご通行の皆様におかれましては、あたたかく見守っていただければ幸いです。
 

【四季折々の表情を見せる敦賀湾。いつも郷土の風景から元気をもらっています。】

誇り高きわが国の憲法やいかに 〜憲法論議は「自分ごと」〜

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GHQ占領下で事実上、米国が起草したとされる日本国憲法は一度も改正されることなく、いまや世界最古の現行憲法とされている。民主主義や基本的人権の尊重、平和主義という趣旨は継承すべきものだが、時代の変化に合わせて不断に見直していくことは、世界各国がそうしてきたように日本にも問われている。
 
真っ当なご意見と思ったこの文面は、今日の憲法記念日に当たり、参政党が発表した談話要旨の冒頭部分。
 
国会の憲法審査会を見ていても、各政党の改憲、護憲のスタンスが鮮明に分かれるところですが、我が国民民主党が発表した談話の要旨は以下のとおりです。
 
「国民民主党は時代の変化を踏まえ、憲法の足らざる点について真摯に議論し、必要な改正を目指す。」
 
「ウクライナ危機やコロナ禍は「有事の体制」の不備を明らかにした。とりわけ国会議員の任期満了時に大規模災害などで選挙が実施できなくなった場合の任期延長規定が憲法には定められていない。国民民主党は日本維新の会、(衆院会派の)有志の会と任期の特例延長に関する憲法改正条文を共同で取りまとめており、憲法審査会の議論をリードしていく。9条については単に自衛隊の組織名を規定するだけではなく、自衛権にかかる本質的な議論が必要で、こうした議論もリードしていく。」
 
ガソリン代値下げから始まり、電気代値下げ(再エネ賦課金の徴収停止)、子育て政策(子育てに関わる所得制限撤廃法案提出など)、エネルギー政策(原子力の次世代革新炉によるリプレースなど)など、実質的に「政策を主導している」のは国民民主党だと自負するところですが、談話にあるよう、憲法に関しても正々堂々と「議論をリード」する姿勢はここでも、「対決より解決」を実践するものであります。
 
このように、本日の新聞各紙には、各政党の憲法に対する認識、考え方が掲載されていますが、最終的に問われるのは国民ひとり一人の意思であり、関心をもって把握しておくことが極めて重要と考える次第です。
 
なお、私自身の憲法に対する考えについては、毎年の記念日など節目で述べてきていますので、過去ブログを以下に掲載させていただきます。
 
お時間のある方は、順番にお読みいただければ幸いです。
※考えのベースは2019年12月9日のブログ
 
 →誇りある我が国「日本」に相応しき憲法に(2019年12月9日ブログ)
 
 →改憲論議を閉塞する日本社会の未来に光を見出す機会に(2021年5月3日ブログ)
 
 →「明治の思い抜きでは語れない「憲法記念日」(2022年5月3日ブログ)
 

【考えの拠り所となる2冊の本。背面は富士社会教育センター発行の「新しい日本の憲法像」。】
 
過去のブログでも述べているよう、とりわけ憲法の意味や意義を考えるにおいて欠いてはならないのは、古から続く日本の歴史や文化だと思います。
 
神武天皇から続く万世一系により統治・継承される我が国の体は、今上天皇にて126代を数え、二千年もの間、権威と権力とを分離し、独自の文化を有し、祭祀王を持つ世界で唯一の国が「日本」であり、古から刻まれた歴史と先人たちの命と思いのもとに今があるとの認識に立てば、この誇り高きわが国の憲法は、次代、将来に亘り引き継いでいくためのものでなければならないと強く認識するところです。
 
憲法記念日の今日、憲法を「自分ごと」として捉え、立憲国家たる我が国の歴史とそれに相応しい憲法のあり方について考える。
 
緊張感高まる日本を取り巻く情勢など、目まぐるしく変化する時代にあって、今ほどそのことが重要であることは言うまでもありません。

「投票率低下」は日本の深刻な問題

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昨日は、連合福井嶺南地域協議協議会(以下、嶺南地協)主催の「嶺南地区メーデーフェスティバル」に参加。
 
私の役割は、14時半から行われる抽選会でのプレゼンターでありましたが、ご挨拶がてらオープンの10時には会場に行き、準備・運営にあたる連合役員の皆さん、各ブースに参加された店舗の皆さん、そして来場者の方とお話していると、あっという間にお昼過ぎになっていました。
 

【「嶺南地区メーデーフェスティバル」開会にあたっては、任期開始初日の米澤新市長からもご挨拶がありました】
 
会場を回っていると、先の市議選当選に対するお祝いの言葉も沢山頂戴し、嬉しい限りでしたが、同時に多くあったのが「選挙があって良かった」、「やっぱり選挙はせなあかんな」との声。
 
前回無投票だったこともあってか、市民の皆さんがそう感じてくれていることが、これまた嬉しかった次第です。
 
一方、各種報道で指摘されているのは、統一地方選挙で顕在化した日本の深刻な問題のひとつ「投票率の低下」。
 
前半戦9つの知事選では46.78%、41道府県議選では、41.85%であり、いずれも過去最低を記録。
 
後半戦でも63市長選を除き、280市議選、55町村長選、250町村議選と、ことごとく過去最低を更新する結果となっています。
 
福井新聞「現論」にあった中北浩爾氏(中央大教授)の記事によれば、投票への参加が5割を割り込む水準にまで落ち込むと、選挙そのものの正統性が疑わしくなってくることは間違いなく、日本の民主主義は静かなる危機を迎えていると。
 
そうした中で、世界の13%にあたる27ヶ国で導入している義務投票制の例を挙げつつも、日本においては、憲法との関係から慎重であるべきとし、結びにはこうありました。
 
投票は権利であり、義務でもあるということを主権者として自覚すること何よりも大切ではないか。
 
世界には民主主義を求めて戦っている人々が今も多数いる。自由で公正な選挙が行われる日本という国に生まれたことを噛み締めたい。
 
昨日、会場であった「選挙があって良かった」との言葉が、「自分が託したい人に投票できたこと」だとすれば、それは民主主義の本質を突くもの。
 
私たち政治に携わる者は、「投票率低下」という日本の深刻な問題を生んだ要因が自分達にもあるとの認識のもと、汗をかき続けなければならない。
 
改めてそう感じた、市議2期目スタートの日となりました。

節目に届いた、嬉しき「1枚のハガキ」

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市議会議員1期目、任期満了日の昨日は、福井市フェニックスプラザにて開催された「第94回 福井県中央メーデー」に出席。
 
会場に着く前の僅かな時間ではありましたが、久々にデモ行進にも参加し、シュプレヒコールを挙げてきました。
 
式典では、主催者を代表し、矢野義和連合福井会長からのご挨拶に続き、ご来賓として出席された杉本達治福井県知事、東村新一福井市長からもご挨拶いただいたほか、我々、連合福井推薦議員もご紹介いただき、一言ご挨拶の機会を頂戴しました。
 
メーデー宣言で確認したよう、労働者の地位や労働条件の向上、民主主義の発展や恒久平和を希求する、メーデーの社会的意義は不変。
 
引き続き、働く仲間との連帯を一層深め、活動にあたってまいります。
 
さて、こうして、自分にとって節目の日を迎えるなか、大変嬉しいことがありました。
 
実は、今回の市議選告示日(4月16日)のブログで、前回無投票となった選挙後、とりわけ、私を含む8人の新人議員に対し、「負託を受けていない者が議員をやっている」などと辛辣な声を掛けられる中で、福井新聞の読者投稿欄にあったひとつの記事が目に止まり、切り抜いて、今でも大切に保管していることをご紹介しました。
 
 →4月16日ブログ「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」はこちら
 
が、ちょうど一昨日、一枚のハガキが自宅に届き、差出人を見るとなんと、4年前に記事を投稿されたご本人のお名前が。
 
思いが通じたかのような偶然に大変驚きつつ、内容を読むと、「トップ当選おめでとう御座います。誠実一路の結晶です。」、「いつも山武ニュース読ませていただいております。」との嬉しきお言葉。
 
最後にはエールまで贈っていただき感無量になった訳ですが、4年前のご期待に少しは応えることができたかと、改めて切り抜いた記事も読み返したところです。
 

【4年前の切り抜き記事といただいた1枚のハガキ】
 
昨晩、こちらもハガキに手書きで返事を書き、4年前の励ましの記事があって頑張れたことも記載しました。
 
本日、ポストに投函しますが、感謝の思いとともに届けばと思う次第です。
 
平成最後の日から始まった議員任期は、今日から2期目に入ります。
 
選挙の投票は、「その候補者に次の4年に向けた希望を、未来を託すからこそ投じるのだ」と仰られた方がいました。
 
4年前に贈っていただいた「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」の言葉とともに、仰られたこの言葉も胸に置き、気持ち新たに、今日からの2期目も活動に邁進してまいります。

渕上隆信 敦賀市長、片山富士夫 副市長が退任

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原子力発電の最大限活用と脱炭素化を目指すなか、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(GX脱炭素電源法案)」が27日、衆議院を通過し、原子力発電所の運転期間を現行の原則40年、最長60年から、60年超とする長期利用に大きく近づきました。
 
ただ、運転期間に上限があることには変わりがなく、当面は既存の原子力発電所を活用しつつ、安全性が高く、効率的な発電が可能な次世代革新炉の開発や建て替えを具体化することが急務であることを認識しておかねばなりません。
 
昨今の電力需給逼迫や電気料金高騰も含め、本気で脱炭素社会を目指すのであれば、実現のポイントは「省エネ、再エネ、原子力」であり、とりわけ安定的な「準国産エネルギー」としての原子力発電の活用策、官民一体となって取り組むための仕組みづくりや国の支援策をより明確に打ち出すことが極めて重要であると考えます。
 
また、今回の束ね法案の中にある原子力基本法に新たに規定された「国の責務」のうち、国民の信頼確保・理解獲得に関しては、立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」が追加されたことは、ぜひ皆様にもお知りいただきたいと思います。
 
さて、今ほど述べた原子力基本法への追加事項を含め、政府の原子力政策の動きに関しては、これまで数々の要請を行なってきた「全国原子力発電所所在市町村協議会(以下、全原協)」の存在が大きいものと考えるところ。
 
全原協のホームページを見ると、「市町村に原子力発電所が立地されることによって生じる諸問題に、結束して解決し、住民の安全確保と地域発展を目指す任意団体です」とあり、立地25市町村の首長、議長が会員になっていることが分かります。
 
 →全原協ホームページはこちらから
 
直近では、令和5年4月12日に、総理大臣官邸で岸田総理に表敬訪問したほか、令和4年10月4日には、現実的な観点からの「エネルギー政策に関する要請書」を提出するなど、積極的な意見提起をされてきたところ。
 
そして、会の設立以来、脈々と会長を務めてきているのが敦賀市長。
 

【令和5年4月12日 岸田総理に表敬訪問する渕上隆信全原協会長(左から3人目)(首相官邸HPより)】
 
このことをもってしても、我が国の原子力黎明期から牽引してきた歴史、原子力とともに歩む敦賀の位置付けが分かる訳でありますが、現在、会長を務める渕上隆信市長におかれては、福島第一原子力発電所事故以降に就任され、これまで8年に亘り、その任を務められています。
 
この間、会是としてある「住民の安全確保と地域発展」の高みを目指すとともに、市長の言葉をお借りすれば、「力強いエネルギー政策」の実現を強く、そして繰り返し政府に訴えてこられたことは周知の事実であります。
 
現に、昨年10月の要請では、「エネルギー自給が脆弱な日本において、エネルギー政策は我が国の行く末を左右する最重要政策であり、深刻なエネルギー危機に直面している今こそ、脱炭素エネルギーである原子力発電の在り方について、国民に見える形で議論し、国として明確な方針を示していただく必要がある。」とし、様々な観点からその具現化を求めています。
 
こうして粘り強く、立地地域から声を挙げ続けてきたことが政府を動かす一助になったと認識する次第ですが、その渕上市長が本日をもって退任されます。
 
市長に先んじて昨日は、片山富士夫副市長が退任されたところですが、任期最後の平日となる今日は、渕上市長の退任式が執り行われます。
 
先の定例会でも市長が仰られたよう、敦賀においては、長期化する原子力発電所の停止、未曾有の新型コロナウイルス、大雨・大雪などの自然災害、北陸新幹線敦賀開業に向けた取組み等々、数々の難局に対応されたこの8年間はまさに「激動」であったと思います。
 
「リーダーは孤独である」と言われますが、激動の時代を乗り越えるべく苦悩の日々を送られた市長の心中はいくばくか。
 
これは、その立場に立った者にしか分からないのだと思います。
 
私は議員として4年間のお付き合いであり、議場では時に大変生意気な物言い、態度をしてしまったことを思い返す次第ですが、これも市長と是々非々で真剣勝負の議論を挑んだことの表れとご容赦いただきたく存じます。
 
渕上市長が残された功績は多々あれど、私の中では「人道の港」のエピソード、敦賀の歴史を再発掘し、スポットを当てたこと。
 
「人道の港敦賀ムゼウム」に関して揶揄する方もいらっしゃいますが、世界各国から多くの要人、大型客船の外国人観光客などが訪れ、涙し感銘を受ける姿、そして何より、敦賀に住む皆さんが、敦賀であった「世界でオンリーワン」の史実を知り、今では地元の高校生が語り継ぐまでになっていることは、必ずや「郷土への誇り」につながるものであり、市長の思いとともに、これを継承せねばと胸に刻む次第です。
 
市長の退任式は、本日16時30分より、市役所2階講堂にて行われ、その後、職員の皆さんに見送られ、市役所を後にする予定となっています。
 
あいにく、私は別件がありお見送りすることはできませんが、先に退任された片山副市長とともに、この間、敦賀市政の舵取り役としてご尽力いただいたことに、最大限の感謝と敬意を表します。
 
渕上市長、片山副市長、本当にお疲れ様でした。
 
そして、ありがとうございました。

低投票率と無投票当選は「民主主義の危機」

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名子に続き、昨朝は東洋紡敦賀事業所前にて、通勤される皆様にご挨拶。
 
この場所での辻立ちもこれで4回目となり、繰り返すうちにお顔を覚えたり、笑顔を交わしたりと、徐々に打ち解けてくる雰囲気を感じるところ。
 
また、何人かの方からは「おめでとうございます」、「良かったです」など、祝福のお声掛けをいただき感謝。
 
まさに、ご支援いただいた皆さんと勝利を分かち合う時間となったことを嬉しく感じた次第です。
 

【東洋紡敦賀事業所前での辻立ちの様子】
 
さて、統一地方選が幕を閉じ、敦賀においては市長選、市議選ともに選挙戦、60.43%の投票率であったものの、全体で見れば、前半戦に続き、後半戦も投票率は低く、無投票当選が目立つ結果となりました。
 
これを踏まえ、今朝の産経新聞「主張」には、「民主主義の危機を示すものとして、改めて深刻に受け止めなければならない。地方自治に民意をより反映させるため、投票率の向上と「なり手不足」の解消が欠かせない。」とありました。
 
記事によれば、後半戦で行われた63市長選(無投票当選を除く)の平均投票率は47.73%と、過去最低の前回平成31年を0.23ポイント上回ったが、2番目に低く、連続で50%を割り込んだ。
 
市議選や町村長選、町村議選は、いずれも過去最低を更新した。厳しい事態である。
 
なり手不足の背景には人口減や高齢化があげられる。過疎化が急速に進む地方だからこそ、各候補者は地域の活性化に向け、政策を論じ合うことが極めて重要であると肝に銘じたい。
 
無投票当選が増えれば、政治への関心はますます薄れ、低投票率に拍車がかかる懸念もある。そうした負の連鎖を断ち切るための工夫と知恵が問われている。
 
とありました。
 
この問題については、自身の選挙戦の中でも触れてきましたが、「なり手不足」の根幹にあるのは「政治なんて誰がやったって同じ」との考えであり、さらに、そうした考えに至る原因は、議会や議員に求めれられる3要素、①行政監視機能、②意見集約機能、③政策提案機能のうち、とりわけ①行政監視機能の印象が強く、行政チェック役の地方議員に魅力を感じないことにあるのではと、以前から私はそう考えるところです。
 
裏を返せば、②と③の機能を高め、より具現化することによって、「民意を反映する」地方議員に対する「魅力」が高まり、「誰がやっても同じ」との認識を払拭できるのではないのかと。
 
今回の敦賀市議選では、複数の若い世代の方が当選され、年齢や視点の観点において多様化されたことは喜ばしいこと。
 
3要素の①はもちろん重要なことで、機能を果たすのは当たり前ですが、②と③の機能を一層高めていけるよう、新人議員の皆さん始め、当選された議員の皆さんと切磋琢磨していく所存であります。
 
低投票率と無投票当選を「民主主義の危機」とするならば、その危機を作り出した側の政治家・議員が汗をかかねば、打開などできるはずはありません。
 
私自身、1期目に続き、2期目もそのことを強く認識のうえ、自らの活動はもとより、議会内での役割と使命を果たしてまいります。

「2916.631票」を得て2期目の当選を果たす

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「至誠天に通ず」
 
4年間の実績が問われる2期目の敦賀市議会議員選挙は、昨日、投開票が行われ、結果、2916.631票を頂戴し、無事に当選を果たすことができました。
 

【当選後、御礼と2期目に向けた決意のご挨拶】
 
前回、無投票選挙となり、正直「悔しい」と思いましたが、その理由は、自分が選挙をしたかったということではなく、ご支援とご協力をいただいた方々の思いが「票」という結果で表せなかったから。
 
今回はこのような形で、ご支援の大きさや組織の力を「票」で残すことができたことを本当に嬉しく思います。
 
冒頭に申し上げた通り、新人にある「期待票」はなく、あるのは1期目4年間の活動に対する「評価票」のみとの覚悟でこの選挙に臨みました。
 
選挙戦では、実績や政治姿勢、2期目掲げた公約を候補者自らが熱く訴えることが重要と思い、街頭演説会や個人演説会を中心に、「熱伝導」をテーマに戦い抜きました。
 
握手した人数は800人を超えたほか、支援者の方々も「熱伝導」の取り組みをいただいた効果か、街宣活動での反応も良く、十分な手応えを感じた選挙運動。
 
7日間、市内全域を回り、東浦から臨んだ夕陽、西浦では原子力施設が集積し、駅前では巨大な新幹線駅、愛発では深坂古道からつながる追分や疋田の歴史浪漫あふれる街道など、敦賀は誇れる「宝」が沢山あり、発展するためのポテンシャルが本当に高いまちだと、その思いを強めました。
 
掲げた「3つのまちづくり宣言」、そして「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」のスローガンのもと、愛する郷土、誇れる郷土「敦賀」のために、持てる力の限り尽くす。
 
そのことを誓う7日間でありました。
 
最後になりますが、開票見守りにお越しいただいた皆様を始め、お支えいただいたすべての皆様、この選挙戦をともに戦い抜いた素晴らしき選対の仲間の皆様に、心より感謝申し上げます。
 
「選挙屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」
 
「地域住民の皆さんが、日々の生活の中に、小さくとも幸せを実感し、子どもからお年寄りまで、すべての皆さんに活躍の機会や生き甲斐を感じる場所を作るのが政治の役割」
 
私に対して頂戴した、この大きなご期待に応えられるよう、そして自らが掲げる政治家としてあるべき姿、実現すべき政治とは何かを強く念頭に置き、当選したこの瞬間から役割を果たしてまいります。
 

【頂戴したご支援を胸に、引き続き粉骨砕身の思いで活動してまいります】

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