「国民に直接届く」経済対策を 〜本日「臨時国会」招集〜

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議会費を使って派遣いただいたこと優先と、この3日間は行政視察のことを報告してまいりましたが、一夜明け、昨日午前中は広報広聴委員会に出席。
 
主には、11月16日(19時〜 プラザ萬象にて)に開催する「議会報告会」の運営や各委員会で作成した報告資料(パワーポイント)を確認しました。
 
今後は、全議員が出席しての「模擬報告会」などにて詳細確認しつつ、チラシやラジオ・ケーブルテレビでも開催周知をしてまいりますので、敦賀市民の皆様におかれましてはぜひ参加いただけますようお願いいたします。
 
さて、政治に関しては、いよいよ本日「臨時国会招集」ということもあり、報道も熱を帯びてきているところ。
 
そうしたなか、昨日、岸田首相は、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入ったとあり、本日官邸で自民・公明の両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向とのニュースがありました。
 
記事には、自公両党は今月17日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整したともありました。
 
首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだそうで、経済対策は、①物価高対策 ②持続的な賃上げと地方の成長 ③国内投資の促進 ④人口減少対策 ⑤防災・減災など国民の安心・安全の5本柱となるよう。
 
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、2日前のX(旧ツイッター)で、
 
「自民党の経済対策には消費税減税も所得税減税も入らないとのこと。期待させて、結局『法人税減税』と低所得者(+子育て世帯)向け『給付』だけなら大きな失望を与えることになるだろう。補選にも影響を与えるし解散総選挙どころではなくなるのではないか。せめてガソリン減税だけでもできないのか。」
 
さらに、「自民党の『新たな総合経済対策に向けた提言』を見たが、総理指示にあった『税収増を国民に還元』の言葉が消え『成長の成果を国民にしっかりと還元』という曖昧な表現に後退している。『税収増』も認めないのか。総理の指示すら無視する自民党って何なんだ。『減税』はなし。所属議員はこれでいいの?」
 
と疑問を唱えています。
 
これは、自民党批判というより、政策論として「残念」という胸中をまさに「つぶやいた」ものとご理解いただいた方が良いかと思いますが、ここに来ての岸田首相の指示。
 
首相の考える「所得税減税」はとっくに国民民主党が提案しているものですが、野党から言われて取り込んだと思われたくない与党の作戦なのか、それとも臨時国会を前にしても支持率が上がらない首相サイドの思惑なのか。
 
いずれにしても、今日からの国会論戦にて、真に国民のための経済対策が採られることを期待する次第です。
 
なお、臨時国会に関しては、玉木代表のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」にて、「ここが焦点!極めて重大な55日間!」と題し、ポイントを紹介されていますので、ぜひ以下のリンクよりご覧いただければと存じます。
 
 →「たまきチャンネル」はこちら
 

 
また、以前にもご紹介しましたが、「対決より解決」、「政策提言型の改革中道政党」を地でいく国民民主党は11日に「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」(以下に添付)を発表しています。
 
政府、与党案と比べ、どちらが「国民に直接届く」政策か。
 
ぜひ、皆様のほうでも関心をもって、この臨時国会を注視いただければ幸いに存じます。
 

【10月11日に発表した「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」】

国民民主党が「『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表

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10月20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す方針を明言した岸田首相。
 
物価高騰と相まって、とりわけ車社会の地方に影響を与えているガソリン価格に関しては、政府は年内で期限切れを迎えるガソリン補助について、来年3月末までは延長する方向で調整に入ったとのこと。
 
今月末を目途にまとめる経済対策と令和5年度補正予算案に盛り込むほか、新年度となる来年4月以降についても延長を視野に、引き続き与党と協議しながら対応を検討するとありましたが、これに国民民主党の玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)でこのように述べています。
 
「ガソリン補助を3月末まで延長するのはいいが、決断が遅い。国民民主党が3月末までの延長を提言したのは6月20日。4月以降については、補助の延長ではなく、年末の税制改正で暫定税率と二重課税の廃止を決めて減税で対応すべき。それらをパッケージで示したのが6月20日の提言。」
 
確かに、党として「物価高騰対策&熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」として、西村経済産業大臣に提言したのは6月20日で、4ヶ月を要しての判断は遅く、しかも「税の塊」と言われるガソリン価格の抜本的な見直しには一切触れていないところが国民民主党の政策と異なるところ(補助金も結局財源は税金なので)。
 
また、税の軽減に関しては、「ブラケットクリープ現象」という言葉を知りました。
 
簡単に申し上げますと、給与が上がっても所得税率が上がって手取りが増えた実感が持てない。
 
これを「ブラケットクリープ現象」というとのことですが、国民民主党は「所得税減税」等により、国民が賃上げを実感できる経済対策を提案しており、11日には「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表しました。
 

 
【国民民主党ホームページより】
 
この経済対策は、持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、国民が賃上げを実感できるよう、国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やすもの。
 
なお、財源として今年度の税収上振れ見込み約10兆円、予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し、15兆円以上の規模とすることが適当であるとし、具体的には以下の内容を掲げています。
 
1.「生活減税」4本柱
 
①所得税減税(所得税を課す最低金額引き上げ等による「ブラケット・クリープ(※)」対応)
 ※賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税収が増える(税負担が増える)現象のこと。
②ガソリン減税(トリガー条項凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止)
③消費税減税5%(単一税率にすればインボイスは不要に)
④法人税(投資)減税(投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ)
 
2.「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱
 
①ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油等の高騰対策を来年3月まで延長
②賃上げ減税の拡充(税額控除額引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税・固定資産税・消費税に拡大)
③正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減
④下請けGメン等の増員・育成、適正な価格転嫁・取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し
 
3.「子育て・人材育成」4本柱
 
①子育て・教育政策の所得制限撤廃(障害児福祉等含む)
②年少扶養控除復活
③高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続
④企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化
 
4.「カーボン・ニュートラル等の推進」4本柱
 
①CEV補助金及び充電・充てんインフラ等導入促進補助金の拡充
②省エネ住宅・家電等の購入及び断熱リフォーム支援
③原子力発電所再稼働の審査プロセス効率化・合理化、原子力イノベーション(次世代軽水炉、SMR等)推進
④咳止め薬、解熱鎮痛剤、痰切り薬など品薄が続く医薬品の製造流通への重点支援
 
5.「地方支援」4本柱
 
①令和4年6・7月大雨、9月台風13号による被災地の早期の復旧・復興支援拡充
②食の安全保障を踏まえ、農林水産物の飼料・肥料・資材高騰対策及び適正な価格転嫁支援・所得補償
③福島第一原発処理水に関する風評被害及び中国の禁輸措置への対策として水産業輸出強化及び国内消費促進支援
④地方創生臨時交付金の増額
 
玉木代表によれば、中心は「生活減税4本柱」とのことですが、財源の裏付けも明記しているところにも注視いただければと思います。
 
「対決より解決」、「政策提言型の改革中道政党」を地で行く国民民主党。
 
20日からの臨時国会では、より具体的に、政策論争されることを期待するとともに、所属議員の一人として、地方でもこうした政策が広がるよう、声を挙げていく所存です。

IAEA総会にて日本の正当性を主張

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終盤戦に入った敦賀市議会9月定例会ですが、本日、週明け月曜日と予算決算常任委員会を開催し、令和4年度の決算審査を行います。
 
本日10時からの全体会に向けては、27日に基本質疑の事前通告を終え、結果、81件の質問が挙げられています。
 
私も6件の質問を予定しておりますが、他の議員の質疑もしっかりと拝聴し、議会全体として、次に続く分科会での深掘り審査につなげねばと思う次第です。
 
さて、昨日は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分について、長崎県対馬市長が文献調査に応募しない旨、表明したことを記載しましたが、市長の判断のひとつにあったのが「風評への懸念」。
 
これまで何度も述べてきました「科学が風評に負けてはならない」と照らせば、本当に残念としか言いようがありませんが、一方、毅然とした態度で反論を続けているのが日本政府。
 
福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出に関し、とりわけ国際世論を巻き込んで、科学的に問題ないことを広めるべく取組みが続けられています。
 
その一例が、既に新聞記事にもなっている国際原子力機関(IAEA)の第67回通常総会における高市早苗内閣府特命担当大臣の発言。
※以下、主に「原子力産業新聞」の記事を引用
 
9月25日から29日までの日程でオーストリアのウィーン本部で開催されているIAEA総会においてはまず、開会の冒頭でR.M.グロッシー事務局長が演説し、8月から福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が始まり、IAEAが独自に客観的かつ透明性のある方法でモニタリングと試料の採取、状況評価等を行っていると説明したうえで、この先何10年にもわたり、IAEAはこれらを継続していく覚悟であるとの考えが示されました。
 
これに続く各国代表からの一般討論演説では、日本から参加した高市大臣が登壇。
 
核不拡散体制の維持・強化や原子力の平和利用、ALPS処理水の海洋放出をめぐる日本の取組み等を説明し、とりわけALPS処理水の海洋放出に関しては、処理水の安全性に関してIAEAの2年にわたるレビュー結果が今年7月に示されたことに言及。
 
処理水の海洋放出に関する日本の取組みは関連する国際安全基準に合致していること、人および環境に対し無視できるほどの放射線影響となることが結論として示された点を強調しました。
 

【IAEA総会で発言する高市大臣(日本原子力産業協会のX(旧Twitter)より引用)】
 
高市大臣はまた、日本は安全性に万全を期した上で処理水の放出を開始しており、そのモニタリング結果をIAEAが透明性高く迅速に確認・公表していると説明。
 
放出開始から一か月が経過して、計画通りの放出が安全に行われていることを確認しており、日本は国内外に対して科学的かつ透明性の高い説明を続け、人や環境に悪影響を及ぼすことが無いよう、IAEAの継続的な関与の下で「最後の一滴」の海洋放出が終わるまで安全性を確保し続けるとの決意を表明しました。 
 
同大臣はさらに、日本の演説の前に中国から科学的根拠に基づかない発言があったと強く非難。
 
この発言に対し、「IAEAに加盟しながら、事実に基づかない発言や突出した輸入規制を取っているのは中国のみだ」と反論しており、「日本としては引き続き、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を中国に求めていく」と訴えました。
 
国際会議の中で「中国のみだ」と主張したことは、かなりのインパクトがあったと思いますが、中国を孤立化させることで、日本の正当性を明らかにできたのではと、高市大臣の態度と発言を大いに評価するところです。
 
なお、4年ぶりに行われたオープニングセレモニーでは、日本原子力産業協会の新井理事長による乾杯が行われ、福島県浜通り地方の日本酒が来訪者に振舞われるなどしたとのこと。
 
日本政府の固い決意と合わせ、旨い福島のお酒の味が、各国の皆さんの印象に残ったのであれば、なお幸いに思った次第です。
 

【2回目の海洋放出を前にIAEAが公表したコメント。今回の総会を通じ、世界の共通認識になったものと思います。】

皆で支えよう日本の「水産物」

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空に秋を感じる昨日でしたが何のその。
 
水曜朝は恒例の辻立ちでしたが、時間が経つにつれ気温が上昇し、仲間と汗を拭いながらの活動となりました。
 
とは言え、この日のベタ凪で透き通る海と青い空のロケーションは気持ち良く、思わず敦賀湾をバックに撮影。
 
引き続き、季節の変化や景色を楽しむ余裕を持ちながら活動にあたってまいります。
 

【青空と青い海。心落ち着く景色です。】
 
さて、この敦賀湾で獲れる水産物ですが、聞くところによると、中国による水産物輸入停止措置を受け、アワビなどの価格に影響が出ているとのこと。
 
こうした影響は福島や東北のことと思いがちですが、中国が採る措置は「全面停止」であり、我がまちの水産物に関しても把握しておかねばと、認識し直したところです。
 
既に政府においては、水産物の保管経費などを支援する風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金を既に設置したほか、中国の全面停止への対策として、200億円程度の支援策を追加し、中国に代わる米国や東南アジアなど輸出先の開拓や、輸出が止まった養殖の水産物の出荷調整を後押していますが、これに関し昨日、ネットニュースで青森県の取り組みを目にしました。
 
ニュースによれば、青森県は13日、東京電力福島第一原子力発電所の海洋放出を巡り、県産ホタテを買い上げて学校給食として提供するなど支援策を発表。
 
中国による水産物輸入停止措置を踏まえ、台湾やタイへの販路拡大も後押しするほか、宮下宗一郎知事は記者団に「在庫をしっかり流通させ、利益が出る流れをつくる」と述べたとのこと。
 
青森県によると、給食は政府が風評被害対策のため設けた基金を活用し、小中学生8万人程度への提供を見込むとあり、販路拡大では海外に加え、県内外のスーパーや量販店に取扱量を増やすよう求めるとあり、県民皆で支えようとするナイスアイデアと感じた次第です。
 
なお、日本貿易振興機構(ジェトロ)の青森事務所によると、令和4年の県産ホタテの輸出額は約44億4千万円で、このうち中国向けが66%を占めていると、影響の大きさも知ることとなりましたが、未だALPS「処理水」を「核汚染水」と呼び、IAEAの調査結果も認めない中国に決して屈してはいけませんので、まずは内需を拡大し、国内の水産物を後押しすること、さらには、中国以外の販路拡大を機に、中国への輸出依存度を下げることは、今後の日中関係を考えるうえにおいても大変重要なことと考えます。
 
ついては、私たち国民ひとり一人にもできることは、水産物を「買うなら国産」ということかと思います。
 
とはいえ、買い物に行くのはほぼ、奥様の家庭が多いかと思いますし、ご多聞に漏れず我が家もそうですので、妻にもしっかり伝え、内需拡大に少しでも貢献したいと考えます。

寄り添うのは自民党ではなく「国民」だ

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昨日、令和5年第4回敦賀市議会定例会が開会。
 
北陸新幹線開業に向けた駅東口の駅前広場、駐車場に係る設置及び管理に関する条例案や駅西側の駐車場が現状でも非常に混み合っていることの緩和策として、白銀駐車場の効率的な運用を図ることを目的とした条例改正案を始め、12議案が提出されました。
 
また、議案の提案にあたっては市長から、補正予算案に関し、結婚を希望する方の様々な出会いを支援するための経費、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて市民理解を深めるための経費、市内中小事業者に対し、省エネルギー設備の導入に係る経費の一部支援など、多岐に亘る事業を計上した旨、説明がありました。
 
補正予算の審査に関しては、週明けの11日に予算決算常任委員会が開催されますが、昨日ご紹介した会期日程に従い、議会全体で丁寧に審査していければと思います。
 
さて、政治は政治でも、国政においては「自公国」、いわゆる国民民主党が自公連立政権に加わるのではないかとの報道がされているところ。
 
国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は同党の玉木雄一郎代表に「あり得ない」と伝えたと報じられましたが、榛葉賀津也幹事長は党両院議員総会後の記者会見で「連立」を否定。
 
「我々からは連立の『れ』の字も発信していない」と強調しました。
 

【8日、記者会見で語る国民民主党 榛葉賀津也幹事長】
 
また、8日には新たな党役員体制が発表されましたが、先の代表選において「非自民・非共産」の枠組みでの野党共闘を強化すべきだと強く反発した前原誠司氏は代表代行として留任。
 
前原氏は、X(旧Twitter)で「引き続き、代表代行として、党勢拡大に力を入れてまいります」と投稿しています。
 
つまりは、連立入りの可能性については、党としてそうした発信は全くしておらず、玉木代表が重ね重ね考えを述べている通り、あくまで政策の合致を原則にあらゆる政党と等距離で協議していくとの方向性に変わりないということを申し上げておきたいと思います。
 
様々な思惑の中で「政局」に持ち込もうとする思惑が透けて見える訳ですが、いずれにせよ、代表選挙が終わって玉木新体制が始まったばかりであり、しっかりと腰を据えて、この党をこの党らしく大きくしていくこと。
 
従来通り、基本的な考え方、つまりはエネルギー政策、安全保障政策、憲法に対する考え、こうしたものを共有する党とは与野党問わず等距離でしっかりと連携して政策実現を図っていくとの考えを実直に貫くのが、今の国民民主党の考えであることを、皆様にお伝えしておきたいと思います。
 
寄り添うのは自民党ではなく「国民」だ。
 
玉木代表が常々仰っているこの言葉が国民民主党の立ち位置を表すもの。
 
掲げた綱領のもと、「対決より解決」、「政策主導型の改革中道政党」を進む国民民主党の存在感が増せば、この国の政治は必ず良くなるとの思いをもって引き続き、所属議員の一人として党勢拡大に汗をかいていく所存です。

国民民主党臨時党大会にて新代表を選出

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以前にお伝えした「国民民主党代表選2023」。
 
昨日は、東京都内で代表選出のための臨時党大会が開催され、その模様をYouTubeにて拝聴しました。
 
大会ではまず、玉木雄一郎ならびに前原誠司各候補から最後の決意表明が行われ、続いて地方自治体議員および党員・サポーターによる郵便投票・電子投票の開票結果報告、公認候補予定者および国会議員による直接投票が行われ、即日開票。
 
開票の結果、玉木候補が80ポイント、前原候補が31ポイントを獲得し、玉木雄一郎衆議院議員が新代表に選出されました。
 
代表選出後の挨拶に立った玉木新代表は「国民民主党を強く大きくしていきたい」と意気込みを述べ、また、選出後に投稿したX(旧Twitter)では、「国民民主党の代表に再選されました。お支えいただいた皆様、そして前原候補と陣営の皆様にも感謝申し上げます。真剣勝負の論戦は、まるで『磨ぎ石』のように国民民主党を磨いてくれたと思います。これまでの党運営の問題点も浮き彫りになったので、改めるべきは改め、国民民主党をさらに強く大きくしていきます。ありがとうございました。」と述べています。
 
一方、敗れた前原氏は、同じくXで、「今回の代表選挙を玉木さんと戦い、激論を交わす中で理解し合えた部分も多くありました。このことは国民民主党の将来に必ず良い影響をもたらすと信じています。また、そうしなければならないと改めて感じているところです。(中略)これからも党員・サポーターの皆様をはじめ、お支えいただく全ての皆様のご期待に応えるべく、ノーサイドで党勢拡大に取り組んで参りますので、引き続き、ご指導ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。」と綴られました。
 
ご両名の投稿からも、考えが違う中においても互いをリスペクトし、真剣の論戦を繰り広げられてきたことがわかります。
 
また、心配の声もあった「分裂」などの声に対しては、前原氏のほうから「ノーサイド」との言葉があったことで完全に打ち消されたばかりか、党を代表するお二人がより理解を深め合ったことは、今後の党運営にも大いにプラスになるものと受け止める次第です。
 

【新代表選出後、お二方の握手の表情に、この選挙戦の意義が表れていたと感じました(写真は国民民主党HPより引用)】
 
なお、私自身は金沢での街頭演説会に参加したり、SNSなどで全国各地での選挙運動の様子を拝見してきましたが、選挙戦が進むにつれ感じたのは、党員・サポーターの皆さん、そして所属議員の一体感でした。
 
それは、「つくろう新しい答え」のスローガンのもと、同じ理念をもって集う仲間だからこそ生まれたものと思う次第ですが、玉木新代表が仰った「国民民主党を強く大きくしていく」の言葉通り、今後も全国の同志とともに、福井県連も私自身も党勢拡大に励む所存です。

思いを共有する仲間との「充実」した一日

ブログ 働く仲間とともに 政治

夏休みが終わり、敦賀市内の小中学校では1学期後半が始まった昨日。
 
私のほうは、ちょうど月曜日ということで、朝の街頭活動では、ツルガ薬局前の交差点を渡る粟野中学校生に挨拶するとともに、「1学期後半のスタート頑張ってください」とエールを送ることができました。
 
また、こうして久しぶりに見る、生徒たちが登校する姿からはやはり元気をもらえるものですね。
 

【私は引き続き、熱伝導で頑張ります!】
 
その後は、敦賀市議会の広報広聴委員会に出席。
 
前年度の資料(パワポ)を振り返ったうえで、今年度の「議会報告会」について議論しました。
 
改選により、メンバーの半数が変わった広報広聴委員会。
 
これまでも改良を重ねてきている議会報告会ですが、新たな若い委員の意見も取り込み、引き続き、市民の皆さんにとってより身近で、分かりやすい場となるよう検討を重ねていきたいと思います。
 
そして午後は、北陸三県で唯一開催される「国民民主党代表選2023」の街頭演説会のため金沢へ。
 
共同記者会見から街頭演説会まで、一騎打ちで論戦を展開している玉木雄一郎代表、前原誠司代表代行の熱き討論を拝聴しました。
 


【聴衆に熱く訴える玉木代表(上)と前原代表代行(下)の両候補】
 
両候補の、アプローチの仕方は違えど、国民民主党が「日本の政治を変える」との本気の思い、そしてそれを実現するための具体的な政策に感銘を受けた次第。
 
また、私自身、党所属議員の一人として、こうした考えをさらに広めていかねばと刺激を受け、会場を後にしたところです。
 
目白押しの予定の最後は、19時から若狭町レピアで開催の「F-TOP21敦美・若狭地区 合同議会報告会」。
 
※F-TOP21:正式名称は、福井総合政策フォーラム21。連合福井と連携議員団で構成する政策団体。
 
福井県嶺南地方を活動エリアとするF-TOP21敦美・若狭地区では、ほぼ定例会ごとに報告会を開催いただいており、昨晩も北川博規・福井県議会議員、小幡憲仁・高浜町議会議員とともに出席。
 
それぞれから約15分間、議会や活動の報告した後、意見交換をさせていただきました。
 
嶺南地域ということで、原子力に関連し、関西電力の中間貯蔵の件も意見として挙がりましたが、私からは、関電の対応に賛同する旨、お答えするとともに、地層処分を含めたバックエンドの問題は、原子力立地、電力消費地に関わらず、「自分ごと」として取り組まねばならないとの自身の考えをお伝えした次第です。
 

【議会報告会の様子】
 
こうして全ての予定を終え、21時過ぎに帰宅しましたが、1学期後半のスタート(私は関係ないのですが…)は、金沢から若狭町までの移動など充実した一日となりました。
 
と同時に、議会、政党、労働組合と様々な分野の方とお話しできた一日。
 
皆さんそれぞれポジティブで、「今よりさらに良く」との思いを共有できる仲間がいることは幸せなこと。
 
今後も一日一日の時間と、こうした仲間を大切に活動に励んでいきます。

熱き政策論争の「国民民主党代表選2023」

ブログ 政治

「処暑」を過ぎたものの、小中学校が夏休みに入った7月21日以降、猛烈な暑さに見舞われている福井県内。
 
ここ敦賀市も猛暑日は17日(8月25日現在)を数え、年間最多の2010年の18日に迫っているほか、夜間も25度を下回らなかった熱帯夜は24日現在33日間続き、過去最長となっています。
 
とはいえ、今朝も散歩に外に出ると、涼しげな風が吹く心地良さ。
 
森山直太朗の「夏の終わり〜🎵」の歌詞が浮かんだところですが、この暑さももう少しとネジを巻き、頑張っていきたいと思います。
 
さて、暑さは暑さでもこちらは「熱き」戦いが繰り広げられているのが「国民民主党代表選2023」。
 
8月21日に告示された代表選に、玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行が立候補。
 
9月2日の臨時党大会に向け、現在は全国の主要都市にて両候補による街頭演説会が行われるなど、熱気を帯びてきているところです。
 
なお、両候補のプロフィールや政策に関しては、以下の代表選特設ページをご覧ください。
 
 →「国民民主党代表選2023」特設ページはこちら
 
両候補の会見や街頭演説会の様子、さらにはSNSでの発信を拝見するに、真に国民に寄り添う政治、日本の国力を取り戻すべく、この国の政治を「国民民主党が」変えるとの本気の思いがビシビシと伝わってくる訳ですが、こうした政策論選は所属議員の一人としても本当に見応え、聞き応えあるもの。
 

【両候補の一騎打ちとなった国民民主党代表選】
 
細かな政策の違いはあれど、私としては、代表選の大きな論点は、「今後の党運営」、「めざす方向性」にあると考えるところ、
 
これに関し、玉木雄一郎代表は、「国民民主党は国会議員だけの政党ではない。他党との合流に安易に頼らず、国民民主党を国民民主党として大きくしていく。」
 
一方、前原誠司代表代行は、「日本の『大転換』のために、政策本位で野党結集を進め、政権交代への道筋をつくる」。
 
と、党勢拡大、大きな力にしていくアプローチの仕方が異なるものとなっています。
 
こうした論点を鑑みつつ、党所属議員、党員・サポーターによる投票が進められている訳ですが、この党の良いところは、両候補の「ここがいい」と主張することはあっても、「ここはダメ」と揶揄したり、誹謗中傷することが「一切」と言ってもいいほど見受けられないところ。
 
これは、これまでの「対決より解決」、「批判だけの野党は要らない」との考えが、党員・サポーターに至るまで浸透しているからに違いないと思う次第ですが、こうした冷静な政策論争にあって、「熱さ」が増してきていることに、まさに「民主主義」の根幹を感じるところです。
 
代表選の結果がどうなろうと、国民民主党がこの国の政治のキャスティングボードを握る存在になることは間違いないと考えますので、皆様におかれましてもぜひ、この代表選に注視いただき、両候補の政策に耳を傾けていただければ幸いに存じます。

もう一歩踏み込んだ「ガソリン価格値下げ」措置を

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岸田首相は昨日午前、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する関係閣僚会議で、24日に放出を開始すると表明しました。
 
併せて、風評被害対策や漁業者支援に政府を挙げて取り組む姿勢も強調しましたが、国内の対応はもとより、未だ科学的事実を無視し、「核汚染水」との言葉を用いて反対する中国に対しては、毅然とした態度で反論いただくことを強く求めておきたいと思います。
 
海洋放出決定のニュースが報じられた昨日お昼はちょうど、敦賀発電所での市政報告会開催ということで、冒頭、私からもこの件について触れ、「科学が風評に負けることは国辱」であり、同じ原子力産業に勤める我々は、そうした思いをもって、家族や周りの方に説明することが、結果して福島復興につながる旨、お伝えした次第です。
 

【貴重なお昼休みにお集まりいただいた市政報告会】
 
報告会では、改選後の議会構成や6月定例会の内容、市政のトピックスに続き、最後は所属政党である国民民主党の取り組みとして、物価高騰対策と合わせて「ガソリン価格の値下げ」に声を挙げていることも紹介。
 
とりわけ、9月末に迫る現行の補助期間延長とトリガー条項の凍結解除を求めていることをお伝えし、こうした声を踏まえて、政府がどう動くか注視願う旨お話しし、報告会を終えましたが、ちょうどその後、夕方のネットニュースに「岸田首相は9月末に期限を迎えるガソリン価格を抑制するための激変緩和措置について、10月以降の延長も視野に対応策を実施する方向で調整に入った」との報道がありました。
 
原油相場の高騰に対応するため、昨年1月からガソリンや灯油などの家計負担を軽減する激変緩和措置を実施し、相場がピーク時よりも落ち着いたため、政府は補助率などの段階的な縮小に入っていましたが、経済産業省が今月9日に発表した7日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は180.3円/lで平成20年8月以来約15年ぶりの高値となっていたところ。
 

【「税金の塊」と言われるガソリン価格の構成】
 
国民民主党は、6月の段階からまさにこのことを予測し、ガソリン価格の高騰は、車が移動の中心の地方などでは特に家計に深刻な打撃を与えかねないものとして、経産大臣に申し入れもしてきました。
 
玉木雄一郎代表の言葉を借りれば、「とにかく遅い」と評される岸田政権の対応ですが、こうした措置がされることはつまり、国民生活への影響、負担を軽減することにつながり、また国民民主党の政策がまたひとつ実現したことは良かったと受け止めるところです。
 
しかしながら、国民民主党の主張で言えばまだ「トリガー条項の凍結解除」(上のグラフでいう25.1円の暫定税率分を除くこと)が残っています。
 
さらにもう一段階、踏み込んだ対策が講じられるか否かが今後の焦点かと思いますので、引き続き、こうした点においても注視いただければ幸いです。
 
結びに、こうしてお伝えする内容からお分かりのとおり、誤解なきよう、国民民主党が寄り添っているのは自民党でなく、「国民」であることだけ申し添えておきます。

所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい

ブログ 政治

気象庁のデータを見ると、昨日、敦賀の最大瞬間風速は「15.7m/s」(14時27分)。
 
終日強い風が吹く日で、朝ものぼり旗がしわくちゃになるほどの風でしたが、定例の「辻立ち」を行いました。
 
夏休みの海水浴客も混じりつつ、通行するお車からのお手振り、声掛けなどいただけることは大変励みになるのは勿論ですが、こんなコンディションでも嫌な顔ひとつせず連れ添ってくれる仲間(原電労組役員)は、私にとって本当に頼もしく、心強い存在。
 
こうして支えてくれる仲間の期待に応えるためにも、一層ネジを巻いて活動に邁進せねばと思う朝となりました。
 

【強風の中での辻立ち。生え際のことは触れないでください(笑)】
 
さて、仲間といえば、同じ政党で活動する「同志」の存在。
 
私と同じ、電力総連組織内議員では、浜野よしふみ議員、竹詰ひとし議員の二人の国会議員(参議院/全国比例)がいらっしゃいますが、7月28日に開催された秋葉原駅前での街頭演説会で、竹詰議員は、「日本には原子力発電も必要だ。原子力発電の話をすると票が逃げていくとも言う。しかし、国民民主党は正直で偏らない現実的な党なので、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や技術開発の推進を公約としている。化石燃料に恵まれない日本では、原子力発電ゼロでの経済成長はできない。こうした政策もみなさんのご意見やご要望を聞きながら進めていきたい」と、至極真っ当なエネルギー政策を、東京のど真ん中で力強く訴えられました。
 
また、玉木代表は同演説会で、「我々は生活者、納税者、消費者、働く者のための党だ。この30年で、日本の世帯所得の中央値が471万円から440万円に減る一方で、国民負担率は4割未満から5割近くまで上がっている。国民民主党はこの流れを逆にし、所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」と党の立場を示しました。
 
続いて、電気代やガソリン代などエネルギー価格の負担軽減、教育国債の発行、高等教育の無償化や奨学金債務の免除、介護士・保育士等の給料倍増といった政策を紹介し、「我々は抽象的に日本を変えたいと言っているのではない。日本の皆さんの年収を上げ、負担を下げたい。奨学金を借りなければならない人や、貯金ゼロの家庭を減らしたい。国民が食べていける改革、『国民の身を肥やす改革』をしたい。これからもこうした政治に全力で取り組んでいく」と力を込め、訴えました。
 

【玉木代表が話す状況の裏付けがこちら。どのデータを見ても「成長」はなく、逆に「負の連鎖」に陥っていることが分かります。】
 
つまり、国民民主党の思いはシンプルに、「所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」ということに尽きますが、ちょうど昨日、経済産業省が発表した7日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から3円60銭高い180円30銭となり、値上がりは12週連続で、2008年8月以来約15年ぶりの高値となるとのこと。
 
お盆を控え、車で帰省を検討中の人にとっては大きな痛手となることに加え、車社会の地方にとっては深刻な問題ですが、政府は「9月末」までとしている元売りへの補助を延期するのかしないのか、まだ一言も触れていません。
 
こうしたことひとつとっても、「とにかく岸田政権はやることが遅い」と、国民民主党は既に、補助の延期に加え、トリガー条項の凍結解除による値下げを行うべきと申し入れもしているところ。
 
 →2023年6月20日 国民民主党が西村経済産業大臣に申し入れた内容はこちら
 
ガソリン価格のことは、以前にも述べていますが※、こうしたことの積み重ねが、この30年間、あらゆるデータを見ても「国民負担」の増加や「希望の持てない社会」となっている原因ではないかとも考える次第。
 
(※以下、参考までご覧ください)
 →短期的には「トリガー条項」凍結解除による減税だ(2023年7月28日ブログ)
 
皆さんはこれをどう受け止めるでしょうか。
 
真に国民に寄り添う政治、頑張れば報われる、希望が持てる国にする政治とは何か。
 
少しでもお考えいただければ幸いです。

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