2022年10月5日
国民民主党が「所得制限撤廃法案」を提出
昨日のブログでご報告しました「修正予算案の可決」については、Facebookなどでの発信に対しても含め、多くの方々より、議会の対応に「賛同」の声を頂戴しています。
こうして直接声を寄せていただいていることに感謝申し上げるとともに、大変心強く思う次第です。
なお、誤解なきよう繰り返し申し上げますが、私自身、マイナンバーカード取得やマイナポイントの活用反対派ではなく、むしろより活用することを推進する考えですので、今回の対応と混同されませぬようご認識いただければと思います。
さて、本日はこの敦賀市の案件とも関連することを一点ご紹介いたします。
3日に開会した臨時国会ですが、同日、国民民主党は議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」（所得制限撤廃法案）を参議院に提出しました。
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子こどもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、子どもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、子どもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とするもの。
法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長（同党福井県連代表）も同席。
所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しました。
まさに、グローバルスタンダードを国がやらないなら自分たちでやると「5つの無償化」に取組み、成果を挙げている兵庫県明石市の理念に通ずるもので、私も「将来を支える子どもは“等しく支援”する」との考えを強く支持するものであります。
また大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べています。
今後は、この法案がどのように審議されるのか、各党の主張を注視していく所存ですが、言葉だけではなく、子育てや教育、科学技術の分野など、「人への投資」をすることが我が国を蘇らせる最も大事なことと認識するところ。
「批判するなら対案を持て」、「批判だけの議員は胸のバッジを付けている資格はない」との言葉は、玉木雄一郎・国民民主党代表が常々述べているもの。
国葬儀や統一教会のことも大事ですが、この国難を前に、政治が足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
今国会においても、こうして具体化且つ現実的に政策論で「国を動かす」とする国民民主党にぜひ注視いただくことを、私の立場からもお願いいたします。
【3日に発表されたJNNによる政党支持率。上昇率トップに浮かれず、地道に党勢拡大に努めます。】
