2026年10月22日
国民民主党が「中間層向け住民税減税法案」を提出
昨日は、水曜恒例の名子での挨拶活動からスタート。
曇天、強風のコンディションではありましたが、ご通行中の皆様からは、会釈や手を挙げてリアクションいただける方やウィンドウを開けてお声かけくださる方もおられありがたい限り。
元気を与える側が逆にもらってばかりと思いつつ、相互コミュニケーションが図れるこの時間は貴重なものと、活動を終えた次第です。
【頂戴した元気をもとに頑張ります！】
また、夜は午後6時30分より、あいあいプラザで開催された「敦賀フィルム労働組合（※）第46回定期大会」にお招きいただき出席。
※会社名は現在「キャストフィルムジャパン」
交代勤務の方がいらっしゃる関係から、先週13日（火）とあわせて二度、大会を開催するもので、今年は両方ともに出席することができ安堵。
来賓としての挨拶では、大会開催のお祝いと日頃のご支援に対する感謝をお伝えした上で、国政の状況や敦賀市議会における自身の取り組みについてご報告した次第です。
【定期大会の様子】
国政に関しては、今臨時国会で議論される来春からの消費減税法案に対し、国民民主党が20日、議員立法「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」（中間層向け住民税減税法案）を衆議院に提出したことをご紹介。
この法律は、物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加しているのにもかかわらず、賃金水準の十分な上昇が伴わない中で、社会保険料の負担に加えて就業者の所得税及び個人住民税の負担の増加等が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしている現下の状況に鑑み、就業者の租税及び社会保険料による負担を軽減すべき措置について定めるもの。
政府案では2029年度に（消費税の）軽減措置が終了した際、給付で救われない中間層の負担増（年間7万円から9万円程度とも）という大きな課題が残ることから、国民民主党の対案は、税制の谷間が生じる中間層に対し、年間5万円程度の住民税減税を恒久的に行うとともに、控除額の引き上げや所得制限の撤廃などを組み込んでいます。
【国民民主党ホームページ掲載の説明スライド】
→説明スライド全3枚（高市内閣案との比較案、財源）はこちらをご覧ください
まさに「対決より解決」の言葉どおり、現役世代・中間層の手取りを増やし、生活を支えるため、案に政府案を批判するのではなく、与党との柔軟な政策協議を通じて本法案の趣旨をしっかりと反映させていきたい考えであり、ぜひ今後の国会審議を注視いただきたい旨、お伝えしました。
挨拶の結びには、自信が真面目に働く仲間の代弁者として市政に送っていただいていることを踏まえ、引き続き、皆さんからの忌憚のないご意見を頂戴できるようお願い申し上げた次第です。
なお、国民民主党においては、20日の法案提出後の会見で、10月16日に取りまとめた「早期に講じるべき物価上昇対策」もあわせて発表。
①電気代・ガス代・灯油代・水道代・公営住宅家賃等の負担軽減、②中小企業・農林水産業等の価格転嫁、適正取引、賃上げ支援、③「社会保険料還付」の前倒し給付 の3項目にまとめ、現下の物価上昇に対応するため切れ目なく国民の暮らしを守る政策の実現を目指すものであり、皆様方におかれましては、これらに関し、具体的な提案をしていくことに関しても知っていただければ幸いに存じます。
