2023年8月23日
もう一歩踏み込んだ「ガソリン価格値下げ」措置を
岸田首相は昨日午前、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する関係閣僚会議で、24日に放出を開始すると表明しました。
併せて、風評被害対策や漁業者支援に政府を挙げて取り組む姿勢も強調しましたが、国内の対応はもとより、未だ科学的事実を無視し、「核汚染水」との言葉を用いて反対する中国に対しては、毅然とした態度で反論いただくことを強く求めておきたいと思います。
海洋放出決定のニュースが報じられた昨日お昼はちょうど、敦賀発電所での市政報告会開催ということで、冒頭、私からもこの件について触れ、「科学が風評に負けることは国辱」であり、同じ原子力産業に勤める我々は、そうした思いをもって、家族や周りの方に説明することが、結果して福島復興につながる旨、お伝えした次第です。
【貴重なお昼休みにお集まりいただいた市政報告会】
報告会では、改選後の議会構成や6月定例会の内容、市政のトピックスに続き、最後は所属政党である国民民主党の取り組みとして、物価高騰対策と合わせて「ガソリン価格の値下げ」に声を挙げていることも紹介。
とりわけ、9月末に迫る現行の補助期間延長とトリガー条項の凍結解除を求めていることをお伝えし、こうした声を踏まえて、政府がどう動くか注視願う旨お話しし、報告会を終えましたが、ちょうどその後、夕方のネットニュースに「岸田首相は9月末に期限を迎えるガソリン価格を抑制するための激変緩和措置について、10月以降の延長も視野に対応策を実施する方向で調整に入った」との報道がありました。
原油相場の高騰に対応するため、昨年1月からガソリンや灯油などの家計負担を軽減する激変緩和措置を実施し、相場がピーク時よりも落ち着いたため、政府は補助率などの段階的な縮小に入っていましたが、経済産業省が今月9日に発表した7日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は180.3円/lで平成20年8月以来約15年ぶりの高値となっていたところ。
【「税金の塊」と言われるガソリン価格の構成】
国民民主党は、6月の段階からまさにこのことを予測し、ガソリン価格の高騰は、車が移動の中心の地方などでは特に家計に深刻な打撃を与えかねないものとして、経産大臣に申し入れもしてきました。
玉木雄一郎代表の言葉を借りれば、「とにかく遅い」と評される岸田政権の対応ですが、こうした措置がされることはつまり、国民生活への影響、負担を軽減することにつながり、また国民民主党の政策がまたひとつ実現したことは良かったと受け止めるところです。
しかしながら、国民民主党の主張で言えばまだ「トリガー条項の凍結解除」（上のグラフでいう25.1円の暫定税率分を除くこと）が残っています。
さらにもう一段階、踏み込んだ対策が講じられるか否かが今後の焦点かと思いますので、引き続き、こうした点においても注視いただければ幸いです。
結びに、こうしてお伝えする内容からお分かりのとおり、誤解なきよう、国民民主党が寄り添っているのは自民党でなく、「国民」であることだけ申し添えておきます。
