国防は国民への最重要・最大の福祉

ブログ 政治

一昨日夜から降り続いた雪。
 
昨日午後になってようやく止みましたが、車の屋根に積もった雪を計測するとちょうど「30センチ」。
 
山に近いとはいえ、意外やまとまった雪となりました。
 
なお、同じ北陸地方では、能登地域を中心とした大雪による停電被害が発生しており、北陸電力送配電株式会社においては、他事業所や協力会社による応援を含め約330名体制で、立入り困難となっている一部地域を除き、本日(12月24日)中の復旧を目指して全力を尽くしておられます。
 
積雪や倒木による交通途絶などにより、復旧に時間を要すなか、12月21日(木)10時00分以降、述べ件数で約14,100戸となっている停電戸数は、23日(土)17時00分時点で約1,700戸まで減っています。
 
写真は、北陸電力送配電のX(旧Twitter)より、夜間の高所、しかも猛吹雪のなか復旧作業にあたる様子を捉えたものですが、夜を徹して「1秒でも早く」の思いで作業にあたる皆様に最大限の敬意を表する次第です。
 

【猛吹雪のなか停電復旧にあたる様子(北陸電力送配電のXより)】
 
さて、こうして度々発生する自然災害に対し、ライフラインを守る方々はもとより、過酷な状況でも任務を果たすといえば自衛隊の皆さん。
 
災害派遣され、献身的に任務を遂行される姿にはあれだけ感謝しつつ、いざ防衛費を増やすと言えば、戦争と結びつけ反発することに違和感しかない訳ですが、22日に閣議決定した令和6年度予算案に関する産経新聞記事に「良かった」と思えることが。
 
令和5年度から5年間で43兆円を投じ、戦闘継続能力の強化を決め、自衛隊員の中途退職の抑制、新たな人材を確保するため、待遇改善に向けた具体的な予算が検討され始めたところ、防衛力強化の2年目を迎える来年度の防衛費概算要求は過去最大7兆7385億円になったとのこと。
 
防衛費に関しては、1976(昭和51)年、三木武夫内閣の閣議決定で、「防衛費のGNP(国民総生産)1%枠」が基準となり、その後、高額な装備品を買えば、予算内に収めるため、何かを犠牲にすることで帳尻合わせをしてきました。
 
被害を受けたのは、真面目に働く自衛隊員たちで、隊員の生活や待遇が二の次となり、官舎や備品なども老朽化したまま放置され、劣悪な生活を隊員たちは強いられることになった結果、自衛隊員の充足率は大幅に低下。
 
防衛省の人的基盤の強化に関する有識者検討会によると2021(令和3)年度の中途退職者は5,742人、昨年の新規自衛官候補生も採用計画の4割台まで落ち込んだほか、既に冨士総合火力演習(総火演)の一般公開中止など、行事縮小が続くほどの人員不足に陥っている。
 
高額な装備品をそろえても、隊員がいなければただのガラクタでしかない。
 
これは、米軍でも「軍人が最も高額で重要だ」と認識していることを表す言葉であり、人をおろそかにする職場に人は定着しない。
 
「モノ」(装備品)だけでは国は守れないとの意味。
 
私も驚いたのは、これまで遠方の演習場や射撃場への移動の際、高速道路の通行料には上限があったそうで、疲れて早く帰りたい時などは隊員たちが不足分を自腹負担で通行していたこと。
 
その自腹通行が規則で禁止された後は、どんなに疲れていても一般道を長時間走行するしかありませんでしたが、この問題にも予算がつき、改善の兆しが見えてきました。
 

【陸上自衛隊今津駐屯地で乗車した車。幌に覆われ、ベンチシートに向かい合って座るだけでも過酷ですが、この状態で一般道をひたすら走るなんて…(2023年9月27日 やまたけ撮影)】
 
陸上自衛隊の幹部自衛官からの、「変わりました!おかげで移動時間が短縮されるから、長く訓練時間がとれます」とのメッセージが切実さを物語るところですが、こんなことまで切り詰めさせてはいけないと思った次第です。
 
なお、記事の結びにはこうありました。
 
「防衛省概算要求に盛り込まれた生活改善予算が成立すれば、さらに自衛隊員が生き生きと活動できるはずだ。国防は国民への最重要・最大の福祉だ。この変化が、わが国の平和と安全につながるのだ。」
 
まったくもって私も同感。
 
このブログをご覧いただいた皆様におかれては、「防衛費の増額」は、高い志をもって国を守っていただいている自衛隊の方々のモチベーションアップにつながり、そのことは、私たちが平和で安全に暮らすことに直結するものと、ご理解いただけますようお願いいたします。

福井市長に西行氏が当選

ブログ 政治

12月中旬とは思えない暖かさとなった昨日。
 
茨城県東海村では、原電総連組織内議員の「寺門定範(さだのり)」議員の事務所開きが行われました。
 
私は出席まではしませんでしたが、必勝の思いを込めて檄文(為書きとも言う)をお届けしたところです。
 
着々と準備を整え、活動を進める寺門さだのり後援会。
 
今回の事務所開きは身近な関係者のみで行われたとのことですが、核となる皆さんで固めた拳はさぞかし熱く、固いものと推察いたします。
 
来年1月に予定されている東海村議会議員選挙では、私も足を運ぶこととしていますが、3期目の必勝に向け、組織の総力を挙げて戦い抜きたいと思います。
 
さて、選挙といえば、同じく昨日は、任期満了に伴う注目の福井市長選挙が行われ、無所属新人の前副市長西行茂氏(69)=自民、立民、公明、国民推薦=が、同じく無所属新人の元県議鈴木宏治氏(50)を破り、初当選を果たしました。
 
最終得票は、西行氏44,218票、鈴木氏41,895票と、2,323票の僅差であったものの、私の所属する国民民主党福井県連、日頃から連携する連合福井も推薦した西行候補の当選を心からお祝いする次第です。
 

【初当選を果たした西行氏(福井新聞号外より引用)】
 
なお、気になる投票率は「41.16%」だったとのこと。
 
今期限りで退任する東村新一市長の4期16年にわたる市政運営への評価が主な争点となり、東村氏の下で副市長を務めた西行氏は市政の継続を掲げ、鈴木氏は刷新を訴える一騎打ち、さらには来年3月の北陸新幹線金沢-敦賀間の延伸開業後の県都をどうしていくのかなど、福井市民にとって極めて関心の高い選挙と思われたものの、投票率はこの数字。
 
前回を3.73ポイント上回ったとはいうものの、有権者の半数以下しか投票に行かないことの意味を考えてしまった次第です。
 
それはさて置き、初当選後、福井市内の事務所で支援者を前に「皆さんに一生懸命応援していただいた。福井を楽しい、元気で安心の町にしたい」と語った西行氏。
 
今後の西行新市長のご活躍を祈念するとともに、敦賀市とも連携を密にした取り組みの展開を期待する次第です。

「トリガー条項凍結解除」の実現なるか

ブログ 政治

時間の空いた昨日午前中は、近場で紅葉を見に行こうと、お隣滋賀県木之本の「鶏足寺」へ。
 
昨年行った際は、コロナのため紅葉散策を見送っていた「紅葉の名所鶏足寺」ですが、今年はオーバーツーリズム対策として、完全予約制(駐車場や協力金)を導入。
 
事前に予約を済ませ行ってまいりましたが、さすが予約を必要とするだけあり、駐車場には続々と多くの方が訪れ、ゆったりと田舎道を歩いた後、鶏足寺のゆるやかな参道の石段、苔むした石垣に二百本のもみじの古木からなる情景に見入っておられました。
 
私と妻も(きゅうは分かりませんが)あまりの見事さに、感嘆の声をあげながら散策を堪能しましたが、まさに心洗われるとはこのことで、すっかりリフレッシュすることができました。
 
なお、皆さんともとっておきのショットを共有しますので、お近くの方はぜひ散策に行かれてはいかがでしょうか。
 




【鶏足寺の紅葉(上3枚)と地元古橋のお茶畑(4枚目)】
 
さて、紅葉といえば赤、赤といえば、燃える闘魂(真面目に言ってます)ですが、熱き理念と信念を持って主張し続けてきたことが、今ようやく実現するかの状況となってきました。
 
それは、国民民主党が緊急経済対策に掲げ、これまで幾度となく岸田総理や関係省庁に提案し続けてきた、ガソリン税の「トリガー条項凍結解除」 について。
 
22日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表は、持続的賃上げを目指す今こそ、元売りへの補助金ではなく、「トリガー条項の凍結解除」によるガソリン代値下げの実現をと岸田総理に迫りました。
 
ここで、改めて「トリガー条項」について説明しておきますと、2010年4月に租税特別措置法第89条にて導入されたもので、 指標となるレギュラーガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(25.1円)を減税する措置。
 
但し、東日本大震災の復興財源確保で“現在凍結”されており、発動には税制関連法を改正する必要があるというものです。
 
下表をご覧いただくと分かる通り、左のグラフの暫定税率25.1円分がこれにあたります。
 

 
話しを戻し、玉木代表のこの提案に首相は、「トリガー条項凍結解除も含めて、与党と国民民主で検討する」と応じ、同日、「トリガー条項」の凍結解除に関し、自民、公明、国民民主の3党の政策責任者で協議するよう自民党の萩生田光一政調会長に指示しました。
 
これを受け、萩生田政調会長は記者団に「現在の円安の状況や国際情勢を考えると、かつてのような値段に下がるのは想定しづらい部分がある。政調会長同士で、胸襟を開いて話し合いをしていきたい」と述べたとのこと。
 
「取って配る過程で税金のムダづかいが生じるなら、取るのをやめた方(減税)がいい。やめる基準と手続きが明確なトリガー条項発動の方が、出口戦略としてもいい。総理に決断を求めます。」(予算委員会前に投稿された玉木代表のXより)という、至ってシンプルな考えをもとにした提案な訳ですが、これが実現すれば、全国どこでも、誰でも「25.1円」値下がりすることになります。
 
私も微力ながら、街頭で訴えているところですが、車社会の地方においては特に影響の大きいことでもありますので、皆様におかれましてはぜひ動向に注視いただくとともに、後押しいただけますようお願いいたします。

国民に「還元する原資」は本当にないのか

ブログ 政治

過去に税金を滞納していた神田憲次財務副大臣が事実上の更迭。
 
神田氏は9日に、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物について4回、固定資産税の滞納があり、差し押さえを受けたことなどを認めたものの、当初は辞任を否定していました。
 
これに対する野党各党からの批判、国民感情は言うまでもありませんが、辞任前時点で国民民主党 玉木雄一郎代表は以下のX(旧ツイッター)ポスト(投稿)。
 
「週が明けてもまだ辞めてないのか。与党は税制改正の議論をする前に滞納副大臣に辞めさせるのが先ではないか。どんな立派な税制を作っても信頼が無ければ税の賦課・徴収はできない。信頼のない者は税の現場から去れ。」
 
明らかに怒っているのは、元財務官僚であった自身の信条から来る思いであり、まさに何日か前のブログで書いた「政治は信なくば立たず」と理解したところ。
 
その玉木代表。
 
このポストの後には、8日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相からあった、過去の税収増分は使用済みで「国民に還元する原資はない」との発言を踏まえ、自身の考えをポスト。
 
(以下、ポストを引用)
還元すべき税収がないとの批判が出ているが、それは補正後の税収上振れ分を0.17兆円しかないとみているからだ。1997年以降の税収弾性値の平均値を使って計算すれば税収の上振れは約9兆円になる。十分に「還元の原資」はある。名目GDPが4.4%も成長するのに税収が昨年度の71兆円より減るのはおかしい。
 

【令和5年度一般会計補正予算(第1号)フレーム(玉木代表のXポストより)】
 
2023年度決算が発表される来年7月頃に、「実は9兆円上振れてました」となる可能性は低くない。しかし、その時は減税の中身も決まってしまった後で、ときすでに遅しだ。与党議員にも税収の上振れ見通しについてはしっかり吟味してもらいたい。少なくとも+1710億円ではないだろう。
 
と述べています。
 
ここで出てくる「税収弾性値」を調べてみると、名目GDPが1%変化したときに税収が何%変化するかを示す値のことで、2021年度に4.2、22年度に3.0となり、これまで一般的に税収弾性値は1.1とされてきたことからすると、少なくとも近年の税収弾性値は政策当局の想定よりも高くなっていることが分かります。
 
また、2022年度は名目GDP成長率が当初予算時点での見通し+3.6%から実績は+2.0%に下振れしたにもかかわらず税収が上振れしており、具体的に同年度の税収を見ると、当初予算時点で65.2兆円であったのが、補正後予算で68.3兆円に上方修正。
 
最終的に決算時点では71.1兆円にまで上振れ(当初予算+5.9兆円)していました。
 
そう考えれば、今年度の税収は「少なくとも+1710億円」ではないだろうし、「ときすでに遅し」とならぬよう「与党議員にも税収の上振れ見通しについてはしっかり吟味してもらいたい。」との考えは十分に共感するところ。
 
神田氏の後任には、自民党の赤沢亮正衆院議員を起用したとのこと。
 
いわゆる「失われた30年からの脱却」の芽を開花までつなげることができるかどうか懸かっているのが「今」。
 
政府におかれては、「信なくば立たず」は言うに及ばず、慎重な景気への配慮をしつつ、税収上振れ見通しを明らかにしたうえでの財政運営をお願いいたします。

航空自衛隊小松基地を訪問

ブログ 政治

岸田首相が年内の衆議院解散を見送る方針を固めたとのこと。
 
現在の内閣支持率などを踏まえれば、大方の予想通りといったところですが、解散延期の影響で注目されるのは憲法改正の行方。
 
首相は来年9月までの自民党総裁任期中の改憲を掲げており、解散がずれ込んだことで条文案作りなどをじっくり行うゆとりができたとの見方もあることから、首相が大義として改憲を掲げ、準備を加速させるかに焦点が集まるところです。
 
現憲法は施行76年を迎えていますが、日本は、核武装した専制国家の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれており、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、取り巻く情勢は一段と緊張感を増すなかにあって、現憲法の最大の欠陥は、国防の規定がないことにあります。
 
様々な脅威から国民の生命と財産を守るには、外交と防衛の両輪を確かなものとしなければならないことは言うまでもありませんが、世界の民主主義国と同様に、自衛隊の位置付けを明確にすることで、個別的・集団的自衛権に基づいて抑止力と対処力を強化し、平和を守ることができるのではと考えるところ。
 
そのためには、「戦力不保持」を定めた現憲法の第9条2項の議論は避けることができないことから、今後ピッチを挙げて、憲法審査会などの場で議論が進むことを期待する次第です。
 
そうしたなか、昨日はちょうど、敦賀防衛懇話会の一員として、航空自衛隊小松基地を表敬訪問してまいりました。
 
来年2月に開催予定の防衛懇話会での講演会に際し、小松基地のトップである、第六航空団司令兼小松基地司令空将補殿に面会、依頼するのが目的であり、短い時間ではあったものの司令殿とお話しすることができ、私にとって貴重な機会となりました。
 
なお、小松基地は1961年に開設された日本海側唯一の戦闘機部隊が所在する基地。
 
基地と日本海を隔てた諸外国との位置は近く、航空機では約1時間の距離にあることからも、小松基地の果たす役割の大きさが分かる訳ですが、対領空侵犯措置の任務を与えられ、主に日本海正面における国籍不明機の警戒に当たっていただいています。 
 
我が国の空の守りを固めるため、日夜訓練に励んでおられ、この日も轟音とともに自衛隊機が飛び立って行く姿を拝見しましたが、緊張感のなか、こうして対応いただいていることに心より感謝申し上げる次第です。
 
また、基地正門付近に展示されているF-4戦闘機(1976年から1997年まで、小松基地に所属していた機体)を、この日は若い隊員さん達が直営で補修塗装されていました。
 

【展示されていたF-4戦闘機】
 
暫し様子を眺めていると、ローラーで丁寧に、愛しむように作業されており、役務を終えた機体を大切にされていることが伝わってきました。
 
先に述べた「改憲」の最大の焦点ともいえる自衛隊の位置付けですが、こうして最前線で任務にあたる隊員各位の姿や思いを念頭におきながら、今後も「自分ごと」として考えていきたいと思います。

国民民主党が「消費税減税法案」を提出

ブログ 政治

昨日は、見事な秋晴れのもと、名子での辻立ち。
 
青い空、青い海を眺めながらのロケーションは、活動していても本当に気持ちの良いもの。
 
こういう日は気のせいか、発電所に向かう車の皆さんもどこか笑顔の方が多いように思った次第ですが、アイコンタクトではあるものの、互いに笑顔で交わす挨拶はこれまた気持ちの良いもの。
 
立冬を過ぎ、これからの季節は曇天の割合が多くなろうかと思いますが、心は明るく、表情は笑顔を心掛けて活動していきたいと思います。
 

【連日、自分の顔写真で恐縮ですが、この天気に、自撮りも自然と笑顔です。】
 
さて、衆参の各委員会が開催されている国会ですが、思わず「なんじゃそりゃ」と口にしたのは、8日の衆院財務金融委員会。
 
鈴木俊一財務相は、岸田首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないことを認め、「(還元は)財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」との苦しい答弁。
 
首相が「ある」と思っていた分は、「もう使っちゃいました」と聞いて、何故このような認識の不一致が生じるのか、正直呆れてしまいました。
 
また、自民党の宮沢洋一税制調査会長は同じく8日、産経新聞などのインタビューで、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税の期間について「当然、1年の減税にならざるを得ない」との認識を示したとのこと。
 
なお、減税をめぐっては所得制限を設けるかも焦点で、自民党税務調査会内では富裕層を対象から外すべきだとの意見が多いが、公明党税調には否定的な声も根強いとのこと。
 
これにも「また所得制限か」と思ってしまいましたが、「理念や哲学」はどこにあるのか。
 
与党内でどう調整されるのか注視したいと思います。
 
一方、1日には「所得税減税法案」を提出した国民民主党においては、これまた8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」(持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案)を参議院に提出しました。
 
 →消費税減税法案【要綱】はこちら
 →消費税減税法案【法案】はこちら
 
本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5%とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。
※単一税率となれば、インボイスは不要との考え。
 

【法案を提出する国民民主党参議院議員団】
 
法案提出後、大塚耕平政務調査会長は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5%の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2%上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語りました。
 
国民生活に寄り添い、「対決より解決」の姿勢で次々と法案を提出する国民民主党。
 
中々メディアに取り上げていただけないのが残念で仕方ありませんが、少しでもこうした考えへの支持が広がるよう、微力ではありますが尽力してまいります。

「所得税減税」の理念や哲学はどこに

ブログ 政治

昨日の夜半から続いた強い風。
 
今朝になってようやく落ち着いたようですが、最大瞬間風速は24.6m/s(6日14時)で台風並みだったことが分かります。
 
これにより、一部交通機関に乱れが出たほか、解禁を迎えるはずだった「カニ漁」も出航を断念。
 
ちなみに私も、週初め朝の街頭活動を中止しましたが、何事も安全第一ですね。
 
天気のほうは、この後回復するものの、週末からはグッと気温が下がるよう。
 
今の暖かさが異常とも言えますが、寒暖差で体調など崩されませんよう、皆さまご留意くださいませ。
 
さて、グッと下がると言えば「内閣支持率」。
 
共同通信社が3~5日に実施した世論調査によると、内閣支持率は28.3%と過去最低を更新したとのこと。
 
同社の世論調査で自民党政権の内閣支持率が30%を割り込むのは、平成21年の麻生太郎政権末期以来だそうですが、所得税や住民税の減税などを盛り込んだ総合経済対策を決定したのに続落する要因は一体何なのでしょう。
 
本来、国民に支持されるはずの「減税」を掲げているのに関わらずという点がミソのような気がしますが、この点を捉え、国民民主党の玉木雄一郎代表がX(旧ツイッター)で以下のように述べてます。
 
少し長いですが、以下引用。
 
連日の世論調査で、多くの国民が減税に反対している結果が出ているが、若干ミスリードな気がする。
 
私としては、「岸田内閣の所得税増税」は嫌いでも、「インフレ時代の所得税減税」は嫌いにならないでと、前田敦子風に訴えたい。
 
そもそも今起こっているのは、ブラケット・クリープ現象と呼ばれる「ステルス増税」だ。物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増えて、国民の手取りが実質的に減ってしまう現状だ。
 
こうした「ステルス増税」に対する対策の一つとして、国民民主党は「基礎控除」等の引き上げによる「所得税減税」を主張している。いわば、所得税のインフレ調整だ。
 
基礎控除とは「最低限の生活に必要な所得には課税しない」との理念により設けられた制度だが、長くデフレが続いたため、1995年を最後に基礎控除の額は約30年間引き上げられていない。それまでは、インフレに対応して基礎控除を引き上げていた。
 
今やデフレからインフレに経済が移行しつつある中、「生きるコスト」も上がっている以上、基礎控除の引き上げによる家計負担の軽減は不可欠なのである。
 
しかし残念なことに、岸田内閣の所得税減税については、減税の目的や理念が語られることがなく、「時限」にするのかどうか、あるいは、◯万円にするとかバナナの叩き売りみたいな話ばかりに終始している。だから支持を得られないのだ。
 
30年ぶりのインフレなのだから、デフレ時代の税制は改めないと国民生活は苦しくなる。一方の国には、まさにブラケット・クリープが一因となって税収の上振れが続いているし、インフレになれば、国の債務は実質的に減ることになる。減税の余地は十分あると言える。
 
デフレからインフレに経済が移行する中での経済政策として「所得税減税」は決して間違っていない。しかし、そこに理念や哲学が見えないから国民に評価されないのだ。今からでも遅くはない、岸田総理は、何のための減税なのか、その目的と理念を整理し直し、「筋の通った」所得税改革を断行すべきだ。(引用終わり)
 
なお、「対決より解決」の国民民主党は言うだけではなく、1日には国民民主党議員立法「所得税減税法案」(名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案)を参議院に提出しています。
 
昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えており、こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。
 

【法案を提出する大塚耕平政務調査会長(中央右)ら国民民主党参議院議員】
 
 →「所得税減税法案」の要綱・条文はこちらをご覧ください
 
法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ、「国民負担が大きくなっている中、それに見合った恩恵が感じられない国になってしまった。あらゆる税に対し減税を含めた抜本的な見直しを行う局面になった」と語っており、そこには「理念や哲学」があると、私は考えます。
 
強風のため、今日にスライドした朝の街頭活動。
 
批判ではなく、そうした対案を提示していることをお話ししたいと思っています。

各党の経済対策の違いを分かりやすく解説

ブログ 政治

臨時国会冒頭の所信表明演説で「経済、経済、経済」と強調した岸田総理。
 
何よりも物価高対策、そして経済対策を重視していると決意を述べ、具体的な政策に注目が集まるなか、昨日、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定されました。
 
首相官邸では岸田総理による記者会見が開かれましたが、閣議決定した総合経済対策は、最大の目玉を物価高対策とし、「国民への還元」として、所得税・住民税の定額減税と低所得者への給付を柱に、電気・ガス料金や燃料費の負担軽減などのメニューが並ぶものの、減税は来年6月に実施する想定でスピード感に欠け、電気・ガス料金の負担軽減は既存の対策の延長で、国民にとっては実感しにくい内容となったとも報じられています。
 
とりわけ、「肝入り」とされる今回の減税については、扶養家族を含めて所得税3万円と住民税1万円の1人計4万円を納税額から差し引くとしていますが、なぜ「額ありき」なのか、疑問があるところです。
 
では、与党以外の党の考えはどうなんだということですが、「対決より解決」の国民民主党 玉木雄一郎代表が、たびたびご紹介している「たまきチャンネル」(玉木代表のYouTubeチャンネル)にて、各党の政策を分かりやすく比較していましたので、本日はそのことをお伝えいたします。
 
なお、私の文字起しより、生の「たまきチャンネル」をご覧いただいた方が分かりやすいかと思いますので、「手っ取り早く」という方は以下のリンクよりアクセスいただければと。
 
 →「たまきチャンネル」はこちらから
 

【たまきチャンネルの画面切り抜き】
 
比較は、①GDPギャップ、②給付、③消費税減税、④所得税減税、⑤ガソリン税減税、⑥社会保険料減の6項目。
 
それぞれ解説された内容は以下のとおり。
 
①GDPギャップ
まず「経済情勢」の認識が違う。
「GDPギャップ」とは、一国の経済全体の総需要と潜在的な供給力の差のことで、需要不足になるとマイナス、需要超過になるとプラスになります。
自民・立憲・維新はギャップが「解消された」との認識のようだが、これはコロナによって供給力が下がったせいであり、本来コロナ前の水準と比べてどうだという議論をしないといけないので、国民民主としては、依然として「GDPギャップはある」との認識。
GDPの3%ぐらいはギャップがあるということで、15兆円程度の費用が必要と考えている。
 
②給付
自民が「住民非課税世帯に7万円」、立憲が「世帯の6割に3万円」、維新は「なし」としているのに対し、国民民主は地方独自の判断を生かし、地方交付金(予算積み増し)による給付金とし、例えば給食費の無償化や低所得層への給付など、できるだけ地方の裁量で対応ができる形が良いと考えている。
 
③消費税減税
自民・立憲は「やらない」、維新は「8%」、国民民主は賃上げが5%程度になるまでは次元的に5%に引き下げる(なお、単一税率になればインボイスは不要になる)。
 
④所得税減税
自民が「定額4万円」、立憲・維新は「なし」、国民民主はインフレに合わせて※基礎控除を拡大することによって減税。
生きるのに必要なコストが上がっているので、単なるバラマキではなく、インフレ時代に対応した所得税体系にしていくという「哲学と理念」に基づいてやっていくとの考え(暫定税率はちょっとだけと言いながら、もう50年も続けている)。
 
※基礎控除とは
所得税や住民税を計算する際にすべての納税者の年収から一律で差し引く金額のこと(所得税で38万円、住民税で43万円)課税対象から外れるので、これを拡大すれば結果的に減税になる。
 
⑤ガソリン税減税
自民は「減税なし」(補助金を継続)、立憲は「トリガー発動」、維新は「暫定税率廃止」、国民民主は、いま補助金で対応しているものをトリガーに振替え、恒久的に二重課税と暫定税率は廃止。
 
⑥社会保険料減
受益と負担が結びついているのが社会保険料。
自民は「なし」、立憲も「なし」(但し、※事業者に軽減)、維新は「3ヶ月間3割減(低所得者は5割減)」、国民民主は、低所得者を減免+※事業者に軽減。
 
※事業者に軽減
例えば、非正規を正規にしたり、新たに正規社員を雇用する場合に新たに生じる事業者の社会保険料負担については、半分国が負担することによって賃金を払いやすくしたり、正規社員を雇いやすくする。
 
以上が各項目ごとの比較となります。
 
なお、玉木代表曰く、最も大きな違いは、GDPギャップを内閣府が言うように「無くなった」と考えるのか、「弱ぶくんでいる」ので需要サイド、消費を下支えすることが必要と考えるのか。そのためには、給付であろうが減税であろうが「やるべきものは今はまだ全部やった方がいい」とのスタンス。
 
皆様におかれましては、こういった各党の政策の違いを把握いただき、以降の各党の主張に注視いただければ幸いです。

国民民主党本部に要望書を提出

ブログ 政治

今日で10月も最後。
 
今年も残り2ヶ月と思うと気忙しさが増すところですが、気持ちを静め、一日一日を大切に過ごしていきたいと思います。
 
さて、そのような気持ちのなか、昨日は東京に出張。
 
メインの用件は、国民民主党福井県連の関係で、党幹事長代行の川合孝典 参議院議員(UAゼンセン組織内議員)の事務所にお伺いし、選挙制度に関する要望書を提出してまいりました。
 
県連からは、川畑孝治幹事長(坂井市議会議員)の2名。
 
参議院会館にて待ち合わせとしていましたが、私のほうが少し早く着いたため、国会議事堂周りをぐるり一周。
 
黄色の銀杏並木までにはもう少しといったところでしたが、青空に映える議事堂はやはり存在感がありました。
 

【凛と構える国会議事堂。この日は予算委員会。】
 
要望書に関しては、川合議員ならびに国民民主党のご担当の方にも同席いただき、意見交換のうえ受け取っていただきました。
 
公職選挙法で定める、車上運動員の報酬や弁当代などについて、昨今の最低賃金引き上げなどの状況と照らし、実情と合わなくなってきているのではないかとの内容でしたが、今後は党内での検討俎上に挙げていただき、議論されることを期待する次第です。
 

【要望書を手渡す川畑幹事長(中央)と川合たかのり議員(右)】
 
その後は、せっかくの機会と、電力組織内国会議員の浜野喜史、竹詰仁 両参議院議員の事務所を訪問。
 
ちょうど両議員とも在室されており、暫し歓談の時間を頂戴しました。
 
突然の訪問にも関わらず、秘書の皆様を含め、お忙しいところご対応いただき、誠にありがとうございました。
 
夜は敦賀で予定があったため、参議院会館を出て帰路につきましたが、東京駅構内ではド派手な北陸新幹線福井・敦賀開業のカウントダウンボードを発見。
 

【目を引くカウントダウンボード。メインは恐竜。】
 
東京駅で「敦賀」の文字を見ると、いよいよ近づいてきた感が高まりますが、開業まで「138日」。
 
先日も敦賀市内では、開業「140日前」イベントが開催され、徐々にボルテージが上がるところですが、こちらも一日一日を大切に機運を高めていかねばと。
 
久々に国会議事堂を見、議員会館を訪れたからかもしれませんが、改めて感じたことは、生活に関わる小さなことから、新幹線や道路建設などの巨額事業まで、すべては政治が決めること。
 
「政治に無関心でいられても、無関係ではいられない」とは良く言いますが、住民の最も近くにいるのが我々自治体議員。
 
関心を持ってもらうことも大事な役割のひとつと思い、引き続き活動にあたってまいります。

政治は「信なくば立たず」

ブログ 政治

月曜朝は、恒例の街頭活動よりスタート。
 
いつものとおり、駐車場をお借りする「ツルガ薬局」の方にご挨拶した後、演説では、11月16日に開催する敦賀市議会「議会報告会」の告知や国民民主党が発表した「『国民に直接届く』緊急経済対策」の概要をご紹介した次第です。
 
なお、気付けば気温はグッと下がり、昨朝は13℃で凛とした空気。
 
今日は、二十四節気の一つ「霜降(そうこう)」で、字のとおり霜が降りる頃という意味とのこと。
 
今までより寒さが加わり、露が凍って霜に変わり始めるようになるとありますので、皆様も体調管理にはご留意を。
 

【「おはようございます」と挨拶を交わす高校生は、変わらぬ爽やかさでした。】
 
さて、昨日、国会では岸田総理大臣の所信表明演説がされたところですが、臨時国会の初日(20日)に、ガソリンの暫定税率と二重課税を廃止する法案を国会に提出した国民民主党は同日、国会内で岸田総理と面会し、「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を申し入れました。
 
申し入れ書の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
 
 →「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を岸田総理に申し入れ
 
一方、野党連携を呼び掛ける立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長が会談し、次の衆院選に向けて連携する方針で合意したとのこと。
 
立憲民主党と共産党をめぐっては、立憲の泉代表が次の衆院選で共産党との候補者調整を否定したことに対し、共産党側が強く反発していましたが、その後、泉代表が方針を転換したことで共産党は態度を軟化させつつ、「何らかの形で協力・連携の意思が示されれば前に進める」として、泉代表にさらなる対応を求めていました。
 
立憲民主党は他の野党にも連携を呼びかけていく方針で、野党間の候補者調整を進めていきたい考えと記事にはありましたが、共産党と連携する党とは連携しないと明言しているのが国民民主党であり、これで、それぞれの立ち位置は一層明確になったものと認識する次第です。
 
なお、国民民主党のいう政党間連携とは、「どの政党とも等距離(共産除く)」、「※政策が合致する政党とは連携」であって、決して選挙のための勢力拡大が目当てではないのに対し、立憲民主党の「信念」とは一体どこにあるのか。
 
※特に、憲法、安全保障、エネルギー(原子力)
 
野党に呼び掛けたとて、これで「反共産」を掲げる国民民主党や維新の会などの政党が連携するはずがないことを考えればまさに、「立憲共産党」と揶揄される状態になることが予想されます。
 
また、政党はもとより、共産党との連携に再三クギを刺している支持母体の「連合」はこれをどう受け止めるのか。
 
政治は「信なくば立たず」
 
連合の対応を含めた今後の動向に注視をしつつ、こちらは「信念」をもって、党の「対決より解決」の理念に基づき、その考えにご理解いただける方をひとりでも多く増やせるよう、活動に邁進いたします。

« 古い記事 新しい記事 »