2022年10月10日
電気代にガソリン代。スピーディーで効果的な施策はどちらか。
原油価格高騰に伴う「ガソリン代」の値下げ対策として、政府が採った方法は「石油元売りへの補助金」であったことは、皆様ご承知のとおりかと存じます。
この「補助金」は、一部がスタンド等の経営支援に充てられるため、「全額」消費者に還元されないことから、国民民主党は、消費者にとってより効果的で迅速に支援できる「トリガー条項の凍結解除」を求め続けてきている訳ですが、そのような中、昨日大きな見出しで記事掲載されていたのが「電気代値下げ対策」の政府案。
※トリガー条項（租税特別措置法第89条）とは？
ガソリン価格が3ヶ月連続で160円/リットルを超えた場合に、上乗せ税率25円/リットル（軽油は17.1円/リットル）を停止し、ガソリン・軽油価格を引き下げる措置。このトリガー条項は、東日本大震災後の復興財源確保を目的に2011年以降凍結されていましたが、国民民主党は日本経済の回復とクルマ依存度の高い、地方の生活のため、2021年12月にトリガー条項の凍結を解除する法案を国会に提出していたもの。
ちなみに、このトリガー条項凍結解除ができれば、一律「25.1円」引き下げることができます。
岸田首相は、今臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代について「直接的に緩和する」との考えを示されましたが、その方法とは「電力会社への補助」にて料金を抑制することだったようです。
「給付金」方式との比較で、こちらの方法を選択したとありましたが、電力会社への補助金は「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されるとは言い切れません（電力会社側にも必要経費が発生するという意味で）。
これでは消費者にとって「直接」緩和されることにならないばかりか、投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうか検証する仕組みまで導入せねばならない方法では、「スピード感」と「実効性」に欠けるものと考えます。
「批判するなら対案を」ということですが、これは先の参院選の時に追加公約にも掲げ、既に国民民主党が主張していること。
つまりは、「トリガー条項凍結解除」と同じく、「（税を）取って配る」くらいなら、「取るのを止める」方が、より「効果的で早い」との考えのもと、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を一時的に徴収停止することによって、現在「個人の電気代では12％、産業用・事業用だと16～17％」となっている電気代を「直接」値下げするとの考えです。
※再エネ賦課金とは？
再生可能エネルギーの普及のために、電気代に上乗せする徴収されている賦課金（現在の再エネ賦課金＝使用した電気の量（kwh）×3.45円/kwh）。国民から徴収する賦課金の年間総額は約3.6兆円にものぼるとされており、「巨額の国民負担を強いて再エネを進めている」と言われる所以となっています。
なお、ガソリン、電気代の値下げに関しては、これまた国民民主党が提示している「23兆円の緊急経済対策」に含まれており、今もなお提言し続けてますので、以下の政党チラシをご覧いただければと存じます（政策パッケージとして、国民民主プレス号外を全文掲載します）。
なお、「ほくリンク」（北陸電力のアプリ）で確認すると、今月の我が家の再エネ賦課金は「1569円」で電気代総額の「9.6％」でした。
皆さんのご家庭ではいくらになるか、ぜひ電気料金明細にてご確認いただければと思います。
「補助金を配るのはいいが、税の徴収を止めるのはダメ」と考えるのは、「止めたら、再び取るのが難しいから」との考えが国（財務省？）にあるからか、はてさて、電気料金に上乗せすれば気づかれないと、こっそり徴収している再エネ賦課金の存在をクローズアップしたくないのか、理由は分かりませんが、とにかく、制度づくりに時間を掛けている場合ではありません。
玉木代表は「手柄などどうでもいい、国民に寄り添う政策を」と再三仰っています。
政府（与党）には、物価高騰に苦しむ国民にとって、より迅速で効果が得られる方法は何か。
その一点を考え政策選択いただくことを切にお願い申し上げます。
