2022年3月26日

敦賀市職員の人事異動。出会いあれば別れあり。

ブログ 敦賀市議会

昨日夕方あたりから強く吹き始めた風。
 
その後、強さはさらに増し、ここ敦賀にも強風と波浪の二つの注意報が発令されるなど、今日は「春の嵐」とのこと。
 
強風で横殴りの雨になることもあるとの予報の中、本日10時からは市道西浦2号線鈴ヶ崎トンネル（手〜色浜間）の開通式が予定されており、主催者におかれましては十分な対策を講じての挙行となろうかと思いますが、会場までの行き来を含め、自分自身も注意をし出席してまいります。
 
さて、昨日のブログで、別れと出会い、不安と期待の春はすぐそこと書きましたが、昨日は敦賀市も4月1日付け人事異動の内示があったとのことで、関係する議会事務局内の異動者について議員にも連絡がありました。
 
事務局長、主幹、主査の3名の方が異動並びに退職とのことであり、まずもってこれまでの間、献身的に議会運営をお支えいただきましたこと、また議員個人としても親しくお付き合いさせていただくとともに1期目の私にいつも丁寧にご指導いただいたことに、この場を借りて深く感謝申し上げる次第です。
 
この任期を振り返れば、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営を巡る敦賀市議会初の百条委員会に始まり、新型コロナウイルス感染対応やオンラインでの研修会、旧庁舎から新庁舎への引越し、そして新議場での初の定例会と、敦賀市議会の長い歴史の中でも「初めて」経験することが多い3年間になっているものと感じている訳ですが、どれもこれも大きなトラブルなく対応できたことは、このお三方を始めとする議会事務局の皆さんの入念な事前準備あってのことであり、そのことについても重ねて敬意を表する次第です。
 
お三方におかれましては、こうした議会事務局でのご経験を糧に新天地でも益々ご活躍されますことご祈念申し上げます。
 
また、ここ数日は、各市町職員の人事異動が朝刊に掲載されており、今朝は敦賀市が掲載されているのかと思いますが、しかと拝見させていただき、週明けにはお世話になった方へ挨拶にお伺い出来ればと思います。
 
この3月末は、どこか感傷的な気持ちになるところでありますが、それぞれの人生において出会いあれば別れあり。
 
思い出を大切に胸に留め、新たなページをめくり続けていく。
 
この積み重ねが人生であり、自らが敷いていくものだと改めて考える次第です。
 

2022年3月24日

令和4年第1回定例会が閉会

ブログ 敦賀市議会

昨日、敦賀市議会は令和4年第1回定例会の最終日を迎え、全ての議案を可決、陳情採択した後、28日間の日程を終えました。
 
9時からは議会運営委員会、9時30分からは全員協議会が開催された後、本会議は10時に開会。
 
議長から諸般の報告がされた後、日程第1ではこの日追加提出された人権擁護委員会候補者の推薦並びに農業委員会委員の任命に関する全12件の人事案件を即決で可決。
 
日程第2では、同じく追加提出された「ポーランドへの人道支援」に係る今年度一般会計補正予算（第14号）について、これは予算案件であることから予算決算常任委員会へ付託され、本会議を一旦休憩。
 
「ポーランドへの人道支援」に関しては、代表質問において市政会の北村議員と私から「実施すべき」と意見提起したものでありますが、予算決算常任委員会での理事者説明でも、そうした提案も踏まえ、緊急的に行うことが必要とし追加提案した旨の説明がありました。
 
なお、このポーランド人道支援金500万円は、駐日ポーランド大使による強い推薦のもと社会福祉法人福田会（ポーランド支部有り）の「ウクライナ避難民緊急支援プロジェクト」を通じて、生活に必要な物資やサービスの提供などを行うものであり、委員会の基本質疑では趣旨や基金の使い方などに関しいくつか質疑がされた後、全会一致で賛成となりました。
 
予算決算常任委員会終了後、13時に本会議を再開し、今定例会に提出された各議案並びに陳情の委員長報告から採決まで、特別委員会の中間報告、議員提出議案（B議案）4件の提出から採決までがされました。
 
このうちB議案第2号「責任あるカーボンニュートラルの実現に関する意見書」に関しては、提案者の和泉議員から、一昨日あった東電パワーグリッド及び東北電力ネットワーク供給管内に発令された初の「電力需給逼迫警報」にも触れ、まさに現実に即したエネルギー政策が必要との観点を説明されたうえで、本年6月にも策定される「クリーンエネルギー戦略」においては、2050年カーボンニュートラルに向け責任ある議論を行うとともに、原子力発電を安価で安定した持続可能な電源として認定し、「新増設・リプレース」を含めた原子力政策の確固たる方針を明確に示すよう国会及び関係省庁に求めることを賛成多数で決しました。
 
　→→→「責任あるカーボンニュートラルの実現に向けた意見書」はこちらから
 
この内容はまさに、私自身、連日ブログで述べてきたことと意味を同じくするものであり、敦賀からの声が政府に届き、批判に怯むことなく現実路線に舵を切り換えていただくことを強く求める次第です。
 
こうして全ての議案審議を終え、市長から閉会の挨拶がされた後、15時56分に閉会。
 
閉会にあたり議長からもお言葉がありましたが、議案作成からここに至るまで丁寧且つ真摯に対応いただいた理事者の皆さまに敬意を表するとともに、新議場で初となる定例会で何かと初めて尽くしの中、滞りなく運営できたのは議会事務局の皆さんのお陰であり、この場でも感謝の意を表したいと思います。
 
ひとつの節目を終え、やや安堵して家に帰った後、18時からはウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説を拝聴しました。
 

【オンライン演説するゼレンスキー大統領（NHKテレビ中継より）】
 
アジアで初めて支援の手を差し伸べてくれた国が日本であること、調和のある国が日本であるとの言葉、そしてロシアがいかなる暴挙に出ようとウクライナは屈しないとの力強いメッセージからは、言葉に変え難い感情が込み上げてきた次第です。
 
敦賀市議会ではB議案第3号で「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」を全会一致で可決したものであり、ウクライナを始め、ポーランドなど献身的にウクライナを支える周辺諸国、西側諸国とも連携のもと、何を置いても早期の停戦、そして一日も早く戦地から「通常」を取り戻すため行動をともにする覚悟であります。
 
こうして定例会閉会の日に感じた様々な思い、感情を胸に、今日からまた気持ち新たに、一日一日を大切に活動にあたってまいります。

2022年3月18日

論点は「1千万円の根拠」〜予算決算常任委員会審査より〜

ブログ 敦賀市議会

宮城県と福島県で16日夜に最大震度6強を観測した地震の影響により、東北電力の原町火力発電所1号機（福島県南相馬市）や新仙台火力発電所（仙台市）の2基、さらには日立造船やENEOSの発電所などを含む計11の火力発電所が一時停止。
 
停止した設備の出力は計約610万キロワットに及び、このうち一部は17日朝に運転を再開したものの、北海道や東京エリアから東北電力ネットワークエリアに電力融通を行うなど必死の対応が図られました。
 
また、この地震の影響により発生していた最大約14万8千戸の停電も17日21時41分に全て復旧。
 
これには新潟など他県から150名を超える応援隊も駆け付け対応されたとのことであり、早期の復旧にあたられた関係者の皆さまに敬意を表する次第です。
 
ただでさえ長期化の様相を呈するウクライナ情勢がある中、こうして大きな地震発生などがあるとどこか不穏な空気を感じざるを得ませんが、一方季節は穏やかな春間近ということで、どこか複雑な心境ともなる訳ですが、まずは自身がいま集中せねばならないのは議会。
 
多方面に亘り気になることはあるものの、昨日は、終盤に近づきつつある敦賀市議会3月定例会の予算決算常任委員会に臨みました。
 
10時に開会した同委員会全体会ではまず、先刻提出された第31号議案「令和4年度敦賀市一般会計補正予算（第1号）」に関する基本質疑を行いました。
 
まだ認めてもいない令和4年度予算の、しかも補正予算案提出は異例とのことですが、これに含まれる2件の事業「中小企業者事業継続支援給付金」（4億9718万1千円）、「消費喚起推進事業費」（4千万円）は、新型コロナウイルス第6波の影響を受ける市内中小・個人事業主に対する支援を急ぎ実施したいとの考えが込められており、当初予算に加え実施したいというもの。
 
基本質疑においては、「中小企業者事業継続支援給付金」について、2月の中期財政計画説明の際には、当面取り崩さないとあった財政調整基金（財調）から繰入れすることになっていることの考え（補正では確実に見込む財源を充てるが、予算執行する中で振替し、財調を元に戻せるよう財源調整する）や中小40万、個人事業主20万を支給する要件や規模に関する質疑がありました。
 
また、「消費喚起推進事業費」（いわゆる、今年度行った市内の小規模店で利用できる電子クーポン「つるが割」の発行）については、「ふく割」に登録のある飲食、小売り、サービスなど232の市内小規模店（2/21時点）で利用できるというもので、具体的には2千円以上のお買い上げで5百円の割引があるとうもの。
 
質疑にあった経済効果に関しては、発行予定枚数の6万枚で1億2千万円の効果が見込める、発行方法については「ふく割」や他市町の状況も見ながら使いやすいものにしたいなどの答弁が示されましたが、最も指摘されたのがクーポン原資3千万円に対し、1千万円を充てる業務委託費について。
 
複数の委員が、業務委託先である「ふくいデジタルバウチャー推進協議会」に対する委託料の内訳や考え方などの根拠を問うものの、明確な回答が得られないまま全体会を閉じ（各委員の質問回数は3回までなので）、その後は所管する産経建設分科会による審査を行いました。
 

【敦賀のマスコットキャラクター「ツヌガ君」が起用された「つるが割」のアイコン】
 
分科会においても、基本質疑であった論点について、深堀りの質疑がされましたが、昨日はこれまた異例となる分科会外委員から質疑を求める声が挙がり、分科会に認否を諮ったうえでこれを許可、先ほどの委託料の根拠や妥当性を求める質疑がされました。
 
分科会長を務める私としては、イレギュラーなことに一瞬焦りましたが、委員会（この場合は分科会）に諮ったうえでであれば委員会外であっても発言ができるとする会議規則を把握していたため、運営に支障をきたすことはありませんでした。
 
議会は全て規則、ルールに基づいて運営されるものであり、こうしたことも想定のうえ熟知しておかねばと再認識した次第です。
 
さて、その「論点」に対しては、その後、今年度実施した「つるが割」における業務委託料を踏まえた今回の考え方、クーポン発行枚数など利用状況に応じて変動する形で契約締結する（1千万円が上限との意味）旨の確認がされたことに加え、迅速且つ経済効果を考えた場合にこの事業がベストな選択であるとの考えが示されたことで、各委員の判断に資する審査になったかと受け止めた次第です。
 
11時15分から始まった分科会はお昼休憩を挟み、14時過ぎまでを要しましたが、論点を明確にしたうえで深掘りの審査になったのかと。
 
さらに、その後は急ぎ分科会の審査内容を取りまとめ、16時50分から全体会を再開。
 
2日に行った当初予算審査に係る各分科会長報告から討論、採決を行い、結果、令和4年度当初予算案10件について「原案通り認めるべき」と決定しました。
 
予算決算常任委員会での審査結果は、23日最終日の本会議で委員長報告の後、採決に進むこととなります。
 
こうして全体会が終了したのが17時49分でしたが、昨日はもうひとつ、これも自身が委員長を務める広報広聴委員会を開催。
 
先般開催した今年度の「議会報告会」や「高校生との意見交換会」の報告書確認等を行いました。
 
全ての会議を終え、18時半過ぎに駐車場に向かうと、以前は真っ暗だったのがまだ明るいことに、日が長くなったことを感じました。
 
まさに「春近し」でありますが、何を置いてもこの定例会。
 
最終日には、ポーランドへの人道支援に係る追加議案も提出される運びとなってきましたので、残る1日も大切に、気持ち良く春を迎えられるような審査、審議で終えられればと思います。

2022年3月15日

産経建設常任委員会にて議案審査を行う

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会は昨日から後半戦。
 
総務民生、産経建設、文教厚生の3つの常任委員会による議案審査が行われました。
 
私の所属する産経建設常任委員会では、第29号議案「市道路線の廃止」、第30号議案「市道路線の認定」に関わる2件の議案と1件の陳情（請願扱い）について審査。
 
市道に関しては、道路改良事業や橋りょう維持修繕事業などに伴い獺河内葉原線など計4路線を「廃止」すること、西浦2号線整備事業及び開発行為による道路の帰属に伴い5路線を「認定」することに対し、活発な質疑がされた後、全会一致で原案通り認めるべきと決しました。
 
道路は市民生活や安全に大きく関わるものであることは言うまでもありませんが、今回認定される市道のうち、私自身思い入れがあるのが「市道西浦2号線」。
 
敦賀半島の手ー色浜間にある峠道をショートカットするトンネルが今月末に開通することを踏まえ、県道のうちこのトンネル部分（396.3m）を市道認定するというものですが、このトンネル整備は西浦地区にお住まいの皆さんの悲願でもあり、今回こうして開通の運びとなったことへの喜びはひとしおかと思うものであります。
 
私自身、半島の先にある日本原子力発電（株）敦賀発電所に勤務していた際は社有バス、時にはマイカーで通勤（許可をもらって）していましたが、特に雪が降る冬季の難所は、既にトンネル化された「鷲崎」の峠と今回認定するこの峠部分。
 
今思えば、あの急傾斜、細く曲がりくねった道路を大型バスで通勤していたことを懐かしく感じますが、これで敦賀半島の峠部分はいずれもトンネル化されることとなり、地域住民の皆さんの安全性、利便性向上につながることは非常に生きた道路開発と評価するところです。
 

【敦賀発電所50年を機に開催（2020年8月）された「げんでんふれあいギャラリー」の写真。下段2枚が「鷲崎の峠」への取り付け道路。道なき道を開発した歴史が分かります。】
 
こうして議案審査を終えた後、本委員会に付託された陳情第1号「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出について」審査を行い、こちらも各委員から積極的な意見、討論がされた後、全会一致で採択することと決定しました。
 
全会一致での採択となったため、委員会として意見書提出の議案を提出する運びとなりました。
 
提案者は、委員長である私になろうかと思いますので、しかと対応にあたりたいと思います。
 
さて、常任委員会による議案審査が終わり、今日明日は特別委員会が開催されます。
 
今度は、原子力発電、新幹線対策、廃棄物対策の3つに分かれての調査となります。
 
私は所属する新幹線対策特別委員会にて、今度は委員の立場として、こちらも地域の暮らしにつながるインフラ整備との認識をもって慎重調査にあたることといたします。

2022年3月12日

【お知らせ】代表・一般質問の再放送スケジュールについて

ブログ 敦賀市議会

嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネルでは、本日より「代表・一般質問」の模様が再放送がされます。
 
敦賀市民限定となりますが、再放送スケジュールを以下の通り掲載しますので、お時間合えば是非ご覧くださいませ。
 
※ちなみに、私の方は代表質問の「市民クラブ」となりますので。
 

2022年3月12日

やまたけ代表質問の結果をご報告します

ブログ 敦賀市議会

昨日は、残る5名の議員が質問に立たれ、3日間の代表・一般質問が終わりました。
 
何を置いても、ここ二日、新型コロナウイルス感染の関係により本会議を欠席され心配していた豊田議員が昨日は出席することができ、最終質問者として登壇できたことに安堵した訳ですが、その豊田議員を始め、他の議員の方々もそれぞれ熱のこもった質問をされ、聞いていてもどこか迫力を感じる1日でもありました。
 
3日間を通じ、質問された議員側もさることながら、通告以降、膨大な答弁書準備にあたられた各部所職員の皆さん、ひとつ一つ丁寧に答弁された理事者の方々にも感謝。
 
この3日間で議論されたことが、今後の施策に反映され、敦賀市の持続的な発展につながることを期待する次第であります。
 
議会のほうは代表・一般質問を終え、来週からは常任委員会、特別委員会と続きますが、引き続き、気を引き締めて対応にあたっていきたいと思います。
 
さて、昨日のブログに記載しましたよう、本日は自分の代表質問について、その内容をご報告させていただきます。
 
質問は発言通告書、答弁はRCN議会チャンネルの録画を元に文字起こしたものを記載しており、若干の言い回しは異なる部分もあろうかと思いますが、その点ご容赦いただきご覧いただければと存じます。
 
少し長くなりますが、関心のある部分だけでもお読み取りいただければ幸いです。
 
【やまたけ代表質問の結果概要について】
 
1 人道支援について
（発言趣旨）
ロシアによるウクライナ侵攻については、非人道的な武力行使であり、断じて許されるべき行為ではない。戦闘が続く中、地理的に近い中・東欧諸国ではウクライナからの避難民の受け入れを急いでおり、とりわけ隣国であるポーランドは最大100万人の受け入れを想定し、各自治体での宿泊施設確保を行っている状況にあるが、命と平和の尊さを保存する「人道の港」を掲げる本市だからこそ果たせる役割があるものと考え、以下質問する。
 
（質問）
戦禍に追われるウクライナ人の避難受け入れを行っているポーランドと本市は歴史的に深い関係にあることを踏まえるとともに、「人道の港」に保存する史実（1920年代にシベリアのポーランド人孤児を敦賀港で受け入れ）を思い返し、同国大使館とも連携を図った上で、同国に対し本市独自の人道支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
 
（答弁）
ポーランド共和国がウクライナ避難民を受け入れていることに対する支援策を検討し、さらに本市からの支援金についてもポーランド大使館或いは現地の駐ポーランド日本大使館とも相談し考えていく。
 

 
2 経済対策について
（発言趣旨）
燃油・電気料金などの生活に欠かせない物資が高騰を続けていることに加え、ロシアのウクライナ侵略による政情不安により、原材料価格の上昇が続けば、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすことは必至と推察するところである。本市においては、新型コロナの影響に対し、これまで様々な施策を講じているところであるが、別要因によってさらに厳しさを増す状況に危機感を持って、有効な支援施策を講じ続けることが肝要と考え、以下質問する。
 
（1）想定される危機に対して
（質問）
①燃油価格を始め、電気料金も高騰を続けている中、ロシアの軍事行動開始による政情不安を踏まえた今後の市民生活及び市内経済（企業活動を含む）への影響をどのように捉えているか、市の認識を伺う。
 
（答弁）
ロシアへの経済制裁により、我が国においてはウクライナ、ロシアと取引きを行っている影響や原油、穀物価格等の上昇など間接的に企業や市民生活に影響が波及する可能性があると認識している。
 
（質問）
②とりわけ、資源価格の高騰による物価上昇に拍車が掛かかれば、企業業績のみならず、可処分所得の減少により市民生活を圧迫する事態となることが想定され、新型コロナとのダブルパンチによる市民生活・市内企業の負担軽減方策（非常事態としての税徴収や各種料金のあり方、金融機関との更なる連携など）を機動的に発していくことも念頭にシュミレーションしておくべきと考えるが、市の認識を伺う。
 
（答弁）
今般の国際情勢の変化等による原油価格の上昇によりさらなる懸念が影響されるところであり、市内の企業活動、市民生活にも影響が出てくるというふうに認識している。今後さらに事態が深刻化することも念頭に対応を検討していく必要があると考えている。
 
（2）アフターコロナに向けて
一方、アフターコロナの段階においては、これまで感染対策に協力いただいた市民への感謝を施策で伝える必要があると考える。従って、そうしたタイミングで効果的な施策を講じることを求めるが、受け止めを伺う。
 
（答弁）
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を踏まえ、実施する場合は出来るだけ効果的な施策を実施していきたい。
 
3 エネルギー政策について
（発言趣旨）
我が国においては、電力自由化や急激な再エネ導入拡大に伴う電力需給逼迫に加え、こうした電力供給の安定性や安全保障、脱炭素化の鍵を握る原子力発電については、第６次エネルギー基本計画においても将来的な活用方針が明確に記載されていない状況にある。これに関し、原子力人材と技術の維持・継承や核燃料サイクルを含めた原子力政策について意見提起するとともに、併せて嶺南Ｅコースト計画と連動して進めている取り組みについて、以下質問する。
 
（1）試験研究炉
（質問）
もんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉に関し、「西の研究拠点」となる本研究炉は、我が国の原子力技術を維持するための人材維持、さらには本市の関係人口増、技術者が集うまちに向けた期待高まる施設であると考え、以下3点を国に進言いただきたく考えるが、市の認識を伺う。
①試験研究炉の概念設計では例がないコンソーシアム形式での検討を詳細設計でも維持すること。
 
（答弁）
まずは国の原子力政策をしっかりと示していただくことが重要。今後の詳細設計においては、より専門的見地から検討が行われるとともに原子力規制庁の許認可に向けた対応に移行していくものと考える。いずれにしても産官学連携のもと有意義な試験研究炉となるよう概念設計の検討段階を見て、次の詳細設計においてつ敦賀市としてどのような関わり方ができるのか、どのような関わり方が望ましいのかを判断するものと考える。
 
②次年度以降、設計拠点を敦賀市に置くこと。
 
（答弁）
あらゆる分野の関係者が敦賀に集うという関係づくりという議員の提案に賛同するところであるが、コンソーシアム委員会の議論を踏まえ対応していきたい。
 
③エネルギー拠点化計画の際にもあった広域大学連携、大学の誘致につなげていくこと。
 
（答弁）
機会あるごとに国に対し、試験研究炉による地域の効果を早期に地元に示すよう求めており、その中で広域連携大学による学生の誘致可能性についても検討されるものと考えている。
 
（2）高速炉開発
（質問）
高速炉開発に関しては、日本原子力研究開発機構が米テラパワーと覚書を結んだことにより、今後は「もんじゅ」や「常陽」などの技術が生かされることとなる。我が国における原子燃料サイクル確立に向け、国として高速炉開発の位置付けを明確にするとともに、（高速炉）戦略ロードマップの見直しについて、これまで高速炉開発と深く関わってきた本市として意見していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
 
（答弁）
戦略ロードマップについては総じて漠然としており、高速炉開発を進めていくという国の姿勢が見えていないと感じている。今回、米国テラパワー社と締結し、もんじゅの技術を活かしていくことが示されたことで、高速炉開発については新たな展開がなされていくものと考えている。
 
（3）原子力由来水素
（質問）
原子力発電の余剰電気を利用し水素を生成する方式については、敦賀市と関西電力とでの実証により、比較的短期間で実用化の目処が立てられるのではと考える。ついては、国内で初の原子力由来水素生成を本市で確立のうえ、これをベースに投資促進税制などのインセンティブを働かせ、水素ビジネスでの民間企業参入を加速させてはと考えるが、市の認識を伺う。
 
（答弁）
全国初となる原子力由来の水素製造を実施するが、実証規模から商用規模に発展させるためには大量の水素製造が可能なプラント開発や水素需要を始めとした大規模な水素サプライチェーンが必要となるが、その実現には民間企業のニーズを踏まえたインセンティブが必要と考える。今後も国や県に対し、立地地域の将来像に係る共創会議の場において水素サプライチェーン構築への支援について求めていきたい。
 
4 自治体DXについて
（発言趣旨）
自治体ＤＸに関しては、国の推進計画を踏まえ市の行財政改革指針（案）にも盛り込まれていることを始め、嶺南Ｅコースト計画の中で進める敦賀版スマートエリア、さらには来年度予算にも計上されているような各分野での取り組みなど、多種多様に亘っているものと認識するところ。
こうして本格的にデジタル化を加速しようとする時期にあたり、ＤＸを文字通り、働き方や暮らしの「変革」に向けた有効な手段として整備していけるよう市の基本的対応方針について、以下質問する。
 
（1）推進体制と計画
（質問）
敦賀市行財政改革指針（案）に掲げるとともに来年度予算にも事業が挙げられているデジタル分野に関し、主にスマート自治体は行政側、スマートエリアは住民側を区分とするが、これらを有機的に結合させて進めるための組織的役割はどこが担うのか、ＣＩＯは外部人材が担うのか内部人材かなどを含め、どう牽引（マネジメント）していくかを定め総合的に進めていくべきと考えるが、市の認識を伺う。
 
（答弁）
スマート自治体については総務部のほうで、スマートエリアについては企画政策部のほうで、各々で推進した方が効率的、効果的であると考える。しかしながら、両者が重なり合う部分については、相乗効果を生み出せるよう両部局の所管である私（池澤副市長）を筆頭に両部局の意見の吸い上げ、調整を行い、庁内プロジェクトのような組織の検討を進めていきたい。
 
（質問）
また、市として何をどこまで「変革」させていくことを狙っていくのか、実施期間の目標や成果指標を定めた「計画」を策定すべきと考えるが、併せて市の認識を伺う
 
（答弁）
目標や実施期間を定める計画については、ＤＸに絞った計画の策定予定はないが、今後、行財政改革指針に基づき、各部所における実施計画を作成していく。
 
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
（質問）
デジタルインフラを整備するのはＤＸ・ＩＴ関連企業であり、いわゆる「ガバメントクラウド」と「民間クラウド」の連携が最重要課題と認識するところであり、今後、地域社会にＤＸ（企業）が浸透すればするほど、その優位性が地域の営みそのものをルール化し、行政のコントロールが効かなくなる懸念があるが、そうした関係性をどのように考え対応していくのかについて伺う。
 
（答弁）
今後、地域においてDXが浸透し、その利便性が高まるにつれ、民間からのデータ連携が求められることが予想される。そういった中で市民に対する新たなサービスの提供、利便性向上といった取り組みにおいては行政データの連携は不可欠と考える。しかしながら、連携を行うにあたっては、情報管理、統制の観点から慎重な判断を行う必要があると考えている。今後は行政DX、民間DXの繋がりを見ながら、その状況に応じた管理のルール化等について国の動向を注視していく。
 
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
（質問）
スマートエリア形成に向けては、多世代の市民ニーズを汲み取り反映していくことで共感が得られるものと考える。よって、今後は市のめざす行政内外の「変革」を「見える化」し、広く、分かりやすく広報したうえで、地域に潜在する課題や市民からのアイデアを掘り起こす機会を持つことを要望するが、市の考えを伺う。
 
（答弁）
来年度実施するスマートエリアビジョンの策定においては、誘致を目指す先端企業と地元企業の連携や市民ニーズを汲み取る場としての共創拠点の整備等を盛り込んでいきたい。ビジョンの策定を進めるうえで、主に高校生、大学生を中心とした若年層との意見交換を行う予定であるが、将来的には各世代の意見も伺いながら、市民の皆様が共感を持って使っていただけるようなサービスが展開できるよう努力していく。
 
以上が、結果の概要報告となります。
 
自身の知見、見識を深めつつ、今後も皆様のご意見を元に活動してまいりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

2022年3月10日

やまたけ代表質問は本日2番目

ブログ 敦賀市議会

休会から明け、敦賀市議会は昨日本会議を開催。
 
本会議に先立ち、9時からは議会運営委員会にて、市長追加提出議案の説明、この日行われる今年度補正予算案に関わる採決方法等を確認。
 
なお、追加提出議案については、第31号議案が「令和4年度敦賀市一般会計補正予算」、第32号議案が「敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約の件」の2件で、とりわけ第31号議案では、通算3度目となる「中小企業者事業継続支援給付金」（4億9千718万1千円）に加え、以前に実施した電子クーポン「つるが割」を新たに発行する「消費換気推進事業費」（4千万円）を事業とするものであり、新型コロナ第6波の影響で落ち込む市内事業者への支援策と認識するところ。
 
31号については予算決算常任委員会、32号については総務民生常任委員会に審査を付託されましたので、以降、私も所管する範囲において精査にあたりたいと思います。
 
10時からの本会議では、諸般の報告の後、補正予算議案並びに関連議案1件の審査報告から討論、採決が行われ、結果全議案ともに可決しました。
 
その後は代表質問。
 
5会派全てが質問する訳ですが、質問時間は30分＋会派人数×2.5分ということで、最大会派の市政会となると持ち時間は60分。
 
質問に立たれた北村伸治議員は、お昼休憩を挟みつつ、市政全般に亘る政策・分野を丁寧に聞かれ、質問時間の範囲において可能な関連質問では、和泉明議員がエネルギー政策と金ヶ崎緑地周辺整備について、有馬茂人議員が財政運営（特にふるさと納税の使い方）について、聞き応えのあるやり取りをされるなど、自身にとっても勉強になる時間となりました。
 
代表質問は会派所属人数の多い順、同数会派はローテーションということで、続いては3人会派の同志会（立石武志議員）、2人会派のトップ公明党（大塚佳弘議員）までが質問を行い、この日の本会議を閉じました。
 
3会派の質問から、新たに得た知見も多数あり、3会派共通して質問された新型コロナウイルスに関するワクチン接種に関しては、米島敦賀病院事業管理者が医師の立場に加え、ご自身の経験から、3回目接種で抗体値が一桁跳ね上がり、持続性も高いこと、交互接種の効果も高く、ファイザーで2回接種されたた方には、3回目は「モデルナを打て」と言っていることなどが紹介されましたので、参考情報としてお伝えさせていただきたいと思います。
 
また、自身の代表質問と重なる項目では、敦賀市と関係の深いポーランドに対する人道支援、経済対策、エネルギー政策、デジタル化とほぼ全ての分野で関連する質問があったことから、本日はそのことも頭に置いたうえで、より建設的な議論ができればと思います。
 
一夜明け、本日10時からは日本共産党敦賀市議員団（山本貴美子議員）、この後、市民クラブを代表し私が質問にあたる予定となっています。
 
　→→→私の代表質問詳細はこちらから（3月5日のブログ再掲）
 
時間は11時30分前後からお昼休みに掛けてになろうかと思いますので、お時間が合う方は是非、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル（ch093）または敦賀市議会インターネット中継、もちろん議場での傍聴を含めご覧いただければ嬉しく思います。
 
それでは、往生際が悪いと言われるかもしれませんが、質問の最終チェックに移らせていただきますので、本日のブログはこれまでに。
 
　→→→敦賀市議会インターネット中継はこちらから
 

【本会議を終え、駐車してある立体駐車場屋上に着くと、旧庁舎周りには足場がここまで積み上がっていました。いよいよとなった本格解体を前に、改めて世代交代の重みを感じる次第。】

2022年3月9日

敦賀市議会は今日から代表・一般質問

ブログ 敦賀市議会

ロシアへの経済制裁が一層厳しくなる中、「やはりそうきたか」と唇を噛んだのがノヴァク副首相（露）が発した言葉。
 
欧米が検討しているロシア産原油などエネルギー資源の輸入禁止措置に関して「根拠のない非難だ」と批判したうえで、実行されれば2011年に稼働した欧州向けの海底パイプライン「ノルドストリーム」を通じた天然ガス輸出を停止する可能性に言及しました。
 
欧州向けに大きく4系統あるガスパイプラインのひとつ「ノルドストリーム」のガス供給が遮断されることは即ち、ロシアからのガス依存度が高い国にとっては死活問題化を意味するものであり、先日、脱原子力からの大転換を表明した独ショルツ首相の「責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」との言葉が悲痛な叫びのようにも思えてくる次第です。
 
またノヴァク副首相は、禁止すれば原油価格は1バレル=300ドルを超えると指摘し「市場に破滅的な結果をもたらす」と警告しています。
 
昨日、市内のガソリン小売店にて状況を伺うに、政府の5円補助があるものの、仕入れ価格高騰のスピードが速いため、店頭価格に反映することが難しいことや、乗り控えに加え、顧客はフルサービスからセルフへと少しでも安い方に流れているといった実情をお聞きしました。
 
原油が一段と高騰すれば、日本でもさらにガソリンや灯油を始め物価上昇は避けられないことから、こうした経済制裁と市場の相関をしかと把握のうえ思考しておかねばと、一層危機感を強める次第です。
 
さて、このような中、敦賀市議会では今日9日から11日に掛けて代表・一般質問が行われます。
 
本日は10時に本会議を開会し、今年度補正予算の審査報告から採決、追加議案2件の提案がされた後、代表質問に入る予定です。
 
代表質問には5会派すべて、一般質問には10名の議員が質問に立ちます。
 
社会全体が混沌とする中、一元的には国レベルで対応すべきことが多いのかと思いますが、地方は地方で考え得る対策を講じていく必要があり、そうした意味において、このタイミングで開催される地方議会の役割は、今までにも増して重要と認識するところ。
 
参考まで15名の質問通告一覧を以下にリンクいたしますので、市民の皆さんにおかれましては是非、少しでも関心を持って注視いただければ幸いに存じます。
 
ちなみに私の出番は、明日の午前中になろうかと思います。
 
　→→→敦賀市議会 令和4年第1回定例会「発言通告一覧」はこちらから
 

【新議場で行われる初の代表・一般質問。気を引き締めて臨みます。】

2022年3月5日

やまたけ代表質問の発言趣旨・内容をご紹介します

ブログ 敦賀市議会

街が破壊される映像が流れ続けているウクライナ情勢ですが、昨日は何と原子力発電所をターゲットに砲撃があったとの衝撃的なニュースがありました。
 
ウクライナ当局によれば、ロシア軍がウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社のザポロジエ原子力発電所を攻撃、教育訓練センターにて火災が発生したとの発表を受け、日本原子力学会は「これが事実であるとすれば、原子力の安全性、公衆と従事者の安全、並びに環境に対して重大な脅威となるものであります。本会はこの攻撃に対し非難するとともに、直ちに攻撃を停止し原子力発電所の安全が確保されるよう求めます。」との抗議声明を出しており、私も全くもって同感であります。
 

【損傷したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の建物（4日、原子力企業エネルゴアトム提供、ロイター配信写真を引用）】
 
そして、このような状況の中開幕した北京冬季パラリンピック。
 
「五輪休戦」もなく、ロシアやベラルーシの選手は出場できず、ウクライナの選手団は笑顔なく、拳を突き上げ行進する。
 
これのどこが「平和・スポーツの祭典」なのかと思うと同時に、素直に喜べず、複雑な心境のまま出場される選手の皆さんを慮って止みません。
 
冒頭、思いを綴ることが多くなってしまい恐縮ですが、昨今の情勢によるものとお許しをいただき、話題を変えます。
 
昨日お伝えしました来週の代表質問ですが、本日はその発言趣旨と内容をご紹介したいと思います。
 
発言通告は5ページとなっており、ほぼほぼコピペしたため若干長くなりますが、その点ご容赦いただき以下お読み取りいただければと存じます。
 
【やまたけ代表質問の概要について】
 
1 人道支援について
（発言趣旨）
ロシアによるウクライナ侵攻については、非人道的な武力行使であり、断じて許されるべき行為ではない。戦闘が続く中、地理的に近い中・東欧諸国ではウクライナからの避難民の受け入れを急いでおり、とりわけ隣国であるポーランドは最大100万人の受け入れを想定し、各自治体での宿泊施設確保を行っている状況にあるが、命と平和の尊さを保存する「人道の港」を掲げる本市だからこそ果たせる役割があるものと考え、以下質問する。
 
（質問）
戦禍に追われるウクライナ人の避難受け入れを行っているポーランドと本市は歴史的に深い関係にあることを踏まえるとともに、「人道の港」に保存する史実を思い返し、同国大使館とも連携を図った上で、同国に対し本市独自の人道支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
 
2 経済対策について
（発言趣旨）
燃油・電気料金などの生活に欠かせない物資が高騰を続けていることに加え、ロシアのウクライナ侵略による政情不安により、原材料価格の上昇が続けば、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすことは必至と推察するところである。本市においては、新型コロナの影響に対し、これまで様々な施策を講じているところであるが、別要因によってさらに厳しさを増す状況に危機感を持って、有効な支援施策を講じ続けることが肝要と考え、以下質問する。
 
（1）想定される危機に対して
①燃油価格を始め、電気料金も高騰を続けている中、ロシアの軍事行動開始による政情不安を踏まえた今後の市民生活及び市内経済（企業活動を含む）への影響をどのように捉えているか、市の認識を伺う。
②とりわけ、資源価格の高騰による物価上昇に拍車が掛かかれば、企業業績のみならず、可処分所得の減少により市民生活を圧迫する事態となることが想定され、新型コロナとのダブルパンチによる市民生活・市内企業の負担軽減方策（非常事態としての税徴収や各種料金のあり方、金融機関との更なる連携など）を機動的に発していくことも念頭にシュミレーションしておくべきと考えるが、市の認識を伺う。
 
（2）アフターコロナに向けて
一方、アフターコロナの段階においては、これまで感染対策に協力いただいた市民への感謝を施策で伝える必要があると考える。従って、そうしたタイミングで効果的な施策を講じることを求めるが、受け止めを伺う。
 
3 エネルギー政策について
（発言趣旨）
我が国においては、電力自由化や急激な再エネ導入拡大に伴う電力需給逼迫に加え、こうした電力供給の安定性や安全保障、脱炭素化の鍵を握る原子力発電については、第６次エネルギー基本計画においても将来的な活用方針が明確に記載されていない状況にある。これに関し、原子力人材と技術の維持・継承や核燃料サイクルを含めた原子力政策について意見提起するとともに、併せて嶺南Ｅコースト計画と連動して進めている取り組みについて、以下質問する。
 
（1）試験研究炉
もんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉に関し、「西の研究拠点」となる本研究炉は、我が国の原子力技術を維持するための人材維持、さらには本市の関係人口増、技術者が集うまちに向けた期待高まる施設であると考え、以下3点を国に進言いただきたく考えるが、市の認識を伺う。
①試験研究炉の概念設計では例がないコンソーシアム形式での検討を詳細設計でも維持すること。
②次年度以降、設計拠点を敦賀市に置くこと。
③エネルギー拠点化計画の際にもあった広域大学連携、大学の誘致につなげていくこと。
 
（2）高速炉開発
高速炉開発に関しては、原子力研究開発機構が米テラパワーと覚書を結んだことにより、今後は「もんじゅ」や「常陽」などの技術が生かされることとなる。我が国における原子燃料サイクル確立に向け、国として高速炉開発の位置付けを明確にするとともに、（高速炉）戦略ロードマップの見直しについて、これまで高速炉開発と深く関わってきた本市として意見していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
 
（3）原子力由来水素
原子力発電の余剰電気を利用し水素を生成する方式については、敦賀市と関西電力とでの実証により、比較的短期間で実用化の目処が立てられるのではと考える。ついては、国内で初の原子力由来水素生成を本市で確立のうえ、これをベースに投資促進税制などのインセンティブを働かせ、水素ビジネスでの民間企業参入を加速させてはと考えるが、市の認識を伺う。
 
4 自治体DXについて
（発言趣旨）
自治体ＤＸに関しては、国の推進計画を踏まえ市の行財政改革指針（案）にも盛り込まれていることを始め、嶺南Ｅコースト計画の中で進める敦賀版スマートエリア、さらには来年度予算にも計上されているような各分野での取り組みなど、多種多様に亘っているものと認識するところ。
こうして本格的にデジタル化を加速しようとする時期にあたり、ＤＸを文字通り、働き方や暮らしの「変革」に向けた有効な手段として整備していけるよう市の基本的対応方針について、以下質問する。
 
（1）推進体制と計画
敦賀市行財政改革指針（案）に掲げるとともに来年度予算にも事業が挙げられているデジタル分野に関し、主にスマート自治体は行政側、スマートエリアは住民側を区分とするが、これらを有機的に結合させて進めるための組織的役割はどこが担うのか、ＣＩＯは外部人材が担うのか内部人材かなどを含め、どう牽引（マネジメント）していくかを定め総合的に進めていくべきと考えるが、市の認識を伺う。
また、市として何をどこまで「変革」させていくことを狙っていくのか、実施期間の目標や成果指標を定めた「計画」を策定すべきと考えるが、併せて市の認識を伺う
 
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
デジタルインフラを整備するのはＤＸ・ＩＴ関連企業であり、いわゆる「ガバメントクラウド」と「民間クラウド」の連携が最重要課題と認識するところであり、今後、地域社会にＤＸ（企業）が浸透すればするほど、その優位性が地域の営みそのものをルール化し、行政のコントロールが効かなくなる懸念があるが、そうした関係性をどのように考え対応していくのかについて伺う。
 
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
スマートエリア形成に向けては、多世代の市民ニーズを汲み取り反映していくことで共感が得られるものと考える。よって、今後は市のめざす行政内外の「変革」を「見える化」し、広く、分かりやすく広報したうえで、地域に潜在する課題や市民からのアイデアを掘り起こす機会を持つことを要望するが、市の考えを伺う。
 
以上が質問通告の内容となります。
 
代表質問順は今回最後となっており、先に質問される会派と重複する部分もあろうかと思いますが、私は私の切り口で情熱を持って意見していきたいと思います。
 
なお、今回、質問のトップに置いた「人道支援」に関しては、私自身がこうした事態を前に、人間一人では「無力」であることを感じている訳ですが、同じ思いを抱いている市民の皆さんおひとりお一人の力をひとつに、大きな力に変え行動することが、「人道の港」を掲げる本市の役割ではないかと考えるところであり、その意味合いと重み、そしてこれに込める私の思いも陳釈いただき答弁されることを期待するものであります。
 
最後に、重ねてのお願いとなりますが、ご興味のある方は是非、当日も傍聴、ご視聴などいただけると嬉しく思います。
 
　→→→参考まで全質問者の発言項目が記載された「発言通告一覧」をリンクしますので、こちらもご覧ください。

2022年3月4日

代表質問の発言通告を終える

ブログ 敦賀市議会

国連総会での非難決議採択にて、ロシアの軍事行動に断固反対の国際的な意思は示されるものの、当のロシアはもとより、決議に反対或いは棄権した国々の存在を見るにつれ、どこか長期化の様相と感じるウクライナ情勢。
 
一刻も早い停戦合意を願う気持ちと、決して非人道的な武力行為に屈してはいけないという両者を成立させることの難しさも痛感するところですが、期待するのはロシア国民の民意。
 
SWIFT排除や輸出入規制などによる経済制裁は、ロシアの国民生活に混乱を与えており、長期化すればその影響により疲弊していくのは必至ではと思うところであり、そもそも戦争に反対する国内の声と合わせた大きな力が内部からプーチンを止めることはできないのかと。
 
独裁国家を民意で動かせというのは、それこそ幻想と思われるかもしれませんが、先に述べた両者を成立させる手は何かと考えを巡らせる次第です。
 
さて、長期化といえば、オミクロン株による新型コロナウイルス第6波ですが、全国でのまん延防止延長と同じく、福井県も3日連続で300人を超える感染状況などを踏まえ、発令中の「感染拡大警報」の期限を6日から21日まで延長すると発表しました。
 
これで第6波による警報発令期間の延長は3度目となる訳ですが、度重なる学校の休校や学年閉鎖、さらには部活動や校外活動の停止などによる子どもたちの発育、学習環境への影響は深刻さを増しており、実際私の元にもそうした状況を心配する親御さんからの声が届いていることから、感染対策の効果とこれら影響とを照らし合わせた見直し検討も必要かと考えるところです。
 
このように心配事が尽きない状況にありますが、昨日の敦賀市議会は代表・一般質問の発言通告締め切りを迎え、5会派すべての代表質問、10名が一般質問の計15名が通告を行いました。
 
私の方は、今回も代表質問をさせていただくことになっており、以下の内容にて通告したところです。
 
【やまたけ代表質問の通告項目】
1 人道支援について
2 経済対策について
（1）想定される危機に対して
（2）アフターコロナに向けて
3 エネルギー政策について
（1）試験研究炉
（2）高速炉開発
（3）原子力由来水素
4 自治体DXについて
（1）推進体制と計画
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
 
代表質問ということで、対象をある程度大きな市政運営や課題に置いたうえで、市に伺うというよりは自分なりの考えを提言していく形で構成させていただきました。
 
質問通告に関しては、お示ししたのはタイトルだけでして、実際には小項目までの詳細を記載した5枚もので行っておりますので、明日以降はそれぞれの質問趣旨と概要をご紹介していきたいと思います。
 
質問のほうは、「今日やれ」と言われればできる状態に整っていますすが、私の出番はおそらく質問2日目（10日）の朝一番。
 
出番までは暫し時間がありますので、さらなる精査、最新情報の収集などに努め質問に臨む所存です。
 
代表・一般質問は3月9日（水）から11日（金）の3日間で行われます。
 
新しい議場での傍聴を始め、RCN議会チャンネル（ch093）または敦賀市議会インターネット中継にて、ぜひ関心もってご覧いただけますよう宜しくお願いいたします。
 

【自身の考えを詰め込んだ通告書。理事者の皆さんとより建設的な議論ができればと思います。】

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