2023年11月9日
国民民主党が「消費税減税法案」を提出
昨日は、見事な秋晴れのもと、名子での辻立ち。
青い空、青い海を眺めながらのロケーションは、活動していても本当に気持ちの良いもの。
こういう日は気のせいか、発電所に向かう車の皆さんもどこか笑顔の方が多いように思った次第ですが、アイコンタクトではあるものの、互いに笑顔で交わす挨拶はこれまた気持ちの良いもの。
立冬を過ぎ、これからの季節は曇天の割合が多くなろうかと思いますが、心は明るく、表情は笑顔を心掛けて活動していきたいと思います。
【連日、自分の顔写真で恐縮ですが、この天気に、自撮りも自然と笑顔です。】
さて、衆参の各委員会が開催されている国会ですが、思わず「なんじゃそりゃ」と口にしたのは、8日の衆院財務金融委員会。
鈴木俊一財務相は、岸田首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」との苦しい答弁。
首相が「ある」と思っていた分は、「もう使っちゃいました」と聞いて、何故このような認識の不一致が生じるのか、正直呆れてしまいました。
また、自民党の宮沢洋一税制調査会長は同じく8日、産経新聞などのインタビューで、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税の期間について「当然、1年の減税にならざるを得ない」との認識を示したとのこと。
なお、減税をめぐっては所得制限を設けるかも焦点で、自民党税務調査会内では富裕層を対象から外すべきだとの意見が多いが、公明党税調には否定的な声も根強いとのこと。
これにも「また所得制限か」と思ってしまいましたが、「理念や哲学」はどこにあるのか。
与党内でどう調整されるのか注視したいと思います。
一方、1日には「所得税減税法案」を提出した国民民主党においては、これまた8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」（持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出しました。
→消費税減税法案【要綱】はこちら
→消費税減税法案【法案】はこちら
本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5％とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。
※単一税率となれば、インボイスは不要との考え。
【法案を提出する国民民主党参議院議員団】
法案提出後、大塚耕平政務調査会長は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5％の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語りました。
国民生活に寄り添い、「対決より解決」の姿勢で次々と法案を提出する国民民主党。
中々メディアに取り上げていただけないのが残念で仕方ありませんが、少しでもこうした考えへの支持が広がるよう、微力ではありますが尽力してまいります。
