2026年11月7日
国民民主党は、消費税減税に反対したのではなく、「2年後大増税法案」に反対しました
今臨時国会注目の、飲食料品の消費税減税関連法案は6日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過しました。
なお、野党は全て反対したことに加え、消費税減税に反対していた自民党の石破茂前首相ら4名は本会議を途中退席し、同法案の採決に加わらず、与党議員の誰も賛成討論をしなかったことも異例とのこと。
なお、国民民主党が提出した住民税減税などを柱とする対案は、反対多数で否決されました。
これを受け与野党は同日、11日の参院本会議で審議入りする日程で合意し、政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指すとのことですが、参院は野党が多数を占めることから今後どういった展開になるのか、引き続き注視するとともに、国民民主党が示す対案を取り入れていただくことを求めるところです。
【国民民主党が提出した法案の概要。国民民主党のボランティア（きなこもちさん）が作成した非公式バナーがわかりやすい（Xより引用）】
一方、「選挙公約で消費税減税を掲げながら、反対する野党はけしからん」との声も大きいことから、今日は、国民民主党のスタンスを解説しておきたいと思います。
まずは党として、法案に反対した理由が一番まとまっているのが「反対討論」ということで、同党ホームページに掲載の田中健議員の反対討論全文をご覧いただきたく存じます（リンクは以下）。
→『【衆本会議】田中健議員が飲食料品消費減税・支援金法案に対する反対討論等で登壇』はこちら
その上で、反対した趣旨、党のスタンスに関しては、国民民主党 玉木代表のXポストにあったこの一文に尽きるかと。
＜玉木代表Xより＞
国民民主党は、消費税減税に反対したのではありません。
「2年後大増税法案」に反対したのです。
「2年後大増税法案」でなくなれば賛成できますし、その具体的な方法が国民民主党の対案である「住民税減税」でしたが、残念ながら衆議院段階では賛成少数で否決されました。
参議院で理解が得られるよう、引き続き粘り強く取り組みます。
＜引用終わり＞
対案で主張する、現法案で給付対象とならない中間層が、2年後に消費税率を戻す際に大幅な負担増となることへの対策など、制度設計に関しては、減税できる人まで給付する必要はなく、給付は減税の恩恵を受けられない非課税世帯等に限定すべきであって、税金を払っている人の負担軽減は住民税の控除額引き上げなど減税で行えば良いというのが国民民主党の考えであり、それが、本来の「給付付き税額控除」。
【内閣案との制度設計の考え方の違い】
「対決より解決」を掲げる国民民主党が、与党案に闇雲に反対する、いわゆる「旧来型の野党」でないことは十分ご覧いただいていると思いますが、今回反対したことには、以上のように合理的な理由があると、私は考えます。
「このままの政府案では、2年後の、とりわけ中間層の大幅な負担増が避けられないこと、国民民主党の対案こそが物価高騰から中間層の生活を守るベストの案だと信じているので、参議院でも粘り強く訴えていきたい」とする玉木代表と考えをともにし、党に所属する立場として、少しでも理解を広めていけるよう取り組む所存です。
