2023年11月7日
「所得税減税」の理念や哲学はどこに
昨日の夜半から続いた強い風。
今朝になってようやく落ち着いたようですが、最大瞬間風速は24.6m/s（6日14時）で台風並みだったことが分かります。
これにより、一部交通機関に乱れが出たほか、解禁を迎えるはずだった「カニ漁」も出航を断念。
ちなみに私も、週初め朝の街頭活動を中止しましたが、何事も安全第一ですね。
天気のほうは、この後回復するものの、週末からはグッと気温が下がるよう。
今の暖かさが異常とも言えますが、寒暖差で体調など崩されませんよう、皆さまご留意くださいませ。
さて、グッと下がると言えば「内閣支持率」。
共同通信社が3～5日に実施した世論調査によると、内閣支持率は28.3％と過去最低を更新したとのこと。
同社の世論調査で自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、平成21年の麻生太郎政権末期以来だそうですが、所得税や住民税の減税などを盛り込んだ総合経済対策を決定したのに続落する要因は一体何なのでしょう。
本来、国民に支持されるはずの「減税」を掲げているのに関わらずという点がミソのような気がしますが、この点を捉え、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で以下のように述べてます。
少し長いですが、以下引用。
連日の世論調査で、多くの国民が減税に反対している結果が出ているが、若干ミスリードな気がする。
私としては、「岸田内閣の所得税増税」は嫌いでも、「インフレ時代の所得税減税」は嫌いにならないでと、前田敦子風に訴えたい。
そもそも今起こっているのは、ブラケット・クリープ現象と呼ばれる「ステルス増税」だ。物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増えて、国民の手取りが実質的に減ってしまう現状だ。
こうした「ステルス増税」に対する対策の一つとして、国民民主党は「基礎控除」等の引き上げによる「所得税減税」を主張している。いわば、所得税のインフレ調整だ。
基礎控除とは「最低限の生活に必要な所得には課税しない」との理念により設けられた制度だが、長くデフレが続いたため、1995年を最後に基礎控除の額は約30年間引き上げられていない。それまでは、インフレに対応して基礎控除を引き上げていた。
今やデフレからインフレに経済が移行しつつある中、「生きるコスト」も上がっている以上、基礎控除の引き上げによる家計負担の軽減は不可欠なのである。
しかし残念なことに、岸田内閣の所得税減税については、減税の目的や理念が語られることがなく、「時限」にするのかどうか、あるいは、◯万円にするとかバナナの叩き売りみたいな話ばかりに終始している。だから支持を得られないのだ。
30年ぶりのインフレなのだから、デフレ時代の税制は改めないと国民生活は苦しくなる。一方の国には、まさにブラケット・クリープが一因となって税収の上振れが続いているし、インフレになれば、国の債務は実質的に減ることになる。減税の余地は十分あると言える。
デフレからインフレに経済が移行する中での経済政策として「所得税減税」は決して間違っていない。しかし、そこに理念や哲学が見えないから国民に評価されないのだ。今からでも遅くはない、岸田総理は、何のための減税なのか、その目的と理念を整理し直し、「筋の通った」所得税改革を断行すべきだ。（引用終わり）
なお、「対決より解決」の国民民主党は言うだけではなく、1日には国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出しています。
昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えており、こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。
【法案を提出する大塚耕平政務調査会長（中央右）ら国民民主党参議院議員】
→「所得税減税法案」の要綱・条文はこちらをご覧ください
法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ、「国民負担が大きくなっている中、それに見合った恩恵が感じられない国になってしまった。あらゆる税に対し減税を含めた抜本的な見直しを行う局面になった」と語っており、そこには「理念や哲学」があると、私は考えます。
強風のため、今日にスライドした朝の街頭活動。
批判ではなく、そうした対案を提示していることをお話ししたいと思っています。
