2022年3月12日
やまたけ代表質問の結果をご報告します
昨日は、残る5名の議員が質問に立たれ、3日間の代表・一般質問が終わりました。
何を置いても、ここ二日、新型コロナウイルス感染の関係により本会議を欠席され心配していた豊田議員が昨日は出席することができ、最終質問者として登壇できたことに安堵した訳ですが、その豊田議員を始め、他の議員の方々もそれぞれ熱のこもった質問をされ、聞いていてもどこか迫力を感じる1日でもありました。
3日間を通じ、質問された議員側もさることながら、通告以降、膨大な答弁書準備にあたられた各部所職員の皆さん、ひとつ一つ丁寧に答弁された理事者の方々にも感謝。
この3日間で議論されたことが、今後の施策に反映され、敦賀市の持続的な発展につながることを期待する次第であります。
議会のほうは代表・一般質問を終え、来週からは常任委員会、特別委員会と続きますが、引き続き、気を引き締めて対応にあたっていきたいと思います。
さて、昨日のブログに記載しましたよう、本日は自分の代表質問について、その内容をご報告させていただきます。
質問は発言通告書、答弁はRCN議会チャンネルの録画を元に文字起こしたものを記載しており、若干の言い回しは異なる部分もあろうかと思いますが、その点ご容赦いただきご覧いただければと存じます。
少し長くなりますが、関心のある部分だけでもお読み取りいただければ幸いです。
【やまたけ代表質問の結果概要について】
1 人道支援について
（発言趣旨）
ロシアによるウクライナ侵攻については、非人道的な武力行使であり、断じて許されるべき行為ではない。戦闘が続く中、地理的に近い中・東欧諸国ではウクライナからの避難民の受け入れを急いでおり、とりわけ隣国であるポーランドは最大100万人の受け入れを想定し、各自治体での宿泊施設確保を行っている状況にあるが、命と平和の尊さを保存する「人道の港」を掲げる本市だからこそ果たせる役割があるものと考え、以下質問する。
（質問）
戦禍に追われるウクライナ人の避難受け入れを行っているポーランドと本市は歴史的に深い関係にあることを踏まえるとともに、「人道の港」に保存する史実（1920年代にシベリアのポーランド人孤児を敦賀港で受け入れ）を思い返し、同国大使館とも連携を図った上で、同国に対し本市独自の人道支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
（答弁）
ポーランド共和国がウクライナ避難民を受け入れていることに対する支援策を検討し、さらに本市からの支援金についてもポーランド大使館或いは現地の駐ポーランド日本大使館とも相談し考えていく。
2 経済対策について
（発言趣旨）
燃油・電気料金などの生活に欠かせない物資が高騰を続けていることに加え、ロシアのウクライナ侵略による政情不安により、原材料価格の上昇が続けば、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすことは必至と推察するところである。本市においては、新型コロナの影響に対し、これまで様々な施策を講じているところであるが、別要因によってさらに厳しさを増す状況に危機感を持って、有効な支援施策を講じ続けることが肝要と考え、以下質問する。
（1）想定される危機に対して
（質問）
①燃油価格を始め、電気料金も高騰を続けている中、ロシアの軍事行動開始による政情不安を踏まえた今後の市民生活及び市内経済（企業活動を含む）への影響をどのように捉えているか、市の認識を伺う。
（答弁）
ロシアへの経済制裁により、我が国においてはウクライナ、ロシアと取引きを行っている影響や原油、穀物価格等の上昇など間接的に企業や市民生活に影響が波及する可能性があると認識している。
（質問）
②とりわけ、資源価格の高騰による物価上昇に拍車が掛かかれば、企業業績のみならず、可処分所得の減少により市民生活を圧迫する事態となることが想定され、新型コロナとのダブルパンチによる市民生活・市内企業の負担軽減方策（非常事態としての税徴収や各種料金のあり方、金融機関との更なる連携など）を機動的に発していくことも念頭にシュミレーションしておくべきと考えるが、市の認識を伺う。
（答弁）
今般の国際情勢の変化等による原油価格の上昇によりさらなる懸念が影響されるところであり、市内の企業活動、市民生活にも影響が出てくるというふうに認識している。今後さらに事態が深刻化することも念頭に対応を検討していく必要があると考えている。
（2）アフターコロナに向けて
一方、アフターコロナの段階においては、これまで感染対策に協力いただいた市民への感謝を施策で伝える必要があると考える。従って、そうしたタイミングで効果的な施策を講じることを求めるが、受け止めを伺う。
（答弁）
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を踏まえ、実施する場合は出来るだけ効果的な施策を実施していきたい。
3 エネルギー政策について
（発言趣旨）
我が国においては、電力自由化や急激な再エネ導入拡大に伴う電力需給逼迫に加え、こうした電力供給の安定性や安全保障、脱炭素化の鍵を握る原子力発電については、第６次エネルギー基本計画においても将来的な活用方針が明確に記載されていない状況にある。これに関し、原子力人材と技術の維持・継承や核燃料サイクルを含めた原子力政策について意見提起するとともに、併せて嶺南Ｅコースト計画と連動して進めている取り組みについて、以下質問する。
（1）試験研究炉
（質問）
もんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉に関し、「西の研究拠点」となる本研究炉は、我が国の原子力技術を維持するための人材維持、さらには本市の関係人口増、技術者が集うまちに向けた期待高まる施設であると考え、以下3点を国に進言いただきたく考えるが、市の認識を伺う。
①試験研究炉の概念設計では例がないコンソーシアム形式での検討を詳細設計でも維持すること。
（答弁）
まずは国の原子力政策をしっかりと示していただくことが重要。今後の詳細設計においては、より専門的見地から検討が行われるとともに原子力規制庁の許認可に向けた対応に移行していくものと考える。いずれにしても産官学連携のもと有意義な試験研究炉となるよう概念設計の検討段階を見て、次の詳細設計においてつ敦賀市としてどのような関わり方ができるのか、どのような関わり方が望ましいのかを判断するものと考える。
②次年度以降、設計拠点を敦賀市に置くこと。
（答弁）
あらゆる分野の関係者が敦賀に集うという関係づくりという議員の提案に賛同するところであるが、コンソーシアム委員会の議論を踏まえ対応していきたい。
③エネルギー拠点化計画の際にもあった広域大学連携、大学の誘致につなげていくこと。
（答弁）
機会あるごとに国に対し、試験研究炉による地域の効果を早期に地元に示すよう求めており、その中で広域連携大学による学生の誘致可能性についても検討されるものと考えている。
（2）高速炉開発
（質問）
高速炉開発に関しては、日本原子力研究開発機構が米テラパワーと覚書を結んだことにより、今後は「もんじゅ」や「常陽」などの技術が生かされることとなる。我が国における原子燃料サイクル確立に向け、国として高速炉開発の位置付けを明確にするとともに、（高速炉）戦略ロードマップの見直しについて、これまで高速炉開発と深く関わってきた本市として意見していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
（答弁）
戦略ロードマップについては総じて漠然としており、高速炉開発を進めていくという国の姿勢が見えていないと感じている。今回、米国テラパワー社と締結し、もんじゅの技術を活かしていくことが示されたことで、高速炉開発については新たな展開がなされていくものと考えている。
（3）原子力由来水素
（質問）
原子力発電の余剰電気を利用し水素を生成する方式については、敦賀市と関西電力とでの実証により、比較的短期間で実用化の目処が立てられるのではと考える。ついては、国内で初の原子力由来水素生成を本市で確立のうえ、これをベースに投資促進税制などのインセンティブを働かせ、水素ビジネスでの民間企業参入を加速させてはと考えるが、市の認識を伺う。
（答弁）
全国初となる原子力由来の水素製造を実施するが、実証規模から商用規模に発展させるためには大量の水素製造が可能なプラント開発や水素需要を始めとした大規模な水素サプライチェーンが必要となるが、その実現には民間企業のニーズを踏まえたインセンティブが必要と考える。今後も国や県に対し、立地地域の将来像に係る共創会議の場において水素サプライチェーン構築への支援について求めていきたい。
4 自治体DXについて
（発言趣旨）
自治体ＤＸに関しては、国の推進計画を踏まえ市の行財政改革指針（案）にも盛り込まれていることを始め、嶺南Ｅコースト計画の中で進める敦賀版スマートエリア、さらには来年度予算にも計上されているような各分野での取り組みなど、多種多様に亘っているものと認識するところ。
こうして本格的にデジタル化を加速しようとする時期にあたり、ＤＸを文字通り、働き方や暮らしの「変革」に向けた有効な手段として整備していけるよう市の基本的対応方針について、以下質問する。
（1）推進体制と計画
（質問）
敦賀市行財政改革指針（案）に掲げるとともに来年度予算にも事業が挙げられているデジタル分野に関し、主にスマート自治体は行政側、スマートエリアは住民側を区分とするが、これらを有機的に結合させて進めるための組織的役割はどこが担うのか、ＣＩＯは外部人材が担うのか内部人材かなどを含め、どう牽引（マネジメント）していくかを定め総合的に進めていくべきと考えるが、市の認識を伺う。
（答弁）
スマート自治体については総務部のほうで、スマートエリアについては企画政策部のほうで、各々で推進した方が効率的、効果的であると考える。しかしながら、両者が重なり合う部分については、相乗効果を生み出せるよう両部局の所管である私（池澤副市長）を筆頭に両部局の意見の吸い上げ、調整を行い、庁内プロジェクトのような組織の検討を進めていきたい。
（質問）
また、市として何をどこまで「変革」させていくことを狙っていくのか、実施期間の目標や成果指標を定めた「計画」を策定すべきと考えるが、併せて市の認識を伺う
（答弁）
目標や実施期間を定める計画については、ＤＸに絞った計画の策定予定はないが、今後、行財政改革指針に基づき、各部所における実施計画を作成していく。
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
（質問）
デジタルインフラを整備するのはＤＸ・ＩＴ関連企業であり、いわゆる「ガバメントクラウド」と「民間クラウド」の連携が最重要課題と認識するところであり、今後、地域社会にＤＸ（企業）が浸透すればするほど、その優位性が地域の営みそのものをルール化し、行政のコントロールが効かなくなる懸念があるが、そうした関係性をどのように考え対応していくのかについて伺う。
（答弁）
今後、地域においてDXが浸透し、その利便性が高まるにつれ、民間からのデータ連携が求められることが予想される。そういった中で市民に対する新たなサービスの提供、利便性向上といった取り組みにおいては行政データの連携は不可欠と考える。しかしながら、連携を行うにあたっては、情報管理、統制の観点から慎重な判断を行う必要があると考えている。今後は行政DX、民間DXの繋がりを見ながら、その状況に応じた管理のルール化等について国の動向を注視していく。
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
（質問）
スマートエリア形成に向けては、多世代の市民ニーズを汲み取り反映していくことで共感が得られるものと考える。よって、今後は市のめざす行政内外の「変革」を「見える化」し、広く、分かりやすく広報したうえで、地域に潜在する課題や市民からのアイデアを掘り起こす機会を持つことを要望するが、市の考えを伺う。
（答弁）
来年度実施するスマートエリアビジョンの策定においては、誘致を目指す先端企業と地元企業の連携や市民ニーズを汲み取る場としての共創拠点の整備等を盛り込んでいきたい。ビジョンの策定を進めるうえで、主に高校生、大学生を中心とした若年層との意見交換を行う予定であるが、将来的には各世代の意見も伺いながら、市民の皆様が共感を持って使っていただけるようなサービスが展開できるよう努力していく。
以上が、結果の概要報告となります。
自身の知見、見識を深めつつ、今後も皆様のご意見を元に活動してまいりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。
