短期的には「トリガー条項」凍結解除による減税だ

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挨拶の枕言葉が「暑いですねぇ」で始まる今日この頃。
 
昨日、敦賀の最高気温は33.5℃に留まったものの(これでも十分暑いのですが)、全国各地で非常に厳しい暑さとなり、35℃以上の猛暑日となったのは251地点。
 
今年最多を更新したことに加え、大阪府枚方市では今年の全国最高気温となる39.8℃を観測したとのこと。
 
40℃に迫る気温は、考えただけでも危険を感じますが、福井県では、本日(28日)も「熱中症警戒アラート」が発表され、熱中症の危険性が極めて高い気象状況になることが予測されていますので、皆様におかれましては、危険な時間を確認のうえ、十分な対策をとってお過ごしいただけますようお願いいたします。
 
さて、上昇しているといえば、物価や電気代ですが、ここ最近顕著なのが「ガソリン」価格。
 
資源エネルギー庁の調べによれば、レギュラーガソリンの全国平均価格は10週連続で値上がりし、7月24日時点で1リットルあたり174.8円まで上昇。
 
政府が、石油元売り会社に支給している補助金が段階的に縮小していることから、値上がりが続いているとされ、史上最高値の185円/㍑に迫ろうとしています。
 
この元売りへの補助金に関しては、以前に世界的な原油価格の高騰を受け値上がりした際、国民民主党が、全国一律に値下げすることができる「※トリガー条項」の凍結解除による値下げ策を提案したものの、結果して政府はこれを採用せず、補助金という方法で対応したものですが、その期限が9月末までとなっているもの。
 
※トリガー条項とは
2010年4月に租税特別措置法第89条にて導入されたもの。 指標となるレギュラーガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(25.1円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で“現在凍結”されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
 
このまま、補助金が打ち切られれば、とりわけ車社会の地方への影響が大きいばかりか、物価高騰とも併せ、国民の消費行動にも懸念が生じるもの。
 
こうした状況を見越し、国民民主党は6月20日に「物価高騰対策&熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を西村康稔経済産業大臣に申し入れたうえで意見交換を行ったところですが、喫緊の課題に対し、今後政府はどのように対応されるのか。
 
 →6月20日 国民民主党の「申し入れ」内容詳細はこちら
 
なお、ガソリンの値上がりに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterでこう述べています。
 
(以下、Twitter引用)
ガソリンは税金の塊。
税収も上がっているのだから、一時的にでも減税してはどうか。だから、国民民主党は、短期的には「トリガー条項」の凍結解除による減税を主張しているし、中期的には税制の抜本改革による負担の見直しを提案している(終)
 

【ガソリン価格の内訳(国民民主党作成)】
 
上の表をご覧になっても分かるよう、ガソリンは二重課税を含め、「税金の塊」です。
 
補助金の期間延長も必要なことではありますが、根本的に「トリガー条項」凍結解除をやるかやらないかに注目が集まるところですが、政府が、国民民主党の主張を飲んだら、「相手を利する」との理由でやらないとすれば本末顛倒。
 
どこを見て政治をやっているのかということになりますが、国民民主党の考えは、玉木代表が以前に述べていた言葉に集約されています。
 
「手柄や点数を稼ぐことなんてどうだっていい。国民生活が良くなればそれでいい。今後もひたすらに、国民に寄り添った政治を進めていく。」
 
これが「対決より解決」、「政策で主導する」心意気というものであり、心から共感する次第ですが、政府におかれましては6月20日に意見提起したことを一つでも多く取り込んでいただき、直面する課題をより現実的に解決されるよう望む次第です。
 

【トリガー条項の凍結解除については、令和3年11月時点で既に提案していますのでご参考まで】

「海洋放出」開始に向けた設備・保安上の準備が整う

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安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから今日で1年。
 
志半ばでこの世を去った安倍氏を改めて追悼いたします。
 
また、暴力で命を奪い、言論を封じる行為は民主主義への挑戦であり、断じて容認できない旨、私たちが今一度思いを強めることが、安倍氏の死を無駄にしないことと認識するところ。
 
規模は違えど、私も同じ街頭に立つ者として、そのことを胸に置き、今後も言論を大事に活動していく所存です。
 
さて、話題を変え、7月4日に国際原子力機関(以下、IAEA)より日本政府に対し包括報告書が提出された福島第一原子力発電所※ALPS処理水の海洋放出について。
 
※ALPS処理水
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備(ALPS)等で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)のこと
 
今度は、原子力規制委員会(以下、規制委)が7日、東京電力に対し、同ALPS処理水の海洋放出に係る移送/希釈/放水の各設備について、使用前検査終了証を交付しました。
 
これにより、ALPS処理水の海洋放出設備について、規制委による使用前検査はすべて完了したこととなります。
 

【海洋放出を待つ、ALPS処理水を貯留するタンク群】
 
ALPS処理水の海洋放出設備は、2022年8月に設置工事が開始され、2023年4月26日には放水トンネル(長さ約1km)が完成。
 
6月26日にすべての施設の設置が終わり、同30日に最終の使用前検査が実施されていたところ。
 
なお、ALPS処理水の処分に関する関係閣僚会議は2023年1月に、「海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、IAEAの包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃を見込む」との見通しを示しています。
 
つまり、ALPS処理水の安全性レビューに関するこの包括的報告書は既に日本政府に提出されており、今回、使用前検査が終了したことから、海洋放出開始に向けた設備・保安上の準備は整ったこととなります。
 
後は政治判断のみ。
 
先般、公明党代表から「海水浴シーズンは避けるべき」との発言がありましたが、政府はいつ、どう判断するのか。
 
条件が整ったのに実行しないのでは、結果、言われもないデマを流して海洋放出を批判する中国の圧力に屈しているのと同意であり、今こそお墨付きをもらった「科学的根拠」をもって、然るべき判断を下していただくことを強く求める次第。
 
冒頭述べた民主主義とは、大衆迎合でもデマに怯むことでもなく、客観的事実をもってリーダーが判断し、国家的課題を解決することでもあると考えます。
 
それができるかどうか、国内はもとより、国際社会に対しても、毅然とした態度で日本が前に進めるか否かは、この海洋放出の判断に掛かっているといっても過言ではありません。
 
(参考)ALPS処理水のことを詳しく知りたい方は、以下、東京電力HPの「処理水ポータルサイト」をご覧ください。
 →「処理水ポータルサイト」はこちら

またもや民間企業経営への政治介入

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昨日、水曜日の朝はホームグラウンド「名子」での辻立ち。
 
曇天、やや風が強い天候ながら、原電労組の役員1名とともに元気に活動しました。
 
通行される方々へのお手振り、ご挨拶をしながら、役員の方とは子育て家庭のことや職場のことなど、様々お話しできることが「辻立ち」の楽しみでもあり。
 
仲間から伺ったことを頭に置き、今後、自身の思考や活動にも反映していきたいと思います。
 

【役員と同様、一緒に活動してくれる「こくみんうさぎ」。徐々に定着しつつあります。】
 
さて、ここ数日は敦賀市議会のことを書き綴ってきましたが、並行して開催されているのが福井県議会。
 
代表質問や一般質問では、エネルギー・原子力政策などを始め、敦賀市政とも直結する事項が多々取り上げられることから、時間を見つけ、インターネット録画や会議録速報版などをチェックするところですが、中には「おいおい」と言いたくなる質問があるもの。
 
その質問とは、7月4日に行われた福井県議会一般質問(2日目)に登壇した斉木武志議員。
 
北陸電力が先に行った電気料金の値上げを捉え、以下の通り質問(会議録速記版より抜粋)。
 
◉北陸電力さん、(電気料金を)上げるのはしようがないけど、42%、全国一上げる理由は何なんだというところがまだ県民にも腑に落ちていない。
◉北陸電力の(燃料)調達価格をいかに下げるかということが重要だと。この電力供給を下げるために化石燃料を※JERAと、でかいとこと組んでやらないんですかということを、知事から私は、政治の側からね、税金をいっぱい使う側として、こういう公的企業には言う必要があると私は思うのですが、知事の御所見を伺いたいと思います。
 
※JERAとは
東京電力と中部電力との包括的アライアンスに基づき、日本に国際競争力のあるエネルギー企業を創出することを目指して設立され、燃料上流・調達から発電、電力/ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化された国内火力発電の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取扱量を誇るエネルギー会社。
 
これに対し、杉本達治知事は、
◉今までが非常に水力中心で火力は安かった、石炭火力がですね。こういったメリットも生かして、今まで(電気料金が)低かった。こういう歴史もあるわけですので、一体、その中でどういう価格帯、どういうやり方でやっていくのが北陸電力として、我々、利用者に対してしっかりと低い価格を出していただけるのか、こういうことも含めてしっかりと経営判断していただきながら進めていただきたい。今後とも、北陸電力に対して我々としても合理化、効率化について要請を続けていきたいと考えております。
 
斉木議員はさらに、
◉(北陸)3県知事で御会談をされて、やっぱり北陸電力と、やっぱり燃料調達価格を下げるためには分社化も視野に、燃料調達価格を劇的に下げなさいという申入れをすべきだと思うのですが、知事の御覚悟を伺いたいと思います。
 
これに杉本知事は、
◉おっしゃられるとおり、まさに北陸電力にとっても極めて経営的、経営上の重要な課題だというふうに認識をいたしますし、(中略)今後とも北陸電力に対して徹底した合理化、効率化、さらに国に対してもですね、全ての政策的な手段を使いながら電気料金の抑制に対してさらに力を尽くしていただくように要請をしてまいります。
 
この質問を聞いて、斉木武志議員が衆議院議員時代の2022年5月の衆議院 経済産業委員会にて「日本原電」をテーマに質問された時のことを思い出しました。
 
この時の質問では、
◉日本原電は、定款により原子力で手足を縛られている企業であり、原子力発電所を何としてでも動かそうとしており、敦賀2号審査での書き換え問題の「改ざん」(後に「改ざん」のようなものではないと規制委員会も認めている)のような、どんな手を使ってでも、リスクを犯してでもという話しになる。これは原子力でしか生き残る道がない企業として当たり前のことかも知れないが、縛りとなっている定款を変えて柔軟な選択肢を与えることが大事であり、経産省からも指導してはどうか。
 
◉電力需要は既に低下し、今後もその低下傾向が進むという中で、敦賀3,4号の電気は受電会社である関西電力も北陸電力も「買わない」と言っている。コスト感のない増設は止め、1,600億円を投じて出来た「空き地」には「水素発電所」を建ててはどうか。
 
◉日本原電は、国策民営として原子力をやってきた会社、国策としてリニューアルを促し、今度は電源開発や日本原燃と合併も視野に入れるべき。
 
当時の梶山大臣は、「仮定の話に考えを述べることは避ける」、「民間会社の経営に関わることであり答弁を控える」とのことで、明確な答弁はほぼなく、つまりは相手にしなかった訳ですが、一民間企業の経営に口を突っ込む、ましてや分社化や合併までを政治が介入して、公的な場で発言して良いものかと、再び同じ気持ちが蘇ってきた次第です。
 
北陸電力に関して言えば、これまで40年以上も規制料金の値上げをせずにやってきました。
 
ましてや電力の全面自由化やシステム改革が進み、電気料金を論ずる上においても重要な「志賀原子力発電所」の長期停止を余儀なくされる中、乾いた雑巾をさらに絞るかの経営効率化を行いながら、この北陸の地の電力安定供給を守ってきてくれたのが北陸電力であり、そうした血の滲むかの努力など無かったかのような発言に、私は憤りを感じる次第です。
 
連合や政党の関係も全く無い斉木議員が何を質問しようと、私には関係のないことからも知れませんが、日本原電の時もそうでしたが、今回も北陸電力で働く人の話しは聞いたのか、昼夜を問わず、必死で安定供給を守る現場最前線の人の気持ちを考えたことがあるのかとだけは言いたい気持ちであります。
 
先ほど申し上げたよう、北陸電力においては、血の滲むような経営効率化をした上でのギリギリの判断が今回の料金値上げとなっていることを、このブログをご覧になられた皆様にはご理解いただきたいですし、斉木議員におかれては、この後、衆議院解散があれば、県議会議員の任期中であっても、国政に再チャレンジされると公言されておられますので、その際はぜひ、経営側の声だけではなく、現場で働く方が大事にしている「信念」とは何かまでを把握いただき、ご健闘されますことご祈念申し上げます。

国民民主党福井県連「第2回定期大会」を開催

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6月定例会に入って初の週末を迎えておりますが、昨日は2つの「定期大会」に出席。
 
午前中は、原電エンジニアリング労組「第45回定期大会」、午後は、国民民主党福井県総支部連合会(以下、福井県連)の「第2回定期大会」ということで、東京と福井市で開催される両者に直接出席することは物理的に困難なことから、無理を申し上げ、労組大会の方はオンラインにて出席させていただきました。
 
このため、9時過ぎに自宅を出発、福井市内にある国民民主党福井県連の事務所(Wi-Fi環境があるため)に行き、暫しスタンバイ。
 
zoomの接続テストを済ませ、11時の大会開会後、自身の挨拶では、オンラインでの出席となったことをお詫びしつつ、日頃の絶大なるご支援に対する御礼を申し上げるとともに、今期の抱負などをお話しさせていただきました。
 
原電エンジニアリング労組におかれては、今回、本部執行委員長ほか2名の役員が退任されるとあり、いずれの方も私自身、大変お世話になった方であり、これまで役員としてご貢献いただいたことに心より感謝申し上げるとともに、引き続きのご活躍を祈念するものであります。
 
挨拶を終え、zoom退室後すぐに、県連大会会場の福井県教育センターに移動。
 
既に集合されていた県連役員の皆さんと合流し、大会に先立ち実施する街頭演説会を含めた流れを確認した後は、会場設営、街頭へと出発しました。
 
この県連大会には、党本部より前原誠司・代表代行にお越しいただくことに加え、党マスコットキャラクター「こくみんうさぎ」も初来福ということで、いつにも増して楽しみにしていたところ。
 
予定通り、14時より福井駅西口にて街頭演説会を開始し、14時07分到着の前原代表代行の登場まで、川畑孝治・県連幹事長から私へとマイクをつなぎました。
 
そして、颯爽と登場した前原代表代行にマイクをお渡しし、代表代行からは、背景にあるデータを丁寧に紹介されながら、「給料が上がる経済」の実現、「人づくり」は国づくりと、党が掲げる主要政策2点を中心にお話しいただきました。
 
約30分の演説でしたが、内容の濃さはもちろんのこと、話す姿勢や雰囲気、徐々にボルテージを上げていくスタイルは、思わず聞き入ってしまう「前原節」で、駅前の恐竜達も耳を傾けているかに感じた次第です。
 

【「前原節」が炸裂した街頭演説会。恐竜も聞き入っているかのよう。】

【会場の模様】
 
そして何といっても「こくみんうさぎ」。
 
愛くるしい姿の人気は絶大で、この時間帯だけでも多くの親子に立ち止まっていただき、写真撮影するなど盛り上がっていました。
 

【暫しの間、私もマイクを握らせていただきましたが、うさぎちゃんの人気がスゴいことに…。】
 
もっと多くの聴衆者がいればなお良かった訳ですが、広報宣伝の方法など、次回に向けて改善を図っていきたいと思います。
 
街頭演説が終わったのが14時40分でしたので、その場をすぐに撤収し、15時の大会に滑り込みセーフ。
 
やや慌ただしいスケジュールとなりましたが、定刻通りに大会を開会。
 
県内の党員・サポーターの皆様、前原代表代行、中村保博・福井県副知事を始め、4名のご来賓をお迎えしての「第2回定期大会」は、滞りなく無事終了することができました。
 
今定期大会に向けて私は、議案書案の作成を中心に対応いたしましたので、内心ホッとしたところでありますが、承認いただいた活動方針に則り、各地域での活動を礎としつつ、今後より一層の党勢拡大に取り組む所存です。
 

【大会会場の様子(開会前の写真です)】
 
最後は、昨日大活躍の「こくみんうさぎ」と県連メンバーにて記念撮影。
 
皆さんの笑顔は結束力の証であり、諸先輩方とともに、右でも左でもなく「上に」向かっていければと思います。
 

【こくみんうさぎを中心に記念撮影<※堀川秀樹・県連事務局長(福井市議)、小幡憲仁・県連幹事(高浜町議)は所用のため、この場にはいらっしゃいません>】

国民民主党が内閣不信任案に「反対」

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本日開催の原電労組本部大会に出席のため、昨晩、東京に前入り。
 
カーテンを少し開けて寝ましたが、太平洋側の朝は早く、隙間から差し込む強い日差しで目が覚めました。
 
天気予報を見ると、正午には31℃まで気温が上がるとあり、既に夏の様相。
 
敦賀との気候ギャップに留意し、今日一日を過ごしたいと思います。
 
さて、岸田総理の「今国会での解散は考えていない」発言により、一気に吹き去った「解散風」ですが、昨日、立憲民主党は内閣不信任案を単独提出。
 
これを自民、公明、日本維新の会と国民民主党は採決で反対し、否決となりました。
 
野党でありながら反対した、日本維新の会と国民民主党に対しては、「野党としてあるまじき行為」、「与党に魂を売った」などと揶揄されていますが、こうした声に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、会見で以下のように述べています。
 
「『内閣不信任案を提出するという事は内閣とは話をしない』ということ。今一番大事な《持続的な賃上げの実現》そして《物価・エネルギー高騰対策に万全を期すこと》に全力を傾け国民の負託に応えていくべきという観点から、近年漫然と行われている会期末の内閣不信任案の提出に反対」
 
また、同党を代表して反対する理由を理路整然、堂々と本会議で討論したのは、浅野哲(さとし)衆議院議員(茨城5区)。
 

【衆院本会議で討論する浅野哲衆議院議員】
 
「我々は岸田内閣を全面的に信任しているわけではありません。この反対は、近年の国会で漫然と行われてきた会期末の内閣不信任決議案提出という行為を、多くの有権者は必ずしも望んでいないという現実に沿って行動するものであります。」
 
との言葉から始まり、
 
「国会がいま為すべきは、国民の生活不安・将来不安を払拭し、外交上の様々な懸念に対応するために万全を期することであり、現時点での内閣不信任決議案の提出には賛同しかねるものであります。」
 
と先んじて結論を述べた後、反対する個別の理由として、岸田総理が「解散は考えていない」旨の明言をするなかで内閣不信任決議案を提出する意義、昨日午前中に立憲民主党会派とともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案ほか4案を共同提出した直後の不信任決議案提出は、議論する機会を自ら放棄するものであり、遺憾であるとしたほか、この国会で為すべき議論、政策について自論を展開しました。
 
そして最後に、「私たち国民民主党は、政権与党だけがこの国を前に進めるエンジンだとは思いません。建設的な野党がいてこそ、与党もおごることなく、かたよらず、公平な視点を持つことができるものと考えます。だからこそ、今という時代に野党である者は、目の前の政局だけを考えるのではなく、より深く未来を見つめ、国家国民のために議論を尽くす姿勢を貫くべきだと考えます。」
 
「強い者が間違っているならば、私たちは勇気をもって正していく。」
 
と「対決より解決」の姿勢を改めて主張し、討論を終えました。
 
最終盤を迎え、注目が集まる国会対応ですが、皆さんの目にはどう映ったでしょうか。
 
国難とも言えるなか、難題立ちはだかる場面で政局に時間を費やしたり、パフォーマンスをしている場合でないことは明白であり、政治空白を作らずにこうした課題を解決していく。
 
私はこの考えに同調する次第です。
 
以下に、浅野議員の反対討論全文を掲載いたしますので、疑問に思われる方はぜひ、ご一読いただければ幸いに存じます。
 
 →浅野哲衆議院議員の討論全文はこちら

「良識の府」と昨日の参議院法務委員会

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「議会は言論の府」
 
私自身、議会での討論の場などで用いるなど、この言葉を常に念頭に置き、議会人としての行動規範を意識しているところ。
 
これと同じような言葉に、主に参議院に対して使われる「良識の府」という言葉がありますが、昨日はこれを疑う事態となりました。
 
自民、公明、日本維新の会及び国民民主党と立憲、共産とで対応の分かれる「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(以下、入管法改正案)」に関しては、8日、参議院法務委員会にて採決が行われましたが、この際、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴え、採決後の法務委理事懇談会では、懲罰動議を提出する方向で調整。
 
また、この日の法務委員会には、入管法改正案の採決に反対する議員らの怒号に加え、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が「あってはならないことだ」と批判。
 
鈴木議員は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や※共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求め、「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認しました。
 
※共産党の傍聴議員は、これに加わっていないとの見方あり。
 

【反対する議員らが委員長席に詰め寄り、怒号飛び交うなか採決が行われた参議院法務委員会】
 
一方、こうした中で、「言論の府」ならびに「良識の府」である参議院の秩序をもって対応されたのが、国民民主党の川合孝典議員(UAゼンセン組織内国会議員)。
 
こちらは騒然とする委員会室において、15項目にも及ぶ「附帯決議案」を読み上げました。
 
附帯決議とは、法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のことで、法律の運用や将来の立法措置によるその法律の改善についての希望などを表明するもの。
 
法的拘束力を有するものではありませんが、立法府としての意思が示されていることから、政府はこれを尊重することが求められるものです、
 
今回、川合議員が読み上げた案は、自民、公明、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派共同提案によるものでしたが、単に賛成・反対ではなく、こうした附帯決議によって、委員会として決議する責任、将来に亘る法案への責任を示したものと認識するところ。
 
採決後、Twitter上にありました川合議員ご本人の言葉を引用しますと「附帯決議の有無が今後の入管行政の実務に及ぼす影響を考えたら緊張してしまいました、、、これで救われる方が1人でも増えることを願っています。」とのこと。
 

【思いを込めて附帯決議案を読み上げる川合議員。この時の心中はそうだったのかと。】
 
「良識の府」と昨日の委員会室のギャップに怒りすら覚えていたのは、この川合議員であったかと思いますが、そんな中でも冷静に、気持ちを落ち着かせながら満身創痍で話す姿には改めて、尊敬の念を覚えた次第です。
 
さて、こうして書き綴ったブログの「前段」と「後段」で、どちらが「良識の府」として相応しいのかは言うまでもありませんが、国民の望む姿はどちらなのでしょうか。
 
「いかなる時でも暴力はダメ」、「人の話しは黙って聞く」、「意見があるなら手を挙げて言う」
 
小学生でも分かることを、なぜ最高の議決機関で繰り返されるのか。
 
他党のことを批判しないと決めた私としてはこれ以上申し上げませんが、ただただ理解できません。
 
 
《参考まで、川合議員が魂を込めて読み上げた附帯決議案を掲載します。関心のある方は以下ご覧ください。》
 
閣法第48号 自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派共同提案による付帯決議案を提出致します。
 
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(案)
 
政府は、本邦の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
 
一、 紛争避難民のみならず、国籍国等に帰国した場合に生命の恣意的な剥奪、拷問等を受ける恐れがある者や残虐な取り扱い若しくは刑罰を受ける恐れがある者、又は強制失踪のおそれがある者など、真に保護を必要とする者を確実に保護できるように努めること。
 
二、 難民等の認定申請を行った外国人に対し、質問をする際の手続きの透明性・公平性を高める措置について、検討を加え、十分な配慮を行うこと。
 
三、 難民審査請求における口頭意見陳述の適正な活用を進めるとともに、難民認定に関連する知識等を十分に考慮した上で、難民審査参与員の任命を行うこと。
 
四、 送還停止効の例外規定の適用状況について、この法律の施行後、五年以内を目途として、必要な見直しを検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
 
五、 送還停止効の例外規定を適用して送還を実施する場合であっても、第五十三条第三項に違反する送還を行うことがないよう、送還先国の情勢に関する情報、専門的知識等を十分に踏まえること。
 
六、 「難民の認定等を適正に行うための措置」の実施に当たっては、令和三年七月に国連難民高等弁務官事務所との間で締結した協力覚書に基づき適切な措置をとること。
 
七、 難民の認定等を迅速かつ適切に行う当たって必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図るとともに、難民調査官、難民審査参与員など当該認定等に関与する者に対し、必要な研修を行うこと。また、研修の成果が実際の難民等の認定実務に活かされるよう、研修の内容および手法の改良に継続的に取り組むこと。
 
八、 難民該当性判断の手引のみでなく、事実認定の手法を含めたより包括的な研修を実施すること。さらに、実際の難民認定実務における難民該当性判断の手引きの運用状況を踏まえつつ、関係機関や有識者等の協力を得て、同手引きの定期的な見直し・更新を行い、難民該当性に関する規範的要素の更なる明確化を図ること。
 
九、 国連難民高等弁務官事務所との協力覚書のもと、難民調査官の調査の在り方に関するケース・スタディの取り組みをより一層強化し、難民認定制度の質の向上に努めること。
 
十、 最新かつ関連性および信憑性のある出身国情報の収集を行う体制を整え、とりわけ専門的な調査および分析に必要な予算および人員を十分に確保すること。日本における難民認定申請者の主な出身国や申立内容に関する出身国情報を取りまとめて、業務に支障のない範囲内で公表するとともに、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示のあり方について検討すること。
 
十一、 監理措置制度を適正に活用し、収容が不必要に長期にわたらないようを配慮すること。
 
十二、 管理措置・仮放免制度の運用に当たっては、管理人と被管理者の信頼関係および関係者のプライバシーを尊重するとともに、管理人に過度な負担とならないよう配慮すること。
 
十三、 健康上の理由による仮放免請求の判断の際には、医師の意見を聴くなどして、健康状態に十分な配慮を行うこと。
 
十四、 在留特別許可のガイドラインの策定に当たっては、子どもの利益や家族の結合、日本人又は特別永住者との婚姻関係や無国籍性への十分な配慮を行うこと。
 
十五、 「外国人との共生社会の実現」を推進するため、出入国在留管理庁の予算・組織・体制のあり方について検討すること。

国民民主党とともに上へ 〜「国民民主党パーティー2023」に出席〜

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5月31日のブログで「売れない実力派地下アイドル」と表した国民民主党。
 
タイトルでは「売れる実力派アイドルへ」と続けたので、決して自虐ネタで書いたのではありませんが、一昨日はまさに、「そうあるべき」と確信する時間となりました。
 
既に報道にありますとおり、国民民主党は5日、令和2年9月の結党以来初の政治資金パーティー、その名も「国民民主党パーティー2023」を都内のホテルで開催しました。
 
私もこれに同党福井県総支部連合会(以下、福井県連)所属議員の一人として出席。
 
この前に、地元の市長要望(昨日のブログに書いた件)があったため、やや遅参しましたが、会場に到着すると中に入れないほどの人の山に驚きました。
 
何とか人をかき分け、福井県連のメンバーと合流しましたが、主催者発表の参加者は1200名ということで雰囲気は既に熱気ムンムンでした。
 

【スタートから熱気あふれる会場】
 
そうしたなか、玉木雄一郎代表は挨拶で、「永田町ではいつ衆院解散・総選挙が行われるかの話題で持ち切りだ。ぬかりなく準備を進めたい」と次期衆院選へ準備を急ぐ考えを示したほか、「常に『国民民主は大丈夫か』と心配いただきながら何とか生き残ってきた。毎日が正念場だ」と結党以来の日々を回顧。
 
過去の国政選で「政策はいいが候補者がいない」との声が有権者から多く寄せられたと紹介し、次期衆院選で「候補者をできるだけ多く立てたい」と語りました。
 
また、4月の統一地方選で地方議員数が1.4倍となったことにも触れ「今は小さな勢力だが、時代を先導する勢力としてこれからも頑張っていく」と強調しました。
 
その後、懇談の場に移り、時間を有効に使うべく会場内を精力的に歩くと、旧知の方々やTwitterを通じて日頃の活動を拝見している議員や支援者の方々など、大変多くの「同志」と直接お話しすることが出来ました。
 
とりわけTwitter効果というのはスゴいもので、相互フォローしていると、初見の方(議員、支援者含む)でも全くそれを感じないばかりか、「敦賀の山本さん?」などと声掛けられたりと、SNSを通じたつながりの深さを感じた次第です。
 
なお、これまでも政党の政治資金パーティーには何度も出席したことがありますが、終始こんなに明るく、和気あいあい、若い世代(20代の石川県連学生部の方ともお話ししました)や女性も多く参加され、さらには代表始め、国会議員が背中にビールサーバーを担ぎ注いで回るという、こんな雰囲気は初めてでした。
 
いかにフラットで多様性ある組織かということが分かる訳ですが、出席してなお、真に国民のための政治へと、政策主導、「対決より解決」の姿勢を貫く国民民主党、こうして「信念」と「信頼」のもとに集う、素晴らしき仲間との時間は私の財産となりました。
 

【ビールサーバーを担いで閉会の挨拶を聞く玉木代表。「趣味は玉木雄一郎」と返す、壇上の榛葉幹事長。党を表す信頼関係ここにあり。】
 
その後の中締めにて会場を後にしましたが、出席者を見送る党幹部にご挨拶しつつ、最後は玉木代表と記念撮影。
 
この笑顔と人柄に加え、「演説は魂をちぎって渡すもの」などと私を鼓舞する言葉を提供してくれる玉木代表は、党の精神的支柱であり、私が政治活動をするうえでの心の拠りどころ的存在。
 
「右でも左でもない。国民民主党とともに上へ」の言葉を重ね合わせた次第です。
 

【玉木代表と。左は福井市議の堀川秀樹議員。】
 
このパーティーが、まさに党内の結束力を高め、さらなる党勢拡大を誓う場となったことは言うまでもありませんが、私自身は、会場でお話しした「同志」の存在を糧に、その同志とめざすものの実現に向け、敦賀で一層ネジを巻いて頑張る所存です。

「売れない実力派地下アイドル」から「売れる実力派アイドル」へ

ブログ 政治

決して自虐的に申し上げる訳ではありませんが、ある方から「国民民主党の支持率がなんで伸びないかの本質をついた動画があるから見てみて」と言われ、早速昨日拝見しました。
 
その動画とは、※本格的な経済を、楽しく学ぶ!ビジネスのスキルを、しれっと学ぶ!社会や人生を、もう一度違う角度から見つめ直してみる!ビジネス動画メディア「ReHacQ」のYouTube。
 
※ReHacQのYouTube公式の説明文より引用
 
この動画では、玉木雄一郎代表が“ひろゆき”さんらとざっくばらんに話す様子が収録されていましたが、終盤には、参加していた慶應大学の学生さんに「国民民主党は売れない実力派地下アイドル」と評され、また“ひろゆき”さんからは「実力を磨く方向で頑張ってるけど戦う場所はそこじゃないぞって話」とダメ出しをされるシーンがありました。
 
パフォーマンスはせず、実直で政策本位の政党であるが故、なかなか知名度が上がらないという、まさに本質的な指摘に、玉木代表はぐうの根も出ない様子でしたが、怒ることもなく、指摘を受け入れる姿勢がこれまた国民民主党らしいなと感じた次第です。
 
私も指摘のあった部分を受け入れつつ、とはいえ基礎とすべきはパフォーマンスでなく、日常の地道な活動と思い、今後も同党所属議員の一人として取り組んでいきます。
 
なお、「ReHacQ」のYouTube動画を以下にリンクしますので是非ご覧ください(玉木代表の人柄も良く分かると思います)。
 
 →【ひろゆきvs国民民主党】衝撃的!日本倍増計画とは?(ReHacQs YouTube動画より)

 
さて、話しは変わり、年初に「異次元の少子化対策」を行うと明言した岸田首相。
 
その後、2024年度から3年間で集中的に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」で、約3兆円の追加予算を見込む方針が検討されているところ。
 
具体的案のひとつとしては、児童手当の拡充として、3歳から小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に手当を倍増させ、新たに高校生に月1万円を支給する方向で検討中としています。
 
一方、少子化対策に充てる財源に関しては、16~18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めたとあり、「増税はせず」とも「減税をやめる」のでは、経済的支援どころか、中間所得層以上では実質的な負担増になることが想定されることに加え、社会保険料の増額も視野に入れており、巷では「異次元の負担増案」に落胆の声が挙がっているところです。
 
こうした政府の動きに対し、予算の組み換えで、子ども関連予算を10年で倍増させた兵庫県明石市の泉房穂前市長は、ご自身のTwitterでこう書き込んでいます。
 
「何度も何度も繰り返し言わせていただくが、『少子化対策の財源』を『国民の負担増』で賄うのは間違いだし、その必要もない。『諸外国並みの予算配分』にシフトすればいいだけのことで、本当は簡単にできることだ。諸外国で実現できて、日本だけ実現できない理由はない。」
 
また、子育てに関する「所得制限撤廃法案」を国会に提出し、「異次元の少子化対策」を2年以上も前から主張している国民民主党の伊藤たかえ参議院議員は同じくTwitterで、
 
「16歳未満に対する年少扶養控除を復活の上、児童手当を拡充します。
これが時代の要請です。
政府は、16〜18歳の扶養控除を無くし、給料天引きの社会保険料負担を上げる提言を『こども未来戦略会議』にさせ→骨太の方針に書き込み→事実化法制化していく。
明確に間違ってる。」
 
と述べています。
 
さらに、同党の前参議院議員・矢田わか子氏は、
 
「現行制度では、16~18歳の子どもを扶養する場合、所得額から、1人38万円が控除されているが、それが縮小される可能性があるのだ。
フランスのN分N乗、ハンガリーの子ども4人出産で所得税ゼロのように、扶養家族が増えれば税が免除の仕組みが必要。
にも関わらず、16-18歳の子どもまで廃止?真逆の政策だ。」
 
まさに「対決より解決」の姿勢で、具体論をもって政府の考えに異論を唱えています。
 
この財源論に関して国民民主党は、以前より「こども国債」の発効を提案しているほか、先に述べた「所得制限撤廃法案」など、子育て世代の経済的負担を「徹底的に軽減する」ことを政策に掲げており、政府におかれては是非ともこうした提案を取り入れていただきたい。
 
そのように考える次第です。
 
「売れない実力派地下アイドル」と評された国民民主党ですが、プロモーションさえしっかりしていれば、「売れる実力派アイドル」(地下である必要はない)になれるとも。
 
目標がしっかりしていて(ぶれない理念)、練習も一生懸命(真面目でまっすぐ)、歌もダンスも上手く(しっかりした政策)、ファンを大切にする(真に国民に寄り添う)国民民主党を是非とも応援いただければ幸いに存じます。
 
※最後、手前味噌な文章となりました点はご容赦いただければと

G7広島サミット閉幕

ブログ 政治

19日のブログでご紹介した「つるがのおと」。
 
このイベントは、金ケ崎緑地に仮設ステージを設け、地元ゆかりのアマチュアやプロミュージシャンが紡ぎ出す「敦賀の音」を、大人から子どもまで思い思いに楽しめる音楽フェス。
 
夕方になってしまったのですが、犬の散歩を兼ねて、妻と3人で金ケ崎に行くとちょうど、若手のバンドが演奏しており、観客はこじんまりではありましたが、オンフェスを楽しんでいる様子でした。
 
また周辺では、数台のキッチンカーに緑地ではハンモック、フリスビーを楽しむ親子にベンチで語らう人などに加え、私たちのように散歩の合間に足を止めて聞き入る人など、まさに思い思いに楽しんでいる様子でした。
 
また、この時間は、青空に芝生の緑、そしてなんといっても夕陽が照らす海と、音楽と重なり合うような心癒されるロケーションがありました。
 
現在市では、氣比神宮からこの金ケ崎エリアまでを範囲とする「金ケ崎周辺デザイン計画」を策定中ですが、市民の心のオアシスのような、この雰囲気だけは決して無くしてはならないなと、改めて胸に留めた次第です。
 



【「つるがのおと」が開催された金ケ崎緑地の風景】
 
さて、連日、感じたままに綴ってきましたG7広島サミットが昨日、閉幕しました。
 
注目していた、核軍縮に関するG7広島ビジョンに関しては、「すべての者にとって安全が損なわれない形で、現実的で実践的なアプローチで達成される『核兵器のない世界』という究極の目標に向けたコミットメントを再確認する。」とし、「核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている。核兵器数の減少は継続しなければならない。」との内容などが確認されました。
 
世界的な核軍縮に向けては、単に禁止条約に参加すれば済むという話しでないことは明らかですが、日本は米国の「核の傘」を含む拡大抑止を強化しつつ、中露を核軍縮の議論に巻き込むという難しい対応を迫られるなか、現実を理想に近づけるため、今後も世界唯一の被爆国としての決意をもって実効性のある行動が求められるものと認識した次第です。
 
また、ゼレンスキー大統領が来日したことでより一層、ロシアの侵略に対するウクライナへの支援体制を固めたところですが、現実的な対応として最も大きかったのは、欧州諸国から米国製F16戦闘機の供与を受けられる見通しとなったことではなかったでしょうか。
 
F16は、空戦で露軍の戦闘機を撃墜する一方、ミサイルや爆弾で露軍地上部隊を空から攻撃する能力を持つ多用途戦闘機。
 
ウクライナが準備を進める大規模反攻作戦には、露空軍に対抗できる航空兵力の確保が必要であり、F16の供与はウクライナの勝機を大きく拡大させると期待されるとあります。
 
ゼレンスキー大統領の来日決定が報じられた際に、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記が語った、「非常に重要なことが(広島で)決められる」との意味は何なのか、自分なりに探ってきましたが、結果してこのことではなかったかと考えるところ。
 
戦中の大統領がこの場に来るのは、ロシアに勝利し、自国を何としてでも守るため。
 
そのためには言葉や気持ちではなく、現実として勝利するに必要な強い武器供与のお墨付きをもらうことを、中露はもちろん、世界が注目するこのサミットで確約されることが重要であったのではと。
 
評論家のようなことばかり言っていてはいけませんが、ロシアの侵略が成功すれば、法の支配に基づく国際秩序は瓦解します。
 
G7やグローバルサウスの国々にとって、独裁国家の横暴から民主主義を守る戦いがこのウクライナ侵略であるとの考えのもと、日本の一国民である私としても、この認識に立っておきたいと思います。
 
ロシア外務省は閉幕とともに、G7は「世界の安定を揺るがす破壊的な決定のふ卵器だ」と反発しているほか、中国も日本大使を呼びつけて抗議しています。
 
広島の地で開催されたG7サミットが、一層の激化を生むのか、はたまた終息に向かうのか。
 
願うはもちろん後者でありますが、併せて、恒久平和を希求する私たちが採るべき選択は、極めて現実的な外交防衛策であるべきと、金ケ崎の雰囲気同様、サミットを機に深く胸に留めた次第です。

海上自衛隊ミサイル艇「はやぶさ」を見学

ブログ 政治

ゼレンスキー大統領が広島空港に到着し、さらに注目が増すG7広島サミット。
 
昨日発表した首脳声明では、ウクライナ侵略を続けるロシアを「可能な限り最も強い言葉で非難」し、不法な侵略が続く限り、ウクライナを支援することが明記されました。
 
また、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢に深刻な懸念を示し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みに強く反対することも表明しました。
 
尖閣諸島を始め、わが国領域内への侵入行為を繰り返す中国に対しては、毅然とした態度で牽制しておくことが重要であり、こうしたG7での表明には大きな意義があると受け止める次第です。
 
さて、こうして国防について考えるなか、ベストタイミングで機会を得たのが、海上自衛隊のミサイル艇「はやぶさ」の見学会。
 
以前に、会員として所属する敦賀防衛懇話会より、敦賀港桜岸壁に入港する「はやぶさ」の見学会についてご案内いただいていたところ、ちょうど午後は時間があったため、是非ともと岸壁まで車を走らせた次第。
 
見学に際し予習するなかで、「はやぶさ」は1999年に発生した、能登半島沖での北朝鮮不審船逃走に後押しされる形で建造されたミサイル艇。
 
海自護衛艦艇群にあって独特の存在感を放ち、沿岸の基地・港から発進、高速航行し、搭載した艦対艦ミサイルで敵艦を制圧する高速戦闘艇だとありました。
 
軍用航空機の世界でいう「迎撃機」の存在と似ているとも。
 
きらめきみなと館裏手の桜岸壁に到着し、海上自衛隊の方のご案内で艦艇に上がらせていただき説明を受けるとまず、76ミリ速射砲や後方に備えた4基の艦対艦ミサイルシステム、また警告射撃などに使用するため12.7ミリ重機関銃、レーダーを撹乱するランチャー砲などの火力を装備しているとありました。
 
また、能登半島沖での経験を踏まえ、高速で逃げ回る船舶を追尾できるよう、強力なガスタービンエンジンを3基も搭載しており、海上自衛隊初のウォータージェット推進により最高44ノット(約時速80キロ)もの速力を発揮でき、これはこれまでの海上自衛隊保有の艦艇で最高のスピードであるともありました。
 

【「はやぶさ」を後方より見る。日章旗の奥に斜め置きされているのが艦対艦ミサイル。後方下部の黒い部分がウォータージェット推進機構。】
 
なお、砲塔やレーダー、手摺りや梯子の構造物に至るまで、ステルス性に配慮された形状(レーダー波が放射状に反射するよう)になっていることにも驚きました。
 
CIC(Combat Information Center=戦闘指揮所)は6畳程度の広さでコンパクト、アルミボディにて軽量化された船体は風と波の影響をもろに受ける(船体が80度ほど傾くこともあるそう)ことから立ち席はなく、すべてショックアブソーバー及び5点式シートベルト付きのシートを配備しているとのことで、三半規管が決して強くない私としては、考えただけでも船酔いしそうになった次第です。
 

【ご配慮にて操舵席にも座らせていただきました】
 
こうして、大変丁寧なご説明をいただき艦を降りた訳ですが、いかなる状況であろうとも有事の際にはいち早く現地に向かい、最前線で制圧する役割を果たす「はやぶさ」、そして乗組員の皆様には心より敬意を表するとともに、この日の対応に感謝した次第であります。
 
このような「リアル」を体感すればやはり、国防は理想論では決して成り立たないことは言うまでもありません。
 
取り巻く脅威に対して、抑止力が働くのは均衡する軍事(防衛力)あってのことであり、防衛費の問題などに関しても現実的に考えるべきと、さらに認識を強めたところです。
 
「自分の国は自分で守る」
 
至極当たり前のことですが、私自身は国民民主党も掲げるこの理念に沿って、引き続き思考していきたいと思います。
 

【艦艇の前で。国防は極めて現実的に。】

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