「現金給付」か「現物給付」かの議論は国会でも

ブログ 政治


【市役所立体駐車場屋上から見た「巻雲」】
 
私にとって、秋の楽しみのひとつは「雲」を眺めること。
 
うろこ雲やいわし雲など、雲はできる高さと形で10種類に分けられていると言われますが、昨日はあまり見ない雲が出現。
 
早速調べてみると、雲の仲間の中で一番高いところにできる雲で「巻雲」と言うのだそう。
 
ハケで掃いたように見えることから、別名「すじ雲」とも呼ばれるようですが、まさにキャンバスに描かれたようで美しく感じました。
 
今日も青空が広がるようですので、どんな雲が見られるか、楽しみに過ごしたいと思います。
 
さて、厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、今年上半期(1~6月)の出生数は速報値として初めて40万人を下回り、このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されているとのこと。
 
敦賀市においても、先の市議会9月定例会で「子育て応援生活事業費」を巡り議論があったところですが、正直、単一の自治体が行う事業でこれをやったから確実に出生数が上昇するといった、魔法のような方法というものはない訳であり、抜本的には格差や賃金上昇、そして何より子どもを産み育てることに対する社会の環境を変えねばならないと思うところ。
 
つまりは社会を変革していくことの必要性を思えば、取り組みの実施主体は「国」だと考える次第です。
 
そうした中、ここ数年の想定を上回るペースでの少子化加速、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きているとの指摘を踏まえ、自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていたところ、政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたとありました。
 
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えるとの内容のようで、開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上するほか、2023年度以降も継続的な事業とする方向で調整するようです。
 
まさに、「子育て生活応援事業費」の議論であった「現金給付」か「現物給付(無償化含む)」の話しにもなる訳ですが、今後、国会での議論はどうなるのか。
 
なお、国民民主党は臨時国会開会日に、同党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出しています。
 
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子どもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としています。
 
また、「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しており、こちらの法案審議にも注目するところ。
 
もちろん、経済面での不安は抜本的に、給料が上がらない、可処分所得が上がらないという日本経済の大きな課題のもとにあるため、「給料が上がる経済」により、こうした「人づくりこそ国づくり」の理念をもった政策を進めていくことが重要と考えます。
 
私自身は、「現金を配って産んでもらう」との考えは最早時代錯誤であり、無償化や所得制限撤廃など、そもそも「子育てにお金の掛からない」環境とすることで生まれる、子育て世帯或いは次代を担う世代にとっての「安心感」が、少子化対策に効果を「生む」ものと考える次第。
 
公平性や提案の根拠や効果、財源の裏付けなどを求めた手前、対案を出すにしても、これらを整理せねばなりませんが、いずれにしても皆がこの問題に関心を持ち、知恵を絞ることが大事であり、そうした意味も含め、根幹となる国の議論も大いに参考に、注視する所存です。