2023年9月14日
皆で支えよう日本の「水産物」
空に秋を感じる昨日でしたが何のその。
水曜朝は恒例の辻立ちでしたが、時間が経つにつれ気温が上昇し、仲間と汗を拭いながらの活動となりました。
とは言え、この日のベタ凪で透き通る海と青い空のロケーションは気持ち良く、思わず敦賀湾をバックに撮影。
引き続き、季節の変化や景色を楽しむ余裕を持ちながら活動にあたってまいります。
【青空と青い海。心落ち着く景色です。】
さて、この敦賀湾で獲れる水産物ですが、聞くところによると、中国による水産物輸入停止措置を受け、アワビなどの価格に影響が出ているとのこと。
こうした影響は福島や東北のことと思いがちですが、中国が採る措置は「全面停止」であり、我がまちの水産物に関しても把握しておかねばと、認識し直したところです。
既に政府においては、水産物の保管経費などを支援する風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金を既に設置したほか、中国の全面停止への対策として、200億円程度の支援策を追加し、中国に代わる米国や東南アジアなど輸出先の開拓や、輸出が止まった養殖の水産物の出荷調整を後押していますが、これに関し昨日、ネットニュースで青森県の取り組みを目にしました。
ニュースによれば、青森県は13日、東京電力福島第一原子力発電所の海洋放出を巡り、県産ホタテを買い上げて学校給食として提供するなど支援策を発表。
中国による水産物輸入停止措置を踏まえ、台湾やタイへの販路拡大も後押しするほか、宮下宗一郎知事は記者団に「在庫をしっかり流通させ、利益が出る流れをつくる」と述べたとのこと。
青森県によると、給食は政府が風評被害対策のため設けた基金を活用し、小中学生8万人程度への提供を見込むとあり、販路拡大では海外に加え、県内外のスーパーや量販店に取扱量を増やすよう求めるとあり、県民皆で支えようとするナイスアイデアと感じた次第です。
なお、日本貿易振興機構（ジェトロ）の青森事務所によると、令和4年の県産ホタテの輸出額は約44億4千万円で、このうち中国向けが66％を占めていると、影響の大きさも知ることとなりましたが、未だALPS「処理水」を「核汚染水」と呼び、IAEAの調査結果も認めない中国に決して屈してはいけませんので、まずは内需を拡大し、国内の水産物を後押しすること、さらには、中国以外の販路拡大を機に、中国への輸出依存度を下げることは、今後の日中関係を考えるうえにおいても大変重要なことと考えます。
ついては、私たち国民ひとり一人にもできることは、水産物を「買うなら国産」ということかと思います。
とはいえ、買い物に行くのはほぼ、奥様の家庭が多いかと思いますし、ご多聞に漏れず我が家もそうですので、妻にもしっかり伝え、内需拡大に少しでも貢献したいと考えます。
