斬新な発想!大阪の「見える化」効果に注目!

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福井県は、これで11日連続の新規感染者ゼロ。
 
入院患者数は21名、感染病床使用率は8.54%まで低下してきました。
 
感染病床使用率に関しては、感染病床が最新で246床まで増加(杉本知事のTwetterより)しており、分母が増えているからとの見方もある訳ですが、それはそれでプラスの改善ということであり、軽症病患者病床の確保に対し、各市町と連携のうえ主体的には県が相当な尽力をされたものと受け止めます。
 
敦賀市においては、順次、国の特別定額給付金(国民ひとり10万円)の申請案内が郵送されてきており、今日も複数の方から「申請書届いたよ〜」との嬉しい声を頂戴した次第です。
 
これも庁内横断的に実施本部を立ち上げのもと、とりわけ市の職員の皆さんには、ゴールデンウィーク、休日を返上し発送対応にあたっていただいたことに他ならない訳であり、1日も早く市民の皆さんに給付するとの思いのもと対応されている全ての関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
 
週明けの11日からは、市の屋外公共施設を利用再開するなど、徐々に自粛解除が進む訳でありますが、敦賀の取り組みや市民の皆さんの行動が感染拡大防止のお手本になるよう、自身の行動も含め対応にあたる所存であります。
 
さて、タイトルにある「見える化」ですが、一体何のことととお考えでしょうか?
 
今日の意味するところは、大阪府の新型コロナ感染拡大防止に向けた取り組みのひとつである、大阪のシンボルをライトアップすることにより、府の出口戦略数値基準に対する危険度を示すというもの。
 


 
写真は、大阪万博公園の「太陽の塔」。
これ以外に、大阪のシンボルである通天閣もライトアップすることとしています。
 
道路の信号機同様、危険度を示す色は、安全が「緑」、注意が「黄」、危険が「赤」であります。
 
聞けばなるほどと、私の頭には全く無かった発想につき、一本取られたような感覚にもなりましたが、大阪のシンボルがお知らせしてくれるというインパクトの強い「信号」につき、府民の皆さんへのメッセージの意味も含め、視覚的効果があるものと考えるところです。
 
赤に照らされた「太陽の塔」は、岡本太郎さんに「しっかりやれ!」と叱られている気にもなりますし(そう感じるのは私だけでしょうか…)、「太陽の塔」も「通天閣」も「緑に染めよう!」と府民の共通目標になれば、その効果はバツグンではないかと考える次第です。
 
特にコロナウイルスは目に見えないものだけに、感染が抑えられているのか否かをライトアップにより視覚的に「見える化」することで、大阪府の感染状況が今後どういう推移を示すのか、福井県のデータとも併せ注視していきたいと思います。
 
進化しながら人の体に宿るウイルスに対し、人も知恵とアイデアで進化です。
 
(追伸)
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コロナで疲弊した世界で笑うのは誰か

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昨日は衝撃的なニュース。
 
新型コロナ感染者が世界最多の130万人に迫る米国において、労働省が発表した4月の失業率が、戦後最悪の14.7%。
景気動向を敏感に反応する非農業部門の失業者数は前月から2,050万人も減少したとのこと。
 
2008年の「リーマンショック」後の最悪の失業率でも10.0%であったことを考えると、新型コロナが及ぼす雇用環境、経済全体への影響の大きさは計り知れないことを痛感します。
 
一方、日本の雇用はといえば、以前にブログにも記載しましたが、総務省統計局の労働力調査によれば、4月28日発表の3月分集計では、完全失業率2.5%(前月比+0.1%)、失業者数は176万人(前月比+2万人)となっていて2か月連続の増加で推移しています。
 
今後の国内の雇用環境の変化には十分留意するところですが、仮に日本が先に新型コロナの収束に近づいたとしても、世界経済の4分の1を占めると言われる米国の景気悪化の影響は、日本はもとより世界各国に及ぶ懸念が強いとされており、ウイルス感染と同様に予断を許さない状況と認識するところであります。
 
そうした米国を尻目に見てか、中国においてはマスクを始めとする医療外交を展開するほか、自国はウイルスを克服したとばかりに、11日からは上海ディズニーランドを約4カ月ぶりのに全面再開(ディズニーは米国の象徴とすれば、当て付けにも思えます…)、米に先駆け宇宙計画の幕開けだと言わんばかりに独自の宇宙ステーション建設に向けた動きを加速させ、5日には同国最大級のロケット打ち上げに成功するなどの行為は、私には米への挑発と自国が米に代わる世界の覇権者だとのメッセージのように思えてなりません。
 
既にヒートアップしてきている米中関係ではありますが、日本ももちろん他人事ではありません。
 
あまり大きく報道されていませんが、尖閣諸島周辺の接続水域では8日も中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
うち1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海に近づかないよう巡視船が警告したとのことでありますが、この日に限ることなく尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは、これで25日連続になるとのこと。
 
このことは何を示すのかは言うまでもありませんが、先の敗戦間際に起きた北方領土の歴史に振り返れば、新型コロナ感染で疲弊している今は、見る人から見れば実効支配の大きなチャンスな訳であり、この動きを強く警戒しておかねばならないと考えるところであります。
 
連日お知らせしている、Facebookでの7日間ブックカバーチャレンジで昨日紹介した本は、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突と21世紀の日本」。
 
奇しくも、今の米中関係や中国の動きと重ね合わせると、この本で継承されていることは現実になりかねないと危惧するところであり、今一度日本の立ち位置と果たすべき役割を自身の考えとして整理しておくことにしたいと思います。
 
※ブックカバーチャレンジをご覧いただける方は、以下よりアクセスください。
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福井も大阪も知事が責任ある判断

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昨日、国の緊急事態宣言延長を受けた、今後の福井県の対応が発表されました。
 
これまでの自粛や休業要請を基本的に5月20日まで継続するとしたうえで、学校は5月11日から在宅授業を開始、県外からの人の流入が少ない小規模商業施設などの再開(営業時間短縮・変更要請を含む)。
 
また、県民に対し平日昼間も不要不急の外出自粛を求めるのは10日までとし、11日以降は平日夜間と週末のみに緩和することとなりました。
 
発症者数で差異がある嶺北と嶺南での地域差はなく、県内一律の対応となりましたが、そこは県として引き続き一体感を持って取り組むとの意と受け止めるところ。
 
解除条件までは述べられませんでしたが、少なくともゼロリスクだと宣言を全て引っ張るのでなく、現実的なリスクを踏まえての判断をされたことは、知事の県民に対する信頼の表れと個人的に理解するものであります。
 
福井県においては、これで7日間新規発症者ゼロ、敦賀市は依然発症者ゼロを続けていますが、感染拡大防止に対する気持ちの中の警戒は解くことなく、今後も生活されることをお願いしたいと考えます。
 
さて、解除条件と言えば、大阪府の吉村知事。
 
同じく昨日、「大阪モデル」と称し、府独自の出口戦略と第二派、第三波までを想定した入口戦略を発表。
 

 
何せ明確で、府民が統一して目指す指標が設定されたことは、感染拡大防止対策としての実効性と人の心理的にも有効に働くものと感じました。
 
これに加え、危険レベルに応じて、何と大阪城公園や万博公園(太陽の塔)、通天閣を緑や赤にライトアップするとの考えも示し、大阪人気質も忘れない。
 
こういうアイデアを実践するあたりは称賛に値するのではと思うほどです。
 
本来、国がこうしたことを示すべきでありますが、後送りしている状況のなか、「条件の提示を国に求めている」とお願いしていても何の解決にもなりません。
 
今日の暮らしや営業にも困っている方を眼前に、我慢だけ強いる期間には限界があり、今求められるのはスピード感とどこまで頑張れば自粛解除になるのかという数字的指標であるとすれば、国が決めないなら各自治体で決めるしかない。
 
そして、地域事情に応じて権限ある知事が責任を持って、独自に感染拡大防止策を講じることは、新型インフル対策特措法にある趣旨でもある訳でもおります。
 
いずれにしても、福井も大阪もリーダーがしっかり判断されましたので、この対応方針のもと各市町も同じ方向を向き、引き続き一体感を持って取り組むのみであります。
 
GW最終日の今日は雨模様。
ステイホームには最適日と気持ちをプラスに、今日も頑張りましょう。

条件なきゴールの延長に耐えられるのか

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ステイホームが続くGW後半。
 
奇しくも行楽日和の好天が続くという皮肉。
 
そのような中、昨日は、これまで出来ていなかった家の周りの手入れを集中的に行ったうえ、プランター菜園を何年かぶりに始めました。
 
実り多きことを願い、ミニトマトとナスを植えましたが、やはり土いじりをしていると、暫しコロナから気持ちが離れ落ち着くもの。
手を抜かず、愛情込めて大事に育てたいと思います。
 

 
さて、政府は緊急事態宣言の期限を今月末まで延長と発表。
国民の命を守ることを最優先とする対応としたうえで、特定警戒都道府県とそうでない県とを区別する他、新たな生活様式なるものが示されました。
 
一方、今後2週間後の状況も踏まえ、専門家会議の評価も経たうえで、14日に期限の前倒しをすることもあることや、家賃補助などの待ったなしの支援策に関しては、与党にて検討して対応するとのことでした。
 
正直、私はこれを聞いて、ある程度予想していた結果とは言え、「1日100人超えの回復者水準を下回るレベルまで減らす必要がある」と述べる以上の解除条件を示さなかったことは、「条件なきゴールの延長」ではないかと感じました。
 
昨日のブログにも書きましたが、私は延長するにせよ解除するにせよ、政府が何の数値を指標にし、どういう考えをもって判断するのかの基準を明確に示さなければ、国民は何をどこまで我慢し耐えれば良いのか不安になるのは当然のことと思う次第であります。
 
これに関しては、このところ一挙手一投足に注目が集まる、吉村大阪知事が2日前に「中小・零細企業にとって1日1日が死活問題。出口が見えないトンネルほど辛いものはない。国の明確な基準を作ってもらいたいがおそらく出ないと思う。15日にその決定した指標に基づき措置の一部緩和を検討。達しなかった場合は外出自粛・休業要請を継続へ」とし、本日5日に具体的な指標を決定する考えを示しています。
 
政府に対して痛烈なメッセージになることもさることながら、政治の責任のもと「判断基準を示す」ことに注視したいと考えます。
 
そして、何と言っても、この1ヶ月間をなんとか歯を食いしばって頑張ってきている国内の7割を占める中小零細企業について。
 
期限延長と追加支援策はセットものと思いきや、先に述べた家賃補助(大きな固定費支払い)は、まだ「与党で検討」段階との安倍総理の発言。
 
野党五党にて法案提出までされていて、国民民主党の玉木代表からは「与野党や政党間の成果や手柄などはどうでもいいので、とにかく早く!」と国会の場で言われたにも関わらずであります。
 
ここで愚痴を申し上げても解決になりませんので止めますが、政府与党には真にスピード感を持って対応いただけるようお願いする次第です。
 
支援に関しては、国や県が講じる施策を睨みつつ、それを補完する形で困っているところに重点配備していくのが、基礎自治体である敦賀市の役割と考えており、実際これまでの施策はそうなっているものと考えます。
 
であれば尚のこと、国がスピード感持ってやっていただかなければ、実際に支援が届くまでに時間を要するばかりであり、重複しようが市としての救済策を講じる準備もせねばと考えます。
 
本日は福井県も杉本知事が考えを示されますので、その点しっかり把握のうえ、引き続き対応していく所存です。

コロナ感染も雇用喪失も命に関わるリスク

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5月6日に迫った緊急事態宣言期限を前に、本日、新型コロナウイルス対策本部会議がされ、18時からは安倍首相による記者会見にて説明される予定となっています。
 
既に事前報道にて流れている通り、全都道府県を対象に5月31日まで期限延長とする方針としたうえで、感染が抑制されている地域での外出自粛や施設利用制限の一部緩和など基本的対処方針を改定し、社会経済活動を部分的に容認するものとの見方が強まっています。
 
このような状況を踏まえ、福井県においては、杉本知事がTwetterにて「福井県の方針は5月5日に発表します。一斉の経済活動再開は難しい状況ですが、留意事項を示しつつ、自粛や休業要請を順次緩和したいと思います。」とのコメントを発表。
 
感染症拡大対策を踏まえつつ、外出自粛により急速に冷え込む経済、これに伴う地元企業の困窮、さらには学校の休校問題など、様々な事情との兼ね合いを総合的に判断する、まさにこの両日は「政治判断」が下されることから、十分に注視し、その考えを確認することとしたいと思います。
 
自粛や休業要請の一部解除などを行う場合、経済活動等を重視し「そうするべき」とする側と、感染拡大を恐れ「まだすべきでない」とする側の両論が対立することは容易に想像出来る訳でありますが、ここで大事なことは、「明確な判断根拠を丁寧に説明すること」に尽きると考えます。
 
私は、この先時間が経過したとしても、実用的なワクチン開発が整うまでは、新型コロナウイルスとは「共存」する状況が続く、即ち「感染リスクはゼロにはならない」とすれば、どこかで線引きをしなければならないと考えます。
 
また、この世に「ゼロリスク」のものはないということは、これまで自身の考え方としてお伝えしてきましたが、そのうえで「正しく怖がる」ためには科学的根拠というものが必要な訳であり、今回の場合は、特に「見えない敵」に対し、どういったデータを持ってその考えを示していくのかが重要と考えます。
 
福井県においては、福井新聞に掲載の感染経路図が分かりやすく、視覚的に「感染経路がほぼ追えている」ということで精神的安心を与えることに寄与している通り、クラスター源の特定とこれに伴う重点的な検査が行われてきているということ、また、県内で確認された陽性患者122名(うち8名死亡)のうち、既に77名が退院し、一時期60%を超えていた「感染病床使用率」は24.67%(5月2日15:06時点の県データより)にまで低下してきていることは、爆発的感染は抑えられてきていると言えるものであり、こういった福井県固有の状況を分析のもと、「なぜ緩和出来るのか?」との不安や問いには、医学的見地から説明をしていくのだろうと考えますが、その点は特に自身の立場としても十分に理解し対応にあたりたいと思います。
 
特に嶺北と嶺南の感染状況の違いが顕著であることから、県内を二分しての緩和判断となった場合、敦賀市はどうするのかの答えも同時に求められることとなりますので。
 
最後に、ウイルス感染と切っても切れない関係の経済への影響について。
とりわけ雇用への影響を注視するところ、総務省統計局が4月28日に発表した3月の労働力調査(基本集計)によれば、完全失業率は2ヶ月連続増加で「2.5%」、失業者数は「172万人」となっています。
 
前月に比べ6万人(3.6%)の増加で、内訳をみると、自発的な離職(自己都合)」が2万人(2.7%)の減少であるのに対し、勤め先や事業の都合を理由とする「非自発的な離職」は4万人(9.8%)の増加となっています。
 
3月でこの傾向であるとすれば、コロナの影響が一層深刻化した4月はどうなっていくのか。
 
解雇や人員整理などによる雇用不安は、まさに生きていくうえでの生活に直結する問題。
「雇用を守る」ことは「命を守る」ことであるとの信念を持って、今後さらにこのリスクに対応すべきか、自身の考えを深めていきたい。
 

【とある製麺屋さん。支援の足しになればと購入したものの、感謝と書かれたメッセージにこちらが元気をもらいました】

市民に寄り添う取組みとは

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県内各市町が講じる、生活や経済に関する独自のコロナ対策と比較して、敦賀市の取組みに対する賛否の声を聞きます。
 
悲しいかな、良くやっているとの声より、やってることが良く見えない、もっとやるべきこと(給付金とか?)があるのではとの声が多い状況です。
 
そこで自分の考えを検証する意味で、同じ嶺南にて全戸に対する給付金やマスク配布などに取組む美浜、おおい、高浜(そこまで講じてませんが)との比較をしてみると、まず人口に関しては、おおよそ敦賀の約15%なのに対し、一般会計の予算規模は、敦賀の約25〜30%あります。
つまり、3町の財源的な優位性というのは、やはりあるのだと思います。
 
またH28に調査を実施した経済センサスのデータで比較すると、事業所数は、敦賀が3,347件に対し、3町はおおよそ480〜570件。
 
人口規模が違うので当たり前と言えば当たり前ですが、6〜7倍の事業所を有する敦賀市としては、これに従事する方の雇用や地元経済への影響の大きさに鑑み、事業(とりわけ中小企業)を持続的に維持してもらうことに優先度を置いた支援策をまず講じたという点は理解するところであり、私自身もそうすべきとの考えであります。
 
もちろん、限られた財源との条件の中での話しとしてです。
 
一方、先ほどあったような声が市民の皆さんの受け止めだとすれば、市にあたたかさを感じたり、寄り添ってくれてると思えるような取組みまでに至っていない、届いていないというのも現実かと思います。
 
もしかすると、個々の施策がどうこうというより、コロナ対策・支援策に関する全般的な市の考えや方向性を示す、強いメッセージみたいなものが見えないことに要因があるのかも知れません。
 
やってるというけど、市民が知らないのでは意味がないんじゃないか?との意見も伺っております。
その点もしかと認識し、私の立場としても対案を持って対応していきます。
 
※写真は、昨日に続き散歩でのクリップをご紹介します。

【黒河農村ふれあい会館からの眺め】

【敦賀南スマートインターへの曲がり角にある「黄色いじゅうたん」】

【黒河地区への思いが込められた高木孝一元敦賀市長の石碑。年数を経ても生きているその思いを感じました。】

【長谷の坂を登り切った場所にある、畑越しの良き展望ポイント】

初当選から1年。初心忘るべからず。

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月日の経つのは早いもので、今日で初当選からちょうど1年となりました。
 
働く仲間の皆さんや地域の皆さんに支えられ、約10ヶ月間に亘る準備と万全の体制をもって戦いに臨みましたが、蓋を開けてみれば、何と敦賀の地では「戦後初」となる「無投票」。
 
直後に述べた当選御礼の挨拶においては、当選した喜びよりも「7日間戦うことなく、審判を仰ぐことも出来ない無念」の思いが出てしまい、支援者の皆さんに大変申し訳ない内容の言葉を述べてしまったことを昨日のように思い出す次第です。
 
また、選挙翌日の地元紙や有権者の皆さんからも「無投票は恥」など、厳しい受け止めの声であったことは今も鮮明に記憶に残っています。
 
そんな時に、気づかせてくれたのは、労働組合役員時代の同僚からの一言。
「落選して、政治への思いが叶わなかった仲間の候補もいる中で、そんな思いは贅沢だ」と。
 
自分は何のために政治の場にチャレンジしたのか。
選挙は手段であって目的であってはならない。
議員になってから何をするのか、どう活動するかが全て。
 
根本的な考えに立ち返れば、無投票の結果を無念に思うことなど勘違い甚だしいと恥じ、それからはスッキリ気持ちを切り替えることが出来ました。
 
そんなことを思い出した4月14日。
 
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ブレない理念、建設的で是々非々の議論、働く者の声を原点としつつ、愛する郷土敦賀の発展のため全力で頑張りますので、皆々様方の引き続きのご支援と叱咤激励を宜しくお願いいたします。
本当にありがとうございました!
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これは、当選当日のFacebookに投稿した思いです。
 
「初心忘るべからず」
 
この思いを忘るることなく、一日一日の活動を積み上げていきます。
 

<1年前の当選報告会の様子>

弱みにつけ込む不法侵入を許すべからず

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防衛研究所が発表した「東アジア戦略概観」によれば、新型コロナウイルスが世界中に広がる中、中国が各地で軍事的挑発を繰り返しており、実は日本にとっても警戒を緩めることが出来ない状況が続いているとの分析。
 
新型コロナウイルスの感染が確認された今年1〜3月に領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は何と152回。
 
今月8日には、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が侵入。
侵入は今年6回目で、今年1〜3月の接続水域侵入は286回。
前年同期比の5割増しとのこと。
 
日本以外の国に対しても、2日には南シナ海において中国海警局船がベトナム漁船に体当たりし沈没させるなど「やりたい放題」の状況になっています。
 
世界各国が新型コロナウイルス感染拡大との戦いを続ける中、ウイルス発症の地、武漢では収束宣言しお祭り騒ぎどころか、最近では、医療用マスクや防護服を海外に送る「マスク外交」まで始めている状況は、正直胡散臭くて仕方ありません。
 
ある意味、日本にはない図太さですが、決して見習いたいものでなく憤りしか覚えませんが、他国の弱みにつけ込み「火事場泥棒」を狙うのは、歴史的に見ても世界標準の常套手段であることから、外交防衛面における今後の動きに厳重警戒しておかねばならないと思うところです。
 
さて、昨日は不要不急の外出自粛を受け、原稿作成や慣れない料理にチャレンジしたりと自宅で過ごしましたが、夕刻、外の空気を吸いにだけ近所を散歩(もちろん3密なし)すると、時期遅れの桜が満開でした。
 
先日「元気の出る敦賀の桜シリーズ」の投稿は最後にしますと申し上げましたが、「おまけ」ということでご容赦いただき、今シーズン最後の桜とさせていただきます。
 



新型コロナまで政争に使うな!

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東京では60人以上と、過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認される中、福井県では12人目の発症との発表。
 
発症が確認されるごとに、杉本知事自らが記者会見の場に立ち事象説明や感染予防を呼び掛ける姿は、まさに責任あるリーダーの行動。
感染はお隣の越前市にまで及んでいますが、敦賀市での発症は何とか食い止めたいところ。
 
その新型コロナウイルス対策に関する国会審議においては、時間を見つけ録画中継を確認している訳ですが、25日に開催された参議院予算委員会における田島麻衣子議員(立憲民主党)の質疑は、「これが国会での論議なのか」と腹立たしいやら呆れるやら。
 
加藤厚生労働大臣に対し、「満員電車での通勤させていることの認識は?」との問いの後、「大臣が満員電車に乗ったのはいつか」、「乗らずしてリスクを背負いながら子どもを送る親の気持ちが分かるのか」と発言。
大臣は「在宅や時差出勤の要請による緩和、せきエチケットの呼び掛けはしているが、相対的に満員電車はリスクが高い」、「リスク管理上、大臣になってからは電車通勤をしていない」と答弁。
 
新型コロナ対策の陣頭指揮を摂る立場の厚生労働大臣に対し、「大臣もリスクの高い満員電車に乗ってこい」と言わんばかりの田島議員の感覚というのは全く理解出来ません。
 
さらに呆れたのは、「東京オリンピック・パラリンピックを1年延期した明確な根拠を示せ」という質問。
ロックダウンの言葉まで浮上し、感染拡大防止に取り組もうという最中、「感染が終息する時期はいつか答えろ」と言っているようなもので、そんなことに明確に答えられる人は日本、いや世界中のどこにいるのでしょうか。
困らせようと言っているのか、真面目に言っているのか、いずれにしても到底理解に苦しむ内容。
 
仕舞いには、「オリパラ延期の時期は、安倍総理の再選を意識したのか」。
結局はそこが言いたかったのかと、思わず「新型コロナを政争に使うな!」と声を挙げてしまいました。
 
世界中が新型コロナ感染と戦っている中、国民の安全や国益を無視したうえに、こんな次元の低い質問をしている国会議員がいることに怒りを通り越し、背筋が寒くなった次第。
 
田島議員の質問に関しては、Twetterなどでは私と同じ感覚で受け止められている訳であり、新聞やテレビでは取り上げられない小さなことかも知れませんが、政治のあるべき姿とは何かという観点で反面教師として留めておきたいと思います。
 

議会の合間に嬉しいお知らせ♫

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昨日の議会は、予算決算常任委員会全体会にて補正予算に関わる基本質疑の後、各分科会に別れ、所管事項について審査を行いました。
 
自身が所属する産経建設分科会においては、産業経済部、観光部、建設部、都市整備部、水道部に関わる補正予算項目について質疑を行い、国道8号空間整備事業の前倒しなど、実施事業の必要性と費用の妥当性について確認した次第。
 
そのような中、常日頃ご指導いただいている冨士政治大学校より、当校が発行する季刊紙「自治レポート」の掲載記事として、以前に提出した私の「指定図書感想レポート」を採用いただいたとの嬉しい連絡あり。
早速、自宅にもお届けいただきました。

 
レポートは「新しい日本の憲法像」について、自身の思いの丈を記載したものであり、全文は昨年12月19日の「やまたけブログ」に掲載しておりますので、興味のある方は是非、以下アドレスよりご覧いただければと存じます。
 

誇りある我が国「日本」に相応しき憲法に


ちなみにレポートは、日本人として持つべき「中道」の考えとして記載しております。右ではなく真ん中です。

 
議会の合間に頂戴した嬉しいお知らせを励みと自信に変えつつ、歴史を継承する日本国民であることに誇りを持ち、一地方議員であっても政治家は政治家。
 
今は亡き大松先生の教え「胸に祖国、眼は世界へ」を忘るることなく、今後も国家観を持って政治活動にあたりたいと考えます。

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