2020年7月12日
ブログ 政治
10日、北朝鮮に拉致され、2002年に帰国を果たした地村保志さんのお父さん、保さんが小浜市内の病院でお亡くなりになりました。
6月に死去された横田滋さんとともに拉致被害者家族会を結成し、1978年に拉致された息子の保志さんを取り戻すため、先頭に立って取り組まれた方。
その保志さんと妻の富貴恵さんは、「父の救出活動がなければ私たちの帰国もかなわなかった。遺志を引き継ぎ、拉致問題が解決されるよう今後も取り組んでいく」とのコメントを発表されたとのこと。
享年93歳。
拉致問題に毅然と戦った姿を同じ福井県民として誇りに思うとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
さて、本日7月12日は、先の大戦にて敦賀市街が空襲された日(昭和20年7月12日)です。
敦賀市においては、この日に合わせ「敦賀市戦没者追悼式」が毎年開催されてきた訳ですが、今年は新型コロナの影響により中止。
式典は中止となりますが、午前10時に鳴らされるサイレンを合図に1分間の黙とうを捧げることを呼び掛けておりますので、市民の皆さまにおかれましたは何卒ご協力いただけますようお願いいたします。
この追悼式に関しては、昨年私も参列させていただき、敦賀が日本海側で最も早く空襲の戦禍にあった街であり、計3回の空襲により225柱の尊い命が失われたことや戦没者戦災死没者1,764柱のお御霊が眠られていること、戦後74年を迎え、国民の8割が戦争を知らない世代となる中、次世代に伝える活動をされている団体がいらっしゃることなどを知り、改めて戦争と平和を考える機会となりました。
【昨年の敦賀市戦没者戦没者追悼式の様子】
また、遺族会代表の方が式辞で述べられた、「国を思い、尊い命を失った英霊のもとに今の私達が存在し、この国と我が故郷敦賀の発展に尽力することが、英霊の思いに応えること」との言葉は胸に強く刻まれ、以降、活動にあたるうえでの糧となっています。
敦賀市ホームページの追悼式中止をお知らせするページにはこうあります。
「戦争が終わって75年が経ち、戦争の体験や記憶の風化が進んでいます。戦没者戦災死没者の冥福をお祈りするとともに、命の大切さと平和の尊さを次世代に語り継いでいただきますようお願いします。」
私も横田滋さんがお亡くなりになった日に述べた通り、日本人として「決して風化させてはならない」ことは拉致問題であり、さらには市ホームページにあるこの「戦争の体験と記憶」だと思うところです。
「我が国と故郷を守る」
言葉では容易く言えることですが、そのためには「国民の覚悟」と「実効性ある抑止力」が必要であり、国家の存亡にも関わるこの問題をいつまでも棚ざらしにしていてはいけないと考える次第であります。
1,989柱のお御霊はどうお考えか。
本日は、哀悼の意を捧げるとともに、そのことについても考える黙祷の時間にしたいと思います。
2020年7月11日
ブログ まちづくり
突然ですが、話しはやはり聞いてみるものですね。
昨日ご紹介した「敦賀ふるさとマップ」については、学習機材としてだけではなく、市民の皆さんや観光客に対しても広く活用出来ないかとの考えについて。
マップの実物を見せていただくのと併せて教育委員会さんに早速伺ってみると、何と「市民の皆さんにもご覧になっていただきたい」と完成の後、公民館や図書館などの公共施設（全てではないようですが）に何部かづつ配布に回られたとのこと。
また、各学校では大きく拡大したタペストリー形式のものを掲示しており、今後保護者の皆さんが来校された際にご覧いただけるよう対応しているとのことで、先生方が思いを込めて作成された３部作が、児童・生徒限定ではなく、先に述べたような広い周知という視点を持って活用されていることを嬉しく思いました。
教育委員会さんで対応出来る範囲ではここまでかと思いますので、さらに広く観光客目的などで駅に掲示、配布することなどについては、今後所管する他の部署に働き掛けたいと思います。
もちろん、増刷などの追加費用は発生しますが、それでも私は得られる効果が大きいと思うので。
さて、昨晩は8月9日に開催される「敦賀港カッターレース」の代表者会議にスタッフ側として参加（スタッフといっても会場設営しかお手伝いしてないのですが…）。
第25回となるこのレースですが、やはり考慮せざるを得ないこの新型コロナウイルス感染。
今年の開催自体をどうするか関係者の皆さんで熟慮を重ねたうえで、夏の風物詩ともなっているこのイベントであり、細心の注意と感染防止対策を図りつつ、規模を縮小して行う旨決定したもの。
例年の半分程度となる23チームの参加申込みを得て、この日各チーム代表者が集まっての会議が開催されたという運びであります。
会議会場ももちろん検温、消毒に加え、十分な離隔距離をとっての座席配置をしたことに加え、会議においては、特にレース当日の「新型コロナ感染対策事項」が入念に説明され、参加チームと認識の徹底が図られました。
【密を避けて座席配置された会場】
【副会長として元気に挨拶される北條先輩】
冒頭並びに閉会にあたり挨拶されたお二人の副会長さんからは、「絶対にこの大会からコロナ感染者を発生させない」との強い意志、さらには「イベント自粛ムードの中、対策を講じて開催するこのレースが成功すれば、今後の試金石になる」との言葉がありました。
奇しくもこの日はプロ野球も観客を入れての試合が再開、各種イベントも5,000人までの観客は可とするなど、次なるステージに入ったところ。
これまでも述べてきている通り、この新型コロナに対して私は、過度に恐れるのではなく「正しく恐れる」、油断するのではなく「常に備える」ことをもって、「徐々に」通常モードを目指すべきとの考え。
市民の皆さんにおかれましては、スタッフそして参加チームの皆さんが確固たる考えを持って開催されるこのカッターレースに対し、「海開きもせんのに何考えとるんや」とは言わず、どうか温かい目で「夏の風物詩」を応援していただけますよう宜しくお願いいたします。
2020年7月10日
ブログ まちづくり
この先の週間天気予報を見ると見事なまでに並ぶ「傘マーク」。
九州豪雨を経験して察する通り、今年の梅雨期は全国的にも雨量が多くなっており、河川の増水を始め、緩んだ地盤による土砂災害などに注意を払っておかねばなりません。
さて、そのような中、昨日の敦賀は雨もひと休み。
「青空が広がる」とまでは行きませんが、僅かに垣間見える空の青さに少しは「気も晴れる」というもの。
発電所の帰りに望む「水島」もこの日はクッキリと姿を見せていました。
よく見ると島には砂（土？）が積み上げられており、これは浸食対策か夏の準備か？
今年の夏は「皆さん是非お越しを！」とは言えないのが残念ではありますが、これまでもこれからも、我がふるさと「敦賀の自慢」の場所であることに変わりはなく、この先も美しく大切に保護していきたいと思うところです。
「ふるさとの自慢」と言えば、ちょうど敦賀市のホームページ掲載で知ったのですが、市の小・中学校教頭会において「敦賀市教育振興基本計画」にある「ふるさと素材を生かした教科・体験学習の促進」を具体化するため、3年間掛けて作成した「敦賀ふるさとマップ」が完成したとありました。
説明によるとこのマップは「偉人編」、「建造物編」、「伝統行事編」の3種類あり、身近な英語教育の資料としても活用できるよう、英語版も併せて作成したとのこと。
早速、ページにリンクし中身を見てみると、紫式部や織田信長、松尾芭蕉など敦賀を訪れた歴史上の人物を始め、建物や行事の由来などが分かりやすくまとめられており、「これはナイス！」と思わず口ずさんでしまいました。
→→→「敦賀ふるさとマップ」へのリンクはこちら
【参考まで。偉人編はこのような感じです。】
これは私の持論であり、これまでの議会でも幾度か提言していることでありますが、定住・移住などの「人口減少対策」、県外客を呼び込む「観光政策」を進めるうえでなくてはならないのが、老若男女問わず、市民の皆さんお一人おひとりが「敦賀のことを知り」、「大切なふるさと」と思っていただけること。
この根幹にある無形の「ふるさと」への「愛着や大切に思う心」なくして、政策だけが先行するのは正直、本当の成功にはつながらないとの考えであります。
そういった意味でこの「ふるさとマップ」は、私が求めてきたこととイメージが合致するものであり、先に述べた「これはナイス！」になったもの。
そのうえで、先生方がじっくり時間を掛け、思いを込めて作成された作品は「学習機材」に留まることなく、これもひとつの「宝」として広く広報されればと思うところであり、「ふるさと自慢」にもつながるものとして、ここは児童・生徒のみならず、大人の皆さん、観光客の皆さんにも伝わるような活用方策を考えてはいけないものか、また確認しておきたいと思います。
今日は少し心あたたまるニュースとしてお伝えさせていただきました。
新型コロナ、自然災害と続く中ではありますが、そんな時だからこそ「市民力」を高め、この先も大切なふるさとを守っていきましょう。
2020年7月9日
ブログ 防犯／防災
昨日は、明け方の激しい降雨により増水した「笙の川」の状況をお伝えしましたが、結果、最高水位は7:00時点の「2.30m」。
「はん濫危険水位(危険水位）」が「2.50m」にあと20cmまで近づいたものの、その後雨が止むと同時に水位も低下に転じ、大事に至ることはありませんでした。
警報表示にある「避難判断水位（特別警戒水位）」の「2.10m」は超えはしたものの、市においては関係機関と緊密な連携を図りつつ、それ以前からの水位増加の兆候や雨雲の動き、雨量などの予測を総合的に分析し、対応を決定するものであり、この日は低下に転じるとの判断がされていたとのこと。
自分で情報収集をし備えておくことも重要ではありますが、「避難指示」など重要な行動を決定するにあたっては、こうした専門家によって適切な判断がされるということも改めて認識した次第です。
それにしても、水位は低下したとはいえ、笙の川河口に足を運んでみると、普段とは異なる茶色に染まった海。
そして何と、ネッシーのように（死語かも）首を出すかのように大木が運ばれていました。
【笙の川河口堤防より気比の松原方面を見る。中央に首を出しているのは大木。】
昨日の雨でさえ、このクラスの木を運んでくる水流になるということは、テレビの映像で流れる九州や岐阜の状況は幾ばくか、恐ろしいまでの自然の力を感じざるを得ませんでした。
さて、その九州、とりわけ熊本県南部の豪雨被害に関しては、氾濫した「球磨川」の「ダム建設」による治水対策について、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった。非常に悔やまれる」との蒲島熊本県知事のコメントなどが報道されているところです。
「日本三大急流」として知られ、過去にも水害に見舞われたことから「暴れ川」の異名も持つ「球磨川」の流域の治水対策を巡っては、昭和40年まで3年連続で起きた水害を機に治水ダム計画が進んだものの、地元の反対を受けて中止。
その後、国や流域自治体、地元住民で治水対策を協議し続けてきたものの、抜本策が打ち出せないまま今回、想定を上回る甚大な豪雨被害が起きたとの経過を辿ったとのこと。
費用と治水対策と言えば、民主党政権時代の「スーパー堤防」や「八ッ場ダム」建設に関する議論が思い出されるところでありますが、ここでは住民理解というのが一つのネックであったこともあり、何とも言い難い心境であります。
ある河川工学教授によれば、「ダム以外にも田畑など『安全弁』となる氾濫地帯をつくるなど、人的被害を最小化するため流域全体での治水対策を早急にとる必要があった」と指摘しており、これは被害を最小限に食い止めた「多摩川」の成功事例が記憶に新しいところ。
治水対策を論じるほどの知識も経験も乏しい私がこれ以上述べるのは止めますが、やはり「事実」として経験した歴史的な災害を踏まえ、「現実的で有効性」ある対策であれば、確固たる覚悟を持って「政治判断」せねばならないというのが、今回の痛ましい事例さらには熊本県知事の言葉を踏まえた教訓であると認識するところであります。
「対岸の火事」にせず「自分ごと」として捉える。
引き続きこの思いのもと、「非常に悔やまれる」とは絶対にならないよう、現在、そしてこれからの「我がまち」の対策を今一度確認する所存です。
※参考まで、7月7日に敦賀市が公表した最新の「笙の川、井の口川水系洪水ハザードマップ」をリンクしますので、是非ともお住まいの地域の浸水予想、避難場所等をご確認いただければと思います。
→→→「洪水ハザードマップ」へのリンクはコチラから
2020年7月8日
ブログ 防犯／防災
敦賀市も本日は激しい雨が降り続いています。
現在「大雨（土砂災害、浸水害）警報」発報中、笙の川の水位も「はん濫注意水位(1.70m)」を超え1.80mまで上昇(8日5:00現在)しています。
RCN防災チャンネル（CH092）などにて気象情報を注視のうえ、皆さんくれぐれも警戒いただきますようお願いいたします。
さて、昨日「肝に銘ずる」とまで申し上げたからには、即行動です。
九州地方の豪雨に関し、とりわけ留意すべきとした高齢者施設などの避難について、昨日のブログで取り上げた「避難確保計画」の策定状況などの調査並びに実態把握を行いました。
まずはこの「避難確保計画」について少し解説。
言うまでもない、近年相次いで発生している大規模自然災害による甚大な被害。
今後も気候変動の影響により、風水害の更なる頻発化・激甚化が懸念され、風水害に対する事前の備えがより一層重要となっていることを踏まえ、平成29年に改正された①水防法、②土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策法の推進に関する法律、③津波防災地域づくりに関する法律の各法では、被災の恐れのある地域において、市町村地域防災計画に定められた「要配慮者利用施設等」の所有者または管理者に「避難確保計画」を義務付けているものであります。
この「要配慮者利用施設等」ですが、実際に「敦賀市地域防災計画」を見ると、医療機関や教育・保育施設、老人福祉関係施設、障がい者支援施設が挙げられ、このうち浸水、土砂災害の発生可能性のある施設が対象となっています。
昨日、課題認識として取り上げた各施設の「避難確保計画」の策定状況については、国土交通省発表による平成31年3月時点でのデータとして、全都道府県で対象となる要配慮者利用施設数「67,901」に対し、避難確保計画を策定した施設数は「24,234」で策定率は「35.7％」の結果。
さらに主な都道府県別の策定率を見てみると、
まず地元「福井県」は「11.3％」
次に北陸三県では、富山県が31.0％、石川県は66.1％
関東圏では、首都東京が23.9％、茨城県31.7％、千葉県42.4％
東海地方では、愛知県49.1％、静岡県は何と78.0％（おそらく全国最高）
関西は、大阪府が9.4％、お隣の滋賀県は14.5％
中国地方で気になったのは、岡山県の3.0％
そして九州で大雨特別警報が発報された各県について、福岡県は25.2％、佐賀県26.0％、長崎県8.3％、そして熊本県2.9％
北と南、日本海側と太平洋側、台風通過頻度が高そうなど、何か傾向や特徴はないかと見てみましたが、地域別で特筆すべきことはなさそうでした。
さらには、市町村別のデータも公表されており、ここは福井県内を紹介しますと、
県都福井市が9.1％
鯖江市（人口規模が敦賀とほぼ同じ）は17.1％
県内で最も高かったのが小浜市で41.9％
そして、我が敦賀市は「25.3％」でありました。
このようなデータ並びに法改正により求められる自治体、施設管理者の役割、避難確保計画の内容などについても把握した後、実態は聞くが早しと市役所の危機管理対策課にお伺いし、お話しを伺ってきました。
すると何と、福井県ではまさにこの「要配慮者利用施設の避難確保計画」の策定に力を入れており、実効性ある具体的な取り組みを進めるべく、令和元年度には「講習会プロジェクト」と題し、施設管理者の皆さんに、避難確保計画作成の必要性や作成方法等に関する理解を深めていただくこと、検討いただいた避難確保計画（案）を踏まえ、他の参加者との意見・知見の交換を行い、自施設の避難確保計画の充実や見直しを図るための切っ掛けを提供する目的で、講習会プロジェクト（要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会）が開催されていました。
このプロジェクトにて参画したのは、永平寺町、越前市、南越前町、そして敦賀市の４市町。
ご当地敦賀市では、令和2年2月5日に敦賀市福祉総合センターあいあいプラザにて敦賀市内の洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設「98施設」の管理者が参加のもと開催、座学に加え、ワークショップ形式で参加者同士の意見交換がされたとのこと。
【敦賀での講習会プロジェクトの様子（福井県ホームページより）】
【同じくワークショップの様子。熱心に議論されている雰囲気が伝わってきます。】
さらには、この取り組みの成果は数字に表れ、令和2年3月現在では計画策定件数「55施設の増」、策定率においては「58％」までアップしました。
今年度においては、未策定施設への働き掛けと作成支援を行うほか、策定した施設での訓練実施の促進及び取り組み状況の把握を行っていくとのことであり、行政主導・指導のもと施設管理者とともに進めていることを把握することが出来ました。
お話しを伺ったうえで、法改正で義務化した意味合いは、自ら計画を策定することで危機意識と責任感を高めること、策定した後も「策定したことに満足せず」各施設の入居者の状況や訓練での課題などに応じて見直しを行うことで、いざと言う時に実効性あるものしていくとのことで理解。
本件に関しては、先月も国土交通省からより詳細で丁寧な「（避難確保計画の）解説」や「作成の手引き」なども発出されており、国が前面に出て「自然災害」に対する強い意思を表しているとも認識した次第であります。
自然災害での被害を最小限に食い止めるためには、ひとり一人が「悲観的に」「当事者意識」を持って対応することが不可欠。
「肝に銘じた」思いを忘るることなく、今後は策定した施設の実態を確認するなど「現場目線」を持って、「策定率100％」に向けた取り組みが数字ありきでなく実効性あるものにすべく、活動にあたっていきます。
2020年7月7日
ブログ 防犯／防災
5日投開票の東京都知事選挙で再選を果たした小池百合子氏の得票数366万票（得票率59.7％）、平成24年の猪瀬直樹氏が獲得した約433万票に次ぐ歴代2位、史上4人目の300万票越えだそう。
300万票越えのあと2人は、かの有名な美濃部亮吉氏と石原慎太郎氏。
対する他陣営については、次点の元日弁連会長の宇都宮氏が約84万票（得票率13.76％）で、得票率は小池氏の4分の1以下との結果。
投開票日の5日には、共産党などとともに支援に回った立憲民主党党首の枝野代表が、Twetterにご自身の出身地の宇都宮市名物の餃子の思い出をつづり、「＃宇都宮」と投稿したことが「特定候補」を匂わせる不自然な「ツイート」だとネット上では批判がされていたりしていますが、私見を申せばあまりにも稚拙。
コロナ対応があるからとタスキも掛けず、街頭演説もしなかった小池氏とは、選挙の手法もさることながらどこか両極にある気がするのは私だけではないでしょう。
前述の通り、2人の名物都知事の上を行った小池氏におかれましては、都民からの信任のもと強いリーダーシップを発揮され、まずは目の前のコロナやオリンピックといった難題を無事に乗り越えられますこと祈念するところであります。
さて、本日は7月7日。
本来であれば「七夕」の話しでもしようかというところでありますが、全国的な雨模様に加え、何といっても一昨日の熊本、昨日は長崎、佐賀、福岡など九州地方を襲う豪雨と甚大な被害を思えば、それどころではないというのが心情であります。
熊本豪雨では既に死者49名、行方不明11名、心肺停止状態1名（6日午後7時現在）となっているほか、避難指示に関しては特別警報が出た3県なども含め計125万人となるなど、この猛烈な雨の影響の大きさが伺い知れるところであります。
とりわけ、今回特に痛ましいと感じたのは、熊本で氾濫のあった球磨川の側にあった特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者が逃げ遅れ、結果14名の方が命を奪われたこと。
高齢者施設が豪雨が襲い犠牲になるケースはこれまでも、平成21年の中国地方豪雨で山口県防府市の特養施設が土砂災害（7名死亡）、平成28年の台風10号では岩手県岩泉町の認知症グループホームが浸水被害（9名死亡）に遭っており、岩泉町での被害の後には、政府が災害の危険がある施設に「避難確保計画」策定を義務付けたものの、国土交通省によると昨年3月時点で計画を策定していたのは対象6万7901施設のうち約36％でしかないとのこと。
今回の「千寿園」は計画の策定はしていたもののこういった結果となったことを受け、さらに専門家は「避難が困難な高齢者の福祉施設の立地を見直す必要がある」と警鐘を鳴らしています。
東日本大震災の津波もそうでありましたが、確かに被害の恐れのない場所に移すのが一番であり「そりゃそうだ」とは思うものの、実際に今ある民間の資産を新規に立て直すことを義務付けたりすることは現実的ではなく理想論であるような気もします。
まずは、避難確保計画が策定されていたにも関わらず逃げ遅れが発生した「原因追及」と「検証」を急ぎ、実態に即した計画に見直していくこと、日常的な訓練を通じ実効性を高めておくことが肝要と考えるところであります。
このことは、先の6月定例会において、新型コロナを経験した上で「敦賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」の検証、見直しは必要ないかと確認した自身の一般質問内容と意味合いがほぼ同じな訳でありますが、やはり台風や線状降水帯により、近年激しさを増すこの豪雨が日本のどこで起きてもおかしくない現状を踏まえ、大事なのは「対岸の火事」とせず、「我が身に置き換え」考え対応しておくこと。
早速、我が敦賀市においても、今回の「死」を決して無駄にしないためにも、特に高齢者施設の対応などについて現状把握に努めるとともに、この痛ましい経験が繰り返されないよう留意しなければと肝に銘じるところであります。
最後になりますが、この九州豪雨によりお亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、今なお避難されている方、家屋被害などに遭われた方に対しお見舞い申し上げます。
【写真は敦賀市内を流れる笙の川。河川整備のため、最も端桁の低い来迎寺橋の架け替えが行われます。】
2020年7月6日
ブログ 地域コミュニティ
写真は、私の住むひばりヶ丘町会館前に完成した「プチ庭園」。
これまでは季節の花が咲く花壇でしたが、管理上の関係から町内の造園業社さんに「模様替え」をお願いしたところ、仕上がりを見てビックリ。
安全運転の標識の下、よそ見は注意でありますが、町内でも一番交通量が多く、通学路にもなっているこのエリアが新たな「癒しのスポット」になるよう大切に育てていきたいと思います。
さて、昨日は、その町内の「総出」。
「総出」って何？と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、「全員が揃って出ること」の意味合いの通り、町民の皆さんが「総出」でゴミステーションや公園周りなど、普段使用している共用部分の草むしり、清掃などを行うことであり、ひばりヶ丘町では春・秋の年2回開催しています。
新型コロナの影響もあり、役員でも協議を重ねたうえでの開催となりましたが、基本、一家の代表ひとりに協力いただくということで、この日も多くの皆さんに参加いただきました。
各班にて作業いただいたゴミ袋、土嚢袋を軽トラで回収し、集積した結果は写真の通り。
「総出」の後は、10班ある区の半分の班では、「班別常会」を開催し、身の回りの困りごとや区・市への要望などについて意見集約を行いました。
こちらは「集積」ではなく「集約」のうえ、適切に対応していきたいと思います。
まちがキレイであることで思い浮かべるのは「割れ窓理論」。
アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方から、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする有名な環境犯罪学上の理論。
1980年代に有数の犯罪多発都市であったニューヨーク市では、1994年にジュリアーニ市長がこの理論を応用しての治安対策に乗り出し、就任から5年間で犯罪の認知件数は激減、治安が回復するとともに、中心街も活気を取り戻し、住民や観光客が戻るに至ったことは有名な実例であり、日本でも多くの都市がこの理論を取り込み、防犯対策に取り組んでいるほか、経営や教育の分野においても社内のコンプライアンスや個々のモラル醸成に用いられている手法でもあります。
解説が長くなりましたが、今回の「総出」のように、町民を挙げてまちをキレイにする、冒頭の「プチ庭園」もそうですが、まちに花があふれるまちというのは、意識せずとも自然とこの「割れ窓理論」を実践していることだと感じた次第であります。
そう思えば、先日もブログで紹介しました敦賀市の「花のまちづくり」事業も防犯対策にまでつなげる目的があるのかと今更ながら理解。
キレイなまち＝住み良い、安全なまち。
ベースにあるこういったことも、まちの魅力や活力につながるとの思いをもって、自ら汗をかいていきたいと思います。
2020年7月5日
ブログ
梅雨前線の停滞により記録的な豪雨となった熊本、鹿児島の両県。
気象庁は大雨特別警戒を発表、とりわけ球磨川が氾濫した熊本県においては、多数の住宅や施設が浸水、土砂崩れが発生するなど大きな爪痕を残しました。
出水期のいま、この日も大雨の原因となった「線状降水帯」の恐ろしさを再び目の当たりにし、新型コロナと同様「自分だけは大丈夫」の気持ちを捨て、備えておくことが肝要と改めて認識する次第です。
この災害によってお亡くなりになられた方々に対しご冥福をお祈りするとともに被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
さて、話しは変わりまして、敦賀市立図書館では小中学校の「教科書展示会」が開催されています。
これまで「教科書検定」のニュースなどは見ていたものの、自分の目で横並びで見る機会は中々無いということで先日図書館に足を運んでまいりました。
私の目的はやはり「歴史」。
2020年3月24日に文部科学省は、2019年度の中学校教科書の検定結果についての報道を解禁しましたが、《社会科歴史》に関しては「東京書籍」「日本文教出版」「教育出版」「帝国書院」「育鵬社」「学び舎」「山川出版」「自由社」「令和書籍」の9社が検定申請し、うち「自由社」と「令和書籍」の2社が不合格となっています。
検定結果について、産経新聞は「自由社」の歴史教科書が不合格になったこと、および新しく中学校歴史教科書を発行した「山川出版」が「従軍慰安婦」を記述し検定を通過したことなどを批判したほか、この「山川出版」の「従軍慰安婦」記述などについて、元文科大臣の中曽根弘文氏は、自民党の文部科学部会に文科省の関係者を呼び事情聴取すると表明するなど波紋を呼ぶ状況となったことは記憶に新しいところ。
また、自由社の歴史教科書については、同教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」が、令和4年度からの使用を目指して文部科学省に検定の再申請を行う方針を固め、再申請の意義を「つくる会の教科書が文科省の検定済み教科書として存在すること自体が、自虐史観克服の大きな土台石になる」と説明しています。
そんな予備知識の中、ロビーに並ぶ検定をパスした6社の中学校歴史教科書について、着眼点を「我が国の生い立ち」、「先の大戦の意義」、「日本国憲法制定の背景」に置き、すべての教科書を見較べてみると、やはり違いは明白。
ここで多くを申し上げることは控えますが、とりわけ「日本国憲法制定の背景」に関しては、以前に書いた私の考えに最も近いのは「育鵬社」、次いで「帝国書院」と認識した次第であります。
※私の現行憲法に対する考えは以下のリンクよりご覧ください。
→→→憲法に対する私の考え（令和元年12月9日のブログより）
ちなみに、地元敦賀市を始め、福井県内は「東京書籍」を採択しています。
この歴史に関して、私は中学時代にどう教わったかの記憶よりも社会に出てから学んだことが今の考えの礎になっている訳ですが、そういう機会が無い方にとってはやはり学校教育が基本の考えとなるもの。
そういった意味で、同じ教科書でもこれだけ記載が異なるものが検定をパスしていること、さらにはその中からどの教科書を選択するかは各市町の教育委員会に委ねられていることなどを念頭に置いておくことも肝要と感じた次第です。
市立図書館での教科書展示は、7月9日まで。
お時間がありましたら是非足を運んでいただき、特に歴史の視点を見較べていただければ幸いに存じます。
2020年7月4日
ブログ まちづくり
「行方不明者の届出受理数は、過去10年間ではほぼ横ばいで推移。令和元年は86,933人で前年に比べ1,029人減少。」
これは、警察庁生活安全局生活安全企画課が今月発表した「令和元年における行方不明者」報告の冒頭にある総数に対するまとめ。
総数に続く分析として、男女別では、男性が55,747人(構成比64.1%)、女性が31,186人(構成比35.9%)と男性の割合が高く、男性、女性共に過去5年間ではほぼ横ばい。
年齢層別では、20歳代が17,852人で最も多く、70歳以上は増加傾向。
10歳代、20歳代が多い傾向は続いており、動機のカテゴリーにある学業や異性関係によるものなのかと推定するところ。
原因・動機別では、疾病関係が年々増加し、令和元年は23,906人(構成比27.5%)と最も多く、このうち認知症又はその疑いによるものは17,479人(構成比20.1%)。
疾病関係に次いで、家庭関係が14,335人(構成比16.5%)、事業・職業関係10,244人(構成比11.8%)の順で多いという結果となっています。
新聞にも取り上げられていましたが、ここで注視すべきは原因・動機別にある「認知症又はその疑いによるものの不明者」の増加。
前年より552人増、統計に認知症を加えた平成12年に較べ1.7倍との結果となっています。
この認知症の行方不明問題に関しては、私自身が身近に経験した事例を踏まえ、昨年の12月定例会にて取り上げ、状況確認と意見提起をさせていただいたところであります。
なお、ひと昔前は認知症の方の「徘徊」と呼んでいた訳ですが、最近は言葉から来る印象も踏まえ、一般質問の場においては「ひとり歩き」と表現させていただいた次第。
この「ひとり歩き」に関する敦賀市の状況に関して、市の答弁では、敦賀みまもりネットワークでのメール配信（ひとり歩きされた方を探す）に至った件数として、平成27年度が2件、28年度が3件、29年度1件、30年度1件、令和元年10月末時点で2件との状況であり、約9割が75歳以上の方であったとの状況説明がありました。
敦賀市においては、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、「ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、普及啓発、早期発見、本人・家族への支援、地域での見守りを中心とした認知症施策を推進しているところであり、前述の「敦賀みまもりネットワーク」も地域全体で見守る活動のひとつ。
このように先進的事例も含め取り組みを進めている敦賀市であることは理解をしつつ、認知症ひとり歩きにおける「早期発見」のためには、ソフト面での対応に加え、行政からGPS端末の貸与するなどのハード面での対策を進めるべきとの私の提言に対し、市の答弁は「今後、導入市町の利用状況を確認し、有効性の検証等を行い、研究してまいりたい」とのことでした。
増加する認知症ひとり歩きに対して、既に他市町においては、GPS端末購入の初期費用を行政で負担するなど取り組みを進めている事例が多くあることに加え、ドコモなど通信機器メーカーを始め、小型GPS端末をシューズに埋め込むなど、実情を踏まえた効果的な対策を多くの企業が開発を進めている状況を踏まえ、発見が遅れることによる不幸な出来事をひとつでも減らすため、ハード対策導入の必要性は益々増しているというのが私の認識であります。
ついては、12月定例会での提案から約半年が経過したこともあり、その後の「研究状況」について市の担当課に確認しておかねばと思います。
データにて、明らかに認知症を動機とする行方不明者が増加し続ける状況を目の当たりにし、ソフトとハードの両面を組み合わせたあらゆる対策を講じることにより、当事者となるご家族の心身の負担や周囲に与える影響を出来うる限り低減出来るよう、そして何より、認知症の方の「命を守る」ため引き続き取り組んでいきます。
2020年7月3日
ブログ まちづくり
ここ数日は季節感のない投稿が続いておりましたが、早や7月に入り1年の折り返し点が過ぎました。
今年の前半戦は、新型コロナに忙殺された感は否めませんが、感染予防への警戒は怠ることなく、少しは気持ちにゆとりを持てる後半戦にしていきたいものです。
さて、7月に入り、レジ袋の有料化が話題になっているところですが、鉄道の分野では1日から営業運転をスタートした、東海道新幹線としては6代目の車両「N700S」が話題となっています。
13年ぶりのフルモデルチェンジとなるこの車両は、JR東海がこれまでに開発した技術を結集させた車両で、「N700S」の「S」は「Supreme」（シリーズ中最高の車両を意味する）の頭文字からとったものとのこと。
現在の「N700A」からの改良点としては、まず外観では、先頭部分が若干、左右にエッジを立てた形状になっている「デュアルスプリームウィング形」という形状が採用されていて、これまでより騒音や揺れを低減させています。
次に、ヘッドライトには東海道新幹線としては初めて「LEDライト」を採用、走行の基本性能に関しては、営業最高速度は時速285キロとこれまでと変わりませんが、試験走行では時速360キロを超えるスピードを記録、ブレーキシステムも改良され、地震発生時のブレーキ距離は「Ｎ700Ａ」よりも5％も短縮されるなど進化しています。
さらには、自然災害などで停電しても自力で走行できるバッテリーを搭載していて、停電で一旦停止しても避難しやすい場所まで簡単に移動することが出来ることや、車内環境は、これまで窓際の席にしか無かったコンセントがすべての座席のひじ掛けに取り付けられたほか、リクライニング機能はより快適な座り心地を追求した結果、背もたれに連動して座面が数センチ沈み込むようになるなど大きく改善されているとのことです。
セキュリティー対策も強化され、防犯カメラは車両の両端だけだったのが天井部分にも設置され、1両当たり6台に増設されるなど、こうして改良点を見るだけでも「S」の意味合いが良く分かり、「乗ってみたい」とワクワクします。
（JR東海の東海道新幹線N700S紹介ページを以下にリンクしますので、興味のある方はご覧くださいませ）
→→→「JR東海N700S新幹線デビュー」のページはこちらから
こうして、新車両の説明をしましたのは、実は私、約2年前まで9年間東京での単身赴任生活をしており、ほぼ毎週のように東海道新幹線を利用していた際、現在の「N700系」に乗れるだけでもその快適さや乗り心地が嬉しかったことを思い出したからであります。
めっきり新幹線を利用する機会は少なくなりましたが、さらに改良を加えた「シリーズ史上最高の車両」となれば、次の利用機会には必ず「N700S」狙いで乗車してみたいと思います。
続いての新幹線ネタと言えば、地元敦賀まで延伸する北陸新幹線。
1日の市長定例会見でも紹介されたように聞いておりますが、2023年春に向けて徐々に気運を高めるべく、いよいよ街角にも北陸新幹線が登場してきました。
掲示場所は、どこだかお分かりでしょうか？
そうです。市役所通り交差点の庁舎工事に伴う仮囲い部分であります。
この横4.2メートル、縦1.8メートルのPRシート、どこかで見たことがあるとお思いかと存じますが、既に敦賀駅に併設のオルパークに掲出しているものと同じものだそうです。
私は、いかにも新幹線が飛び出してきそうなこのデザインが好きなのでありますが、街中に1枚でもこうした掲示物が現れるだけでも、市民の皆さんに新幹線開業の息吹を感じてもらえるのではないかと思うところであり、このブログも含め、話題を広めていければと思います。
気運を高める点については、オルパーク内の待合所や市役所1階ロビーに設置されているデジタルサイネージに開業PR画像を流していたり、今後、市役所から送付する封筒の広告欄に開業デザインを取り込むなど、徐々に皆さんも目にされるようになろうかと思います。
冒頭の「N700S」は約2年もの間、試運転に試運転を重ね完成したものだそうです。
敦賀開業まではあと約2年8ヶ月。
「敦賀史上最高のおもてなし」に向け、市民の皆さんとともに「総力を結集」して着実に準備を進めるのみであります。
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