2023年10月13日
国民民主党が「『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表
10月20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す方針を明言した岸田首相。
物価高騰と相まって、とりわけ車社会の地方に影響を与えているガソリン価格に関しては、政府は年内で期限切れを迎えるガソリン補助について、来年3月末までは延長する方向で調整に入ったとのこと。
今月末を目途にまとめる経済対策と令和5年度補正予算案に盛り込むほか、新年度となる来年4月以降についても延長を視野に、引き続き与党と協議しながら対応を検討するとありましたが、これに国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）でこのように述べています。
「ガソリン補助を3月末まで延長するのはいいが、決断が遅い。国民民主党が3月末までの延長を提言したのは6月20日。4月以降については、補助の延長ではなく、年末の税制改正で暫定税率と二重課税の廃止を決めて減税で対応すべき。それらをパッケージで示したのが6月20日の提言。」
確かに、党として「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」として、西村経済産業大臣に提言したのは6月20日で、4ヶ月を要しての判断は遅く、しかも「税の塊」と言われるガソリン価格の抜本的な見直しには一切触れていないところが国民民主党の政策と異なるところ（補助金も結局財源は税金なので）。
また、税の軽減に関しては、「ブラケットクリープ現象」という言葉を知りました。
簡単に申し上げますと、給与が上がっても所得税率が上がって手取りが増えた実感が持てない。
これを「ブラケットクリープ現象」というとのことですが、国民民主党は「所得税減税」等により、国民が賃上げを実感できる経済対策を提案しており、11日には「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表しました。
【国民民主党ホームページより】
この経済対策は、持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、国民が賃上げを実感できるよう、国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やすもの。
なお、財源として今年度の税収上振れ見込み約10兆円、予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し、15兆円以上の規模とすることが適当であるとし、具体的には以下の内容を掲げています。
1.「生活減税」4本柱
①所得税減税（所得税を課す最低金額引き上げ等による「ブラケット・クリープ（※）」対応）
※賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税収が増える（税負担が増える）現象のこと。
②ガソリン減税（トリガー条項凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止）
③消費税減税5％（単一税率にすればインボイスは不要に）
④法人税（投資）減税（投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ）
2.「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱
①ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油等の高騰対策を来年3月まで延長
②賃上げ減税の拡充（税額控除額引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税･固定資産税･消費税に拡大）
③正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減
④下請けGメン等の増員･育成、適正な価格転嫁･取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し
3.「子育て・人材育成」4本柱
①子育て・教育政策の所得制限撤廃（障害児福祉等含む）
②年少扶養控除復活
③高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続
④企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化
4.「カーボン・ニュートラル等の推進」4本柱
①CEV補助金及び充電・充てんインフラ等導入促進補助金の拡充
②省エネ住宅・家電等の購入及び断熱リフォーム支援
③原子力発電所再稼働の審査プロセス効率化・合理化、原子力イノベーション（次世代軽水炉、SMR等）推進
④咳止め薬、解熱鎮痛剤、痰切り薬など品薄が続く医薬品の製造流通への重点支援
5.「地方支援」4本柱
①令和4年6・7月大雨、9月台風13号による被災地の早期の復旧・復興支援拡充
②食の安全保障を踏まえ、農林水産物の飼料・肥料・資材高騰対策及び適正な価格転嫁支援・所得補償
③福島第一原発処理水に関する風評被害及び中国の禁輸措置への対策として水産業輸出強化及び国内消費促進支援
④地方創生臨時交付金の増額
玉木代表によれば、中心は「生活減税4本柱」とのことですが、財源の裏付けも明記しているところにも注視いただければと思います。
「対決より解決」、「政策提言型の改革中道政党」を地で行く国民民主党。
20日からの臨時国会では、より具体的に、政策論争されることを期待するとともに、所属議員の一人として、地方でもこうした政策が広がるよう、声を挙げていく所存です。
