2023年7月28日
短期的には「トリガー条項」凍結解除による減税だ
挨拶の枕言葉が「暑いですねぇ」で始まる今日この頃。
昨日、敦賀の最高気温は33.5℃に留まったものの（これでも十分暑いのですが）、全国各地で非常に厳しい暑さとなり、35℃以上の猛暑日となったのは251地点。
今年最多を更新したことに加え、大阪府枚方市では今年の全国最高気温となる39.8℃を観測したとのこと。
40℃に迫る気温は、考えただけでも危険を感じますが、福井県では、本日（28日）も「熱中症警戒アラート」が発表され、熱中症の危険性が極めて高い気象状況になることが予測されていますので、皆様におかれましては、危険な時間を確認のうえ、十分な対策をとってお過ごしいただけますようお願いいたします。
さて、上昇しているといえば、物価や電気代ですが、ここ最近顕著なのが「ガソリン」価格。
資源エネルギー庁の調べによれば、レギュラーガソリンの全国平均価格は10週連続で値上がりし、7月24日時点で1リットルあたり174.8円まで上昇。
政府が、石油元売り会社に支給している補助金が段階的に縮小していることから、値上がりが続いているとされ、史上最高値の185円/㍑に迫ろうとしています。
この元売りへの補助金に関しては、以前に世界的な原油価格の高騰を受け値上がりした際、国民民主党が、全国一律に値下げすることができる「※トリガー条項」の凍結解除による値下げ策を提案したものの、結果して政府はこれを採用せず、補助金という方法で対応したものですが、その期限が9月末までとなっているもの。
※トリガー条項とは
2010年4月に租税特別措置法第89条にて導入されたもの。 指標となるレギュラーガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金（トリガー）として、税率上乗せ分（25.1円）を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で“現在凍結”されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
このまま、補助金が打ち切られれば、とりわけ車社会の地方への影響が大きいばかりか、物価高騰とも併せ、国民の消費行動にも懸念が生じるもの。
こうした状況を見越し、国民民主党は6月20日に「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を西村康稔経済産業大臣に申し入れたうえで意見交換を行ったところですが、喫緊の課題に対し、今後政府はどのように対応されるのか。
→6月20日 国民民主党の「申し入れ」内容詳細はこちら
なお、ガソリンの値上がりに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterでこう述べています。
（以下、Twitter引用）
ガソリンは税金の塊。
税収も上がっているのだから、一時的にでも減税してはどうか。だから、国民民主党は、短期的には「トリガー条項」の凍結解除による減税を主張しているし、中期的には税制の抜本改革による負担の見直しを提案している（終）
【ガソリン価格の内訳（国民民主党作成）】
上の表をご覧になっても分かるよう、ガソリンは二重課税を含め、「税金の塊」です。
補助金の期間延長も必要なことではありますが、根本的に「トリガー条項」凍結解除をやるかやらないかに注目が集まるところですが、政府が、国民民主党の主張を飲んだら、「相手を利する」との理由でやらないとすれば本末顛倒。
どこを見て政治をやっているのかということになりますが、国民民主党の考えは、玉木代表が以前に述べていた言葉に集約されています。
「手柄や点数を稼ぐことなんてどうだっていい。国民生活が良くなればそれでいい。今後もひたすらに、国民に寄り添った政治を進めていく。」
これが「対決より解決」、「政策で主導する」心意気というものであり、心から共感する次第ですが、政府におかれましては6月20日に意見提起したことを一つでも多く取り込んでいただき、直面する課題をより現実的に解決されるよう望む次第です。
【トリガー条項の凍結解除については、令和3年11月時点で既に提案していますのでご参考まで】
