2022年9月30日
現実的な政策の先導役を果たしているのは国民民主党だ
早いもので今日で9月も最後。
特にこの9月は上半期の締めにあたることから、お忙しい方も多いのではと察するところ。
敦賀市議会はといえば、来週10月6日の閉会日に向け最終盤を迎えるところですが、そのような中、昨日は広報広聴委員会を開催。
主には11月11日（金）に開催する「議会報告会」に向けた詳細確認、事前の告知チラシなどの確認を行いました。
今年は3年ぶりに、プラザ萬象小ホールを会場に「参集型」で行うほか、新たな取り組みとして、市区長連合会など市内の3団体に自ら足を運んでの「出前式」で報告会を行うこととしており、熱量高く協議したところです。
詳細は改めてご案内いたしますが、一人でも多くの方にお越しいただけるよう、今後は告知活動にも取組む次第であります。
さて、市議会が最終を迎える来週10月3日（月）からは、臨時国会が始まります。
報道によれば、岸田首相は、この臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代の負担軽減に向け、「前例のない対策を講じる」と表明する調整に入ったようで、演説原案では、電気料金について、「2023年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘したうえで、「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する方向で調整しているとありました。
なお、具体案について、政府は10月中にまとめる総合経済対策で詰める方向ともありました。
この「電気代値下げ」について、あたかも新たに政府が生み出した考えのように映りますが、このことは既に、先の参院選の追加公約で国民民主党が掲げていたことであります。
しかも、政府案は現段階で非常に抽象的であるのに対し、国民民主党案は、電気代負担を「直接減らす」とし、各家庭において負担割合が高くなっている「再エネ賦課金の徴収を停止して家庭用電気代を1割強引き下げる」と具体的に述べています。
公明党も電気代値下げを政府に要請したことを踏まえ、「協力して何としても実現したい」とのスタンスを示す国民民主党ですが、これがまさに「対決より解決」、「批判するなら対案を示す」を地で行く政党の姿であり、私自身、考えをともにする次第です。
なお、先のGX実行会議で岸田首相が検討指示した原子力の点に関しても、同じく参院選の公約に「次世代軽水炉や小型モジュール炉などを含めたリプレース」が必要と唯一、踏み込んで明記した政党が国民民主党であることも付け加えさせていただきますが、こうした政策が後追いで出てきていることの裏を返せば、各種政策の先導役を果たしているのは国民民主党だと言えるのではと考える次第です。
また国民民主党においては、既に具体的な総額23兆円の緊急経済対策をまとめており、これをもって臨時国会に臨むとしている訳ですが、いかんせん小数政党につき、こうしたことが報道で取り上げられ難い環境にあるのが実状。
掲げた政策をひとつでも多く実現させることによって、経済や国民生活を改善させることが目的であり、手柄がどうとかは二の次な訳ですが、実際、こうした政策パッケージを提示していることだけは皆さんにもお知りいただきたく。
参考まで、国民民主党の緊急経済対策を添付いたしますので、ご覧いただいたうえで、臨時国会での政策論議、野党の中での立ち位置(批判に明け暮れない)に注視いただければ幸いに存じます。
【ひとつでも多く実現させたい政策パッケージ。自身も街頭などで広く伝えていきたいと思います。】
