2022年1月21日
次代を担う高校生に「市議会の役割やしくみ」を伝える
国会のほうは衆議院での代表質問を終了し、首相施政方針演説に対する各党の考えが示されました。
私が特に注視する外交防衛、エネルギー政策に関しては、まず外交防衛について、台湾情勢や敵基地攻撃能力など安全保障の重要課題が取り上げられましたが、国民の命に直結する問題でありながら、扱いに差があったのが安全保障。
最も熱心に安全保障の課題を取り上げたのは日本維新の会で、馬場共同代表は、中国が「力」による台湾統一の野心をあらわにしているとし、「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事に直結する」と指摘したうえで、「台湾有事」は焦眉の急の課題だと述べました。
また、敵基地攻撃能力の保有に関しては、馬場氏が賛成し、国民民主党の玉木代表は検討が必要、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長は反対と、各党の考えの違いが色濃く出る結果となりました。
次にエネルギー政策について、まず立憲民主党の泉代表は、「日本が脱炭素化など気候危機対応の分野において世界を主導するとともに、国内では再生可能エネルギーの導入で地域の自立を図るべきだ」と訴え、自治体、住民および地元企業が、再生可能エネルギーを生み出すことは、地域に雇用も生み、域内経済の活性化にもつながると主張し、住宅用太陽光発電のさらなる普及の後押しや全国の公共施設の改修や新築において、省エネ再エネ導入を義務化することを提案しました。
これに対し、国民民主党の玉木代表は、「特に、給料が上がる経済の実現のためには、エネルギーの安定供給は不可欠な要素です。折りしも、EUの欧州委員会は、原子力発電をグリーンな投資先として認める方針を打ち出しました。2050年カーボンニュートラルを達成するための現実的な対応だと考えます。日本としても、特に、小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証研究には積極的に取り組むべきだと考えます。」と述べ、岸田総理の方針を問いました。
残念ながら、喫緊の課題である電力需給ひっ迫に対する対応策や既存原子力発電に対しての意見はなかったものの、同じ気候変動、脱炭素の問題であっても、再エネを軸とする立憲民主党と原子力を重視する国民民主党とで、こちらも違いが鮮明となった訳ですが、言い換えれば「絵空事」と「現実路線」の違いということであり、言わずもがな私が国民民主党を支持する理由もお分かりいただけるのではと思う次第です。
今日から舞台を参議院に移しての代表質問となりますが、引き続き国会論戦を注視していきたいと思います。
さて、一昨日は、敦賀市議会の「議会報告会」開催に向けた収録を行いましたが、昨日の福井新聞や日刊県民福井ではそのことを取り上げていただき嬉しい限り。
また、昨日は同じく敦賀市議会の取組みである「高校生との意見交換会」を開催。
「意見交換会」とはあるものの、趣旨はこれから参政権を得る皆さんに「市議会の役割やしくみ」を知っていただくことであり、今年度は私が所属する広報広聴委員会のメンバーにて対応させていただいていたもの。
本来であれば、学校にお伺いしての開催としておりましたが、このコロナ感染拡大により対面からオンラインに切り替えたうえで、昨日は敦賀高校（1年生2クラス）の皆さんと4限目の授業時間をお借りし開催しました。
【第1委員会室での開催風景】
広報広聴委員会からは、趣旨説明ののち、パワーポイント資料にて、市議会の役割やしくみ、会議の種類など基本的事項の説明に加え、最後は衆議院選挙の投票率推移や年代別投票率を紹介し、若年層の政治参画の必要性、とりわけ今後与えられる権利「投票権」を決して無駄にすることのないよう呼び掛けました。
説明後の質問時間では、間髪入れずに次々と生徒の皆さんから質問が寄せられるなど、活発な時間となり、こちらも大変嬉しい限りでした。
投票権の18歳引き下げなどを踏まえ、学校では「主権者教育」がされているところですが、こうしてリアルに政治の場に身を置くものから話しを聞くということは、彼ら彼女らにとって、政治や議員を身近に感じるきっかけにもなると思う次第であり、やはり非常に大切な取組みであると改めて感じたところです。
この後は、28日に敦賀工業高校、31日には敦賀気比高校で開催予定ですので、引き続き両校においても議会広報の役割のもと、生徒さんに少しでも多くのことが伝えられるよう努めていきます。
