2023年5月1日
「投票率低下」は日本の深刻な問題
昨日は、連合福井嶺南地域協議協議会（以下、嶺南地協）主催の「嶺南地区メーデーフェスティバル」に参加。
私の役割は、14時半から行われる抽選会でのプレゼンターでありましたが、ご挨拶がてらオープンの10時には会場に行き、準備・運営にあたる連合役員の皆さん、各ブースに参加された店舗の皆さん、そして来場者の方とお話していると、あっという間にお昼過ぎになっていました。
【「嶺南地区メーデーフェスティバル」開会にあたっては、任期開始初日の米澤新市長からもご挨拶がありました】
会場を回っていると、先の市議選当選に対するお祝いの言葉も沢山頂戴し、嬉しい限りでしたが、同時に多くあったのが「選挙があって良かった」、「やっぱり選挙はせなあかんな」との声。
前回無投票だったこともあってか、市民の皆さんがそう感じてくれていることが、これまた嬉しかった次第です。
一方、各種報道で指摘されているのは、統一地方選挙で顕在化した日本の深刻な問題のひとつ「投票率の低下」。
前半戦9つの知事選では46.78％、41道府県議選では、41.85％であり、いずれも過去最低を記録。
後半戦でも63市長選を除き、280市議選、55町村長選、250町村議選と、ことごとく過去最低を更新する結果となっています。
福井新聞「現論」にあった中北浩爾氏（中央大教授）の記事によれば、投票への参加が5割を割り込む水準にまで落ち込むと、選挙そのものの正統性が疑わしくなってくることは間違いなく、日本の民主主義は静かなる危機を迎えていると。
そうした中で、世界の13％にあたる27ヶ国で導入している義務投票制の例を挙げつつも、日本においては、憲法との関係から慎重であるべきとし、結びにはこうありました。
投票は権利であり、義務でもあるということを主権者として自覚すること何よりも大切ではないか。
世界には民主主義を求めて戦っている人々が今も多数いる。自由で公正な選挙が行われる日本という国に生まれたことを噛み締めたい。
昨日、会場であった「選挙があって良かった」との言葉が、「自分が託したい人に投票できたこと」だとすれば、それは民主主義の本質を突くもの。
私たち政治に携わる者は、「投票率低下」という日本の深刻な問題を生んだ要因が自分達にもあるとの認識のもと、汗をかき続けなければならない。
改めてそう感じた、市議2期目スタートの日となりました。
