令和2年度版「防衛白書」。エネルギーと安全保障は国家の根幹。

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「政権交代可能な二大政党政治」を実現するためには、国の根幹に関わる「エネルギー政策」と「外交・安全保障政策」は現実的なものでなければならない。
 
これは、私の考えの根幹にあるものであり、一地方議員であっても両者の動向には常に注視をし、現状認識をするうえでの情報把握に努めてきているところです。
 
そのような中、昨日は「令和2年度防衛白書」が閣議で報告され、了承されたとのニュース。
 
早速、防衛省ホームページにアクセスし内容を確認しました。
 

 
既に報道されている部分もありますが、私が確認したうえでのポイントはざっと以下の通り。
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◉中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しており、強く懸念される」と非難し、昨年版の「力を背景とした一方的な現状変更の試みである」から記載のトーンを強めている。
◉新型コロナウイルスの感染拡大に関し、訓練中止など各国の軍事活動に影響を及ぼしており、感染拡大がさらに長期化した場合の国際的な軍事バランスの変化に注目している。
◉これについては、中国を名指し、「他国への医療専門家派遣や医療物資提供を積極的に行い、社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っているとの指摘がある」ことを紹介。さらには、「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘している。
◉北朝鮮の動向は、昨年版と同じく「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と評価。昨年5月以降に短距離弾道ミサイル発射を繰り返し、低空飛行するなどの新型の開発に成功した現状を解説のうえ、「攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求」し、他国にとって「発射兆候の早期把握や迎撃をより困難」にしていると分析している。
◉韓国に関しては、韓国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一時決めたなどの課題を挙げたほか、昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」(防衛省)で削除された模様。
◉北方領土や竹島(島根県隠岐の島町)は、例年同様に「わが国固有の領土」と明記している。
◉各国・地域との安全保障協力の章では、重要度に応じた記載順(同盟国の米国を除く)は昨年版に引き続き、豪州、インド、東南アジア諸国、韓国の順となっている。
◉新型コロナの感染拡大防止に向けた自衛隊の活動も詳しく記述した。政府が配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」については、配備プロセスの停止を決定したと紹介した。
◉巻頭の特集において、「新たな領域」として、各国は既に「宇宙、サイバー、電磁波」といった領域での攻撃力を高めており、我が国にとって脅威となりつつあることも紹介している。
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中国海警局公船の尖閣諸島周辺の接続水域航海は、7月14日時点で「92日連続」となっており、昨日は一時、領海に侵入するなど、白書では「事態をエスカレートさせる行動は全く容認できない」と非難していることも付け加えておきます。
 
これが新型ウイルス感染症が広がるさなかの現実であり、中国は国際社会の懸念を無視して、南シナ海の軍事化をやめないことに米国務長官が「違法な主権主張」とし、「『力こそ正義』といった勢力を完全に排除していく」とコメントしたことも当然のことと考える次第であります。
 
これに対し、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日、日本の防衛白書について「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽り立てており、でっちあげの資料だ」と反発したうえ、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにしたようです。
 
この発言を聞き、「どっちがでっちあげか」と思わず口に出してしまいました。
 
この白書は、ホームページでどなたでもご覧になることが出来、PDFファイルでの閲覧に加え、QRコード読み取りによる動画での説明紹介を導入するなど、広報の方法も改良が加えられています。
 
河野太郎防衛相は14日の記者会見で「なるべく国民に日本の防衛を理解していただけるように」と意図を説明されていますので、皆さんも是非「ざっと」で良いのでお目通しいただけますようお願いいたします。
 →→→防衛省「防衛白書」へのリンクはこちらをクリック
 
なお、この防衛白書は昭和45年(1970年)の発刊から今年度で「50年」。
 

 
中曽根防衛庁長官(当時)の「『国の防衛には、何よりも国民の理解と積極的な支持、協力が不可欠』という信念のもと作成された」と白書にはあります。
 
故中曽根氏は、若かりし頃から「少資源国の我が国には原子力発電が必要」と主張し、超党派で「原子力基本法」を成立させた方でもあり、冒頭に述べた「二大政党」はさて置き、当時から「エネルギー」と「安全保障」は「国家の根幹」に関わるものと、「信念と覚悟」を持った政治に取り組まれたことがこのことからも分かります。
 
戦後の歴史に残る政治家の一人と言われるのも大いに納得するところですね。
 
私自身も「中曽根氏のように」とは大きすぎる目標かも知れませんが、「信念や覚悟」を持って取り組む政治姿勢というのは大いに見習い、今後とも活動にあたりたいと思います。
 
最後に、このような国家の根幹を担う政策が国際情勢を見誤っているのではいけませんし、政策の立案・実行していくうえでは、その方向性や内容を理解する世論、つまり国民の理解というのが必要となります。
 
そのためには「エネルギー(特に原子力)」、「安全保障(特に憲法、自衛隊の位置づけ)」など、今後議論が展開されるべき案件に対し、それぞれ国民理解を深めたうえでの冷静な議論がされるよう取り組むことも政治家の役割であることも併せ置き、本日のブログとさせていただきます。

敦賀が初めて空襲を受けた日。拉致問題と同じく風化させてはならない。

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10日、北朝鮮に拉致され、2002年に帰国を果たした地村保志さんのお父さん、保さんが小浜市内の病院でお亡くなりになりました。
 
6月に死去された横田滋さんとともに拉致被害者家族会を結成し、1978年に拉致された息子の保志さんを取り戻すため、先頭に立って取り組まれた方。
 
その保志さんと妻の富貴恵さんは、「父の救出活動がなければ私たちの帰国もかなわなかった。遺志を引き継ぎ、拉致問題が解決されるよう今後も取り組んでいく」とのコメントを発表されたとのこと。
 
享年93歳。
 
拉致問題に毅然と戦った姿を同じ福井県民として誇りに思うとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
 
さて、本日7月12日は、先の大戦にて敦賀市街が空襲された日(昭和20年7月12日)です。
 
敦賀市においては、この日に合わせ「敦賀市戦没者追悼式」が毎年開催されてきた訳ですが、今年は新型コロナの影響により中止。
 
式典は中止となりますが、午前10時に鳴らされるサイレンを合図に1分間の黙とうを捧げることを呼び掛けておりますので、市民の皆さまにおかれましたは何卒ご協力いただけますようお願いいたします。
 
この追悼式に関しては、昨年私も参列させていただき、敦賀が日本海側で最も早く空襲の戦禍にあった街であり、計3回の空襲により225柱の尊い命が失われたことや戦没者戦災死没者1,764柱のお御霊が眠られていること、戦後74年を迎え、国民の8割が戦争を知らない世代となる中、次世代に伝える活動をされている団体がいらっしゃることなどを知り、改めて戦争と平和を考える機会となりました。
 

【昨年の敦賀市戦没者戦没者追悼式の様子】
 
また、遺族会代表の方が式辞で述べられた、「国を思い、尊い命を失った英霊のもとに今の私達が存在し、この国と我が故郷敦賀の発展に尽力することが、英霊の思いに応えること」との言葉は胸に強く刻まれ、以降、活動にあたるうえでの糧となっています。
 
敦賀市ホームページの追悼式中止をお知らせするページにはこうあります。
 
「戦争が終わって75年が経ち、戦争の体験や記憶の風化が進んでいます。戦没者戦災死没者の冥福をお祈りするとともに、命の大切さと平和の尊さを次世代に語り継いでいただきますようお願いします。」
 
私も横田滋さんがお亡くなりになった日に述べた通り、日本人として「決して風化させてはならない」ことは拉致問題であり、さらには市ホームページにあるこの「戦争の体験と記憶」だと思うところです。
 
「我が国と故郷を守る」
 
言葉では容易く言えることですが、そのためには「国民の覚悟」と「実効性ある抑止力」が必要であり、国家の存亡にも関わるこの問題をいつまでも棚ざらしにしていてはいけないと考える次第であります。
 
1,989柱のお御霊はどうお考えか。
 
本日は、哀悼の意を捧げるとともに、そのことについても考える黙祷の時間にしたいと思います。

立候補者や議員が果たすべき「説明責任」

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コロナ禍で行われている東京都知事選挙は7月5日(日)が投開票日。
 
いわゆる「ラストサンデー」の昨日、現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス対策として街頭演説を行わない姿勢を貫く一方、他の候補らは人で賑わう場所など街頭で有権者に支持を訴えたとの報道。
 
選挙戦の盛り上がりを肌感覚で味わうことは出来ない訳ではありますが、過去最多の22名が立候補者している首都東京のトップを決める選挙。
 
どなたが勝利するかは勿論ですが、どの候補(どの公約)がどれぐらいの支持を得るのについても注視していきたいと思います。
 
さて、選挙公約と言えば、先月5月17日に行われた神奈川県小田原市長選挙で当選した新市長の選挙広報のことが話題となっています。
 
問題と取り上げられているのは、この新市長が選挙広報にも掲載した選挙公約のうち、「市民を守るコロナ対策」としてある「ひとり10万円」という短い言葉。
 
国の特別定額給付金の10万円に加えて、市独自の「ひとり10万円」が給付されると思っていたものが、実は「国の給付金を迅速に執行する」という意味であり、誤解を招くこととなったのは「広報の紙面の大きさの都合」と、市議会での質問に対し新市長は答弁されているそう。
 
既に市民の皆さんからの問い合わせや苦情の電話が市役所にも相次いでいるとのことですが、何故このような事態になったのか。
 
自分の経験からも(たった1回しかありませんが…)、確かに選挙広報の限られた紙面では十分な説明を果たすことは出来ない訳ものの、公約の詳細を伝える方法は、街頭演説やビラ配布(前回統一地方選選挙から可能となった)などもある訳であり、そこでも敢えて触れなかったのか?
 
一方、市民の皆さんからも、「この10万円の意味は?」と、それこそ選挙期間中に話題にならなかったのかなと疑問にも思った次第。
 
16万人の市で投票率46.79%(投票者数74,543人)、立候補者2名のガチンコ勝負で、敗れた候補との差は544票という結果を見ると尚のこと、このような公約に関してこそ、説明責任が果たされるべきであったと考えるところであります。
 
これは、有権者に疑念を抱かせたという点において、公人、議員としての振る舞い、行動として適切ではなかったと言えるひとつの例。
書き出せば、河井前法相夫妻が逮捕された買収事件に絡む関係者などありますが、ここでは差し控えます。。。
 
人の振り見て、我が振り直せと受け止めれば、記載する文言、話す言葉すべてに「説明責任」を負うということを肝に銘じておかねばなりません。
 
私自身、自分の発する言葉、文章に責任を持ち、疑念を持たれるような行動は厳に慎むよう心掛けておりますが、それが出来ているかどうかは有権者の皆さんの評価次第。
 
「指摘を受け入れる勇気」や「聞く耳」も大いに持っておりますので、このブログなども含め、皆さんから見て「山本、それおかしいんちゃうか?」「どういう意味なんや?」との疑問、ご指摘あらば遠慮なくお申し付けくださいね。
 
ではでは、今日は6月定例会の最終日。
最後まで気を引き締めて頑張ってまいります。
 

【写真は、昨夕の散歩道。御名の田園風景とウロコ雲?】

戦後75年。沖縄慰霊の日に思うこと。

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これで70日連続。
 
最近の流れから、こう書き出すと当然、新型コロナ新規感染発症ゼロの連続日数かとお思いになるかと存じますが、実はこの数字、尖閣諸島周辺の領海に中国当局の船が確認された日数であります(ちなみに、福井県内のコロナ新規感染発症ゼロは昨日で55日連続)。
 
この件に関しては、これまでもブログに書いたりもしている訳ですが、尖閣諸島周辺の領海侵入は、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新したとなっています(6月22日時点)。
 

【尖閣諸島(沖縄県石垣市)】
 
そのような中、沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を昨日の市議会本会議で可決したとのニュース。
 
記事には、議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾したことや、今後中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目されるとあります。
 
これに関しては、9日には台湾が自制を求める動きを、昨日の可決後には中国が「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法で無効だ」と反発のうえ、日本側に申し入れを行ったことなどが明らかとなっています。
 
これに対し、石垣市の中山義隆市長は可決後、「政治的な意図はなく、行政手続きの範囲内だ。今後手続きをしっかりと進める」と述べている状況にあります。
 
私はこれまでも考えを明らかにしている通り、竹島をも含め、我が国の領土が「実効支配」されるような状況は絶対に許されるべきでないとのスタンスであり、この日の採決にあたり保守系市議らが主張した「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」、「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などとの考えに賛同するものであります。
 
このエリアを命を懸けて守っていただいている海上保安庁巡視船の乗組員の皆さんには感謝しかありませんが、冒頭述べたように、現実として尖閣諸島周辺を中国公船、時には明らかに武装した船が侵入し、70日連続、100日連続と「当たり前」のようになってくれば、この先どういうことが起こるかは容易に想像出来る訳であり、こういったことこそもっと報道で取り上げ、国民の皆さんに危機感として知っていただく必要があるのではと強く思う次第であります。
 
奇しくも本日23日は、戦後75年の慰霊の日を迎え、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が営まれます。
 
追悼式は、新型コロナウイルス感染防止のため規模を縮小しての開催となるようでありますが、この沖縄での激戦が米国に衝撃を与え、日本への無条件降伏要求が「日本国軍隊の無条件降伏」に緩和されたのは紛れもない歴史であり事実であります。
 
今一度、沖縄戦において失われた18万8千人もの尊い犠牲の上に今の日本の平和があることを認識し、哀悼の意を捧げる日にしたいと思います。
 
同時に、今日は現在の日米安全保障条約の発効60年にもあたります。
 
長く米軍基地の負担を続けてきた沖縄に感謝するとともに、沖縄の島であり我が国の領土である尖閣諸島を中国が虎視淡々と狙っているという危機に対し、日米同盟により抑止力を整え、どう守っていくのか。
 
これは沖縄であった歴史を繰り返さないための方策である訳ですが、同盟の傘にあっても、その礎としてなくてはならないのは、日本国民の「自分の国は自分たちで守る」との覚悟と毅然とした態度であると考えます。
 
やや息苦しい投稿となりましたが、今日重なる二つの出来事を捉え、私の思いを書かせていただきました。
 
皆さんにおかれてもご一考いただく機会になれば幸いに存じます。

横田滋さんの無念。必ず取り返すためには風化させないこと。

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市立敦賀病院では、新型コロナウイルス感染対策のため原則禁止していた入院患者との面会を、6月3日よりインターネット電話「スカイプ」を用い「オンライン」で可能にする運用を開始したとの記事が掲載(6月4日福井新聞)されていました。
 
この日の記事では、パソコンの画面を通し、入院中の高齢のお母さんと2週間ぶりに顔を見ながら話したというご夫婦の写真も掲載されており、「元気そうで安心した」とのコメントを残されいて、心あたたまる内容であったことに加え、これぞ患者さんの立場に立った、心の通ったケアであると病院の対応に感謝の念を覚えた次第です。
 
一方、同じく面会禁止により、病院、介護施設に入院、入所されている認知症患者さんがご家族の顔を完全に忘れてしまったとの報道もあり、その状況を自分に置き換えれば、長く連れ立った親や妻がそうなったらと思うと本当に胸が切なくなるところです。
 
さて、そのような中、昨日は横田滋さんが5日老衰にてお亡くなりになったとのニュース。
 
昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出を訴え活動を続けてきた横田滋さん。
 
平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ね、まさに「拉致被害者の救出運動のシンボル」として活動の先頭に立たれてきた方。
 
長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退かれて以降も、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてこられたとのことであり、これまでのまさに命を懸けた活動と最後までめぐみさんの顔を見ることなく生涯を閉じられた「死んでも死に切れない」との無念を思い、ただただご冥福をお祈りするばかりであります。
 
拉致被害者の親御さんが高齢となり、解決が時間との闘いとなるなか、その意思は次世代に引き継がれ、現在拉致被害者家族連絡会の事務局長を努められているのは横田めぐみさんの弟である拓也さんであり、今なお被害者の一刻も早い帰国に向けた北朝鮮の決断と日本政府の取り組みを求めています。
 
北朝鮮拉致問題に関して、私はといえば大先輩である北條正さんが従前よりこの活動に携わられており、20年ほど前でしょうか敦賀で拉致問題の集会に参加したことを契機に、17年前に小浜の地村保志さんらが帰国されたことも相まって、以降も関心をもってきたところです。
 
昨年の11月24日には、敦賀にて「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」が開催され、先ほどご紹介した拉致被害者家族連絡会の横田拓也事務局長のからのご講演、拉致被害者で帰国を果たした地村氏からの訴え、越前市・敦賀市の特定失踪者家族からの訴えを聞きました。
どなたからの話しも鬼気迫る切実な訴えでしたが、特に印象に残ったのは以下の点でした。
 
◉この問題は、国家の主権侵害、人権問題であり、求めるのは「全拉致被害者の一括帰国、全員返還」。一歩も譲ってはならない(横田氏)
◉北朝鮮自らが拉致問題を解決することは、自国民に明るい未来を示すこと。その際には、独裁者でなく一国のリーダーと認めることも重要(横田氏)
◉被害者家族の高齢化もあり、解決に向けては世代をつなぎ、皆さんには人権問題と関連づけて考えて欲しい(地村氏)
◉拉致は歴史に残すものではなく、解決すべき問題(地村氏)
◉96歳の母は、3年前から認知症。奇しくも息子の記憶が無くなって泣くことがなくなった(敦賀市:特定失踪者の妹さん)
 
これを読んでいただき、さらにお亡くなりになった横田滋さんの無念を思えば、日本人としてこの問題は絶対にあやふやで終わらせてはいけない問題であり、この事実を風化させてはさせてはならないということだと改めて強く認識するところです。
 
自分自身が出来ること。
 
私は常に胸元に「ブルーリボンバッジ」をつけることとしています。
このバッジには「拉致被害者全員を返せ」との意思表示をするとの意味が込められています。
 

 
「そんなの自己満足では?」と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、結構「そのバッジって何?」と聞かれることも多く、そこで私が込められた意味合いをお伝えすることで、「大事なことだね」「私も付けようかな」と言ってくださる方もおられます。
 
なので、バッジひとつとは言え、少しでもこの問題に関わるという意思を持って今後も着用していく所存です。
 
冒頭の認知症の話しにも通ずる通り、家族が自分の存在を忘れることは大変つらいことです。
さらに、愛してやまない我が子が異国に連れ去られ、会うことすら出来ない状況を背負い続けることは、想像に耐え難い思いです。
 
横田さんのご逝去を思い、その無念を噛み締めながら、今一度この国家間の人権問題を思い、「風化」させないことに少しでもご協力いただければと切にお願いいたします。
 
※令和元年11月24日に敦賀で開催された「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」に参加してのブログ投稿をリンクしておきますので、宜しければそちらもご覧ください。
→→→「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」の投稿はコチラ

マスクとともにモノもメッセージも届ける福井県

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昨晩のニュースは、東京アラート発動宣言。
 
緊急事態宣言解除後の各指標のうち、とりわけ新規感染者が増加していることに警戒感を持ち判断されたとのことでありますが、通常の生活に向け休業宣言などを緩やかに解除していくステップは後戻りしないとの小池知事の見解。
 
都独自のアラートであることに加え、ステップを後戻りしない、つまり経済活動は再開継続するという中で、感染拡大に歯止めが掛けられるのか非常に危惧するところでありますが、外野がいくら心配しても仕方ありませんので、ここは小池知事のリーダーシップと東京都民の皆さんの協力により、首都東京の感染が抑えられることを願うばかりであります。
 
一方、以前より注視し続けています福井県内の感染状況については、昨日2日時点で新規感染者ゼロがこれで「35日連続」、入院患者数は「2名」、病床使用率は「0.81%」まで低下してきており、実質的な県内感染者ゼロが目前のところまできています。
 
そのような中、学校本格再開2日目の昨日、高校生の長男がマスク2箱を手に帰宅。
 
「中高生マスク届いた」とのタイトルで、福井県が中高生にマスクを配布するとし、県内130校へ順次配布が始まったとの新聞記事を見たのは昨日の朝でしたが、何とその日に生徒の手にまで渡るとは。。。
 

 
また、「感染拡大防止にご協力いただいたことに感謝申し上げます」との杉本福井県知事のメッセージ付きで、そのことを校内放送で流した学校もあったとのこと。
 
そのスピード感に驚くとともに、学校本格再開に合わせ機を捉えたものであることやトップリーダーからの思いまで届けるという点で、効果的に講じられる施策とはこういうものかと身をもって勉強になった次第。
 
さらに新聞記事によると、このマスク自体は県民向けの購入あっせん用として確保した50枚入り64万箱のうち、売れ残った約20万箱を販売会社のゲンキーから買い取ったものとのことであり、投資した税金をこれまた効果的に無駄なく配分するとの狙いもあったものと推測。
 
私立を含む約4万4千人の全中高生に2個づつ、計約8万8千個が配られるこの思いの詰まった貴重なマスクは、我が家でもありがたく使わせていただいと思います。
 
それにしても、これに比べ未だ届かない国からの2枚のマスクは一体どこに…。
 
愚痴めいたことはさて置き、このマスク配布には、「今後も継続して感染拡大防止を図る」との県としてのメッセージが込められているとも思いますので、この先、県内感染者ゼロを達成したとしても一喜一憂することなく、引き続き一県民として感染対策を励行することは勿論のこと、自身の役割とも認識のうえ周囲への呼び掛けも継続したいと考えます。

「無茶苦茶」な状態を喜んでいるのは果たして誰か

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広辞苑によれば「筋道が立たないさま。ひどく乱れているさま。」、これを「無茶苦茶」と言います。
 
問題の検察庁関連において、今度は「文春砲」によって明らかになった黒川東京高検検事長の賭け麻雀問題が、法務省調査の結果、事実であることが判明。
昨日は、森法務大臣からの訓告、安倍総理への報告、さらには黒川氏からの辞職届提出と、坂を転がり落ちるような急展開となりました。
 
賭け麻雀に関しては、朝日新聞・産経新聞の記者と卓を囲んでいたとのことであり、何故、両極にある2社なのかとの疑問も湧く訳でありますが、そもそもの検察とマスコミの馴れ合いの関係まで明らかになった様相。
 
そして黒川氏の後任として東京高検検事長に就くのは、林真琴名古屋高検検事長。
この林検事長は、これまた朝日新聞との関係性が強く(カルロス・ゴーンのスクープ情報を流したと言われている)、朝日新聞にとって都合の良い林氏を検事総長にしたいがために、ライバルである黒川氏を引きづり下ろすべく、定年延長や検察庁法改正阻止の流れなど一連の動きを形成したとの情報もあり、何が正しい方向なのかがさっぱり見通せない状況になったと受け止めるところです。
 

 
また、政権においては、肝心の「国家公務員の定年延長」に関し、関連法の今国会での成立を「見送る」との意向から、今度は「コロナで民間企業が苦しい中、国家公務員だけ優遇するのはおかしい」など与党内からの声に呼応するかのように、「必要性は薄れた」とし、政府では「廃案」にすることを固めたとのこと。
 
ちなみに、国家公務員の定年延長は、2年以上の歳月を掛けて検討・協議を進めてきたうえで提出された法律案であるにも関わらず、「パー」になるということであります。
 
この2,3日の急転直下の動き、すべて御破産にするかのような動きに関しては、一連の検察庁法改正を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に関し、ここ数日、真剣に自身の正しき答えを見出すべく思考整理に費やした時間を返せと言いたい気持ちでありますが、そんな私事はさて置き、野党が今後「任命責任」追求モードにシフトすることを考えると、国会運営はもとより、政権支持率にもさらにダメージを与えることは否めません。
 
しかしながら、国民が窮し、いま政治に求めているのは新型コロナに対する追加の支援策であり、そこだけは最優先に置き、立法府の責任として迅速に進めていただきたいですし、そのことさえおざなりになるようでは、今度は与野党を問わず、この国の「政治」に対する不信増大につながり兼ねないと地方の一議員として危惧するところであります。
 
そして何より、この国の政治を動かしているのは、民に選ばれた政治家ではなく、#(ハッシュタグ)で拡散する国民でもなく、炸裂する文春砲や平気で偏向報道するマスコミであるような気がしてなりません。
 
併せて、これにより生じる我が国の政治混乱や民主主義の弱体化を喜ぶのは誰か(どの国か)という視点は絶対に忘れてはならない視点であり、決して大袈裟でなく主権国家を侵されないためにも、冒頭述べた「無茶苦茶」な状態から早期に脱し、「あるべき姿」に戻さねばならないと考える次第であります。

負の部分を報じないことへの違和感

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連日しつこくて恐縮なのですが、政府が今国会での見送りを決めた検察庁法改正に関わる報道について、違和感を感じることが一点。
 
端的に申し上げますと、全体の法案趣旨を踏まえれば、この見送りによって「負」の部分も大いにある訳ですが、そのことが報じられていないということです。
 
繰り返しになりますが、「法案見送り」とは、束ね法案となっている「国家公務員法等の一部を改正する法律案」全体に掛かっています。
 
即ち、2年前の人事院勧告を踏まえ検討・調整を積み上げてきた全ての国家公務員の定年年齢を60歳から65歳まで引き上げる(2022年4月より)こと自体がご破算になる訳であります。
 
この影響は、この法改正を受けて見直されると思われる地方公務員にも及ぶ訳ですが、そういった検察庁法に引っ張られて失われることの報道というのは、私が見ている範囲において皆無(産経新聞くらい)。
 
労働組合のナショナルセンターである連合の主要加盟産別である自治労にとっては、大変痛い話しでもあり、民間ではないとは言え、100年人生の日本においては官側にとっても大変重要な話しであるのですが、検察庁法改正を阻止した成果に傷がつくとでも考えてのことなのか?その点には触れたくなくて敢えて報じてないのか?
 
この一連の動向により、労働者にとってはマイナスのことも発生しつつあることからすれば、その点も報じたうえで、検察庁法改正を阻止したという(野党からすれば)実をとったこと【個別最適】が良かったのか、国家公務員全体の見直し【全体最適】が行われなくなることへの視点も問い掛けるべきではないのかと、個人的に思う次第です。
 
そのような中、本日は、先週激論となった衆議院内閣委員会が開催されます。
引き続き関心を持って注視していきたいと思います。
 
昨日、自分のフィールドで精一杯頑張らねばと言いつつ、国会ネタが長くなってしまいましたので、本日はここまでとさせていただきます。
 
いずれにしても、先ほどの法改正も、地方公務員にまで関係する話しということからすれば、やはり政治は遠いようで身近なものです。
 
市政というフィールドに居つつも、有権者の皆さんに政治を知っていただくことも私の役割であり、今後ともバランスを考えて発信していきたいと思います。
 
※写真は、コロナの中で進む市庁舎建設工事。
免震構造の大掛かりな基礎工事が休むことなく続けられています。
 

検察庁法改正は民主主義や法治国家を揺るがすものなのか?

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twetterでの「#検察庁法改正に抗議します」の盛り上がりに合わせ、次第に野党(一部を除く)のボルテージも上がっている「国家公務員法の一部改正する法律案」のうちの一つ「検察庁法改正」。
 
本件に関しては、安倍政権サイドの説明に対し、野党の皆さんが「民主主義の根幹に関わる問題」、「法治国家としてあるまじき法律改正」だと反発を強めてきていたことから、関連する国会審議については録画中継視聴をするなど注視してきたところです。
 
同法案は、今週の国会がひとつの山場を迎え、立憲民主党の安住国対委員長は「これまでにないことをやる」と阻止に向け息巻いています。
 
そこで、世間の注目を集めるこの法案に対し、本当に野党の言うような悪意に満ちた「この検察省庁法改正が黒川東京高検検事長を検事総長にしたいがための法案」であり、そのによって「民主主義や法治国家を揺るがす」ものなのか否か、自分なりの考えを持っておくべきかと、そもそもの部分や時系列など、これまで知り得てきたことをもって思考整理をしてみました。
 
◉まず、法案について。
実際に国会に提出されている法案を見てみると、写真のように20もの法案が並ぶ、いわゆる「束ね法案」となっており、原文を読み解くのは超難解な訳ですが、別にある新旧比較表を用い、改正条文の内容を確認。。。
 

(右から4つ目の◯が検察庁法)
 
◉次に検察庁の組織、人事についてですが、
・検察は戦前、大審院の一つの部局であり、行政機関ではなく司法機関に属していた。
・戦後は、三権分立の観点から、法務大臣の指揮下のもと配置したという歴史的事実がある(検察を暴走させないとの意を含む)
・検察官が政治的に独立していることを保障するため、検察庁法第14条において、「法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。ただし、個々の事件の取調又は処分については、 検事総長のみを指揮することができる」と定めており、指揮権発動、検察官のトップである法務大臣だけが指揮権(命令権)を持っているが、これまでに一度しか発動されたことがない(民主主義のコントロール下に置くとの意)。
・さらに、三権分立のオールマイティ的存在であり、罰則の重軽など、ある種立法まで出来てしまうことに対し、検察審査会制度を強化(機能しているかは?)
・人事に関しては、既に強大な権力を有する検察が民主主義に全く監視されない範囲で行われることのないよう(誰にも忖度せずに検察官だけの正義で人事していくことを防ぐ)ため、検察庁法第15条において「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。」としている(一般の公務員人事は人事院が承認)。
 
◉「黒川東京高検検事長の定年延長を是とするために、後出しで法改正をしているのでは」との疑問に関しては、この法案提出に至るまでの時系列を読み解くことで少し分かるのかなと。
《検察庁法改正に至るまでの経過》
・そもそもの切掛けは、平成30年8月に人事院が内閣と国会に意見の申し出を行った「定年を段階的に65歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正」(年金受給年齢や人生100年の時代を踏まえ、民間は既に65歳までの段階的引き上げを実施済み)により、公務員においても「60歳から65歳へ」の議論をしていただけないかを申し出した。
・以降、国家公務員全体の定年を引き上げることが検討された。
・国家公務員の中で「検察官の定年延長だけが検察庁法で規定」されていたため、同法の改正も必要となることから、内閣府は法務省に対して、省内で意見を纏めるよう求めた。即ち、検察庁法の改正はありきではなかったことを意味する。
・2019年11月、国家公務員法の改正を2020年の通常国会に提出する方針を内閣府が纏めた。
・2020年1月16日、検察官も国家公務員法に規定される定年の特例延長制度の適用は排除されない(法務省の内部文書として策定)→電子記録あり①
・2020年1月17日、内部決定事項について法務省事務次官が森大臣に口頭での決裁をもらう。
・内閣法制局との協議を開始。検察官の65歳定年延長に対し、法律の齟齬がないかをしたうえで、1月21日に内閣法制局は法務省の判断を了解する方針を決定。
・法務省と内閣法制局とのやり取りは応接録に記載されている②
・1月22日〜24日の間で人事院と法務省の間で法解釈を巡る協議を実施。
・1月24日、人事院は、国会公務員法に基づき検察官の定年延長を了承する旨、文書を作成③。
・1月29日、これを受けて法務検察庁の事務方から黒川東京高検検事長の定年延長を求める提案がされ、森大臣は了承(慣例により、人事に手を突っ込むことはせず)。
・1月31日、森大臣からの閣議請議を受け、閣議決定がされる。
 
ちなみに、上記の①〜③の文書は国会にも提出され、閲覧に供しているとのこと(つまり与野党議員ともに見ている)。
 
◉「民主主義や法治国家を揺るがす問題」との指摘に対しては、やはり憲法との関係性が重要かなと。
2019年11月の原案でいくと憲法の以下の条文に照らし、違反になる可能性がある(検察官の任命権が担保されなくなる)ことも踏まえ検討されている。
・(内閣の助言と承認及び責任)憲法第3条「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
・(天皇の国事行為)憲法第7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」その対象として第5項には「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証する」
→→→この「認証を受ける人に基づく認証官(というらしい)には、検事総長、次長検事、検事長(全国で6人)が含まれる。
→→→つまり、憲法上の規定を遵守する意味において検察庁法改正が必要であった(人事院の承認で済む一般公務員とは違う)ことは、法治国家であるからこその流れと認識。
 
◉1月31日に「黒川氏の半年間定年延長を閣議決定」した点について、内閣の恣意的な人事、思惑が関与するのではないかとの指摘。
・森法務大臣の国会答弁では、個別の案件までの説明は差し控えているが、東京地検特捜部においては、カルロス・ゴーンや秋元司衆議院議員のIR疑惑などに関する捜査の真最中であり、以降の検察としての組織的合意や意思決定を行うためには、検察首脳会議のメンバーである黒川検事長が退官されては、捜査に影響を及ぼすことから、検察庁事務方から半年間の定年延長を求めたとされている。
 
◉まとめ
頭がこんがらがってきた感が否めませんが、私の受け止めとしては、
・国家公務員全体の中での議論がキックであり、その後も行政に属する検察の扱いについて順を追って手続きを踏んできている→→→黒川検事長ありきとの法改正とは考え難い。
・検察庁法改正法案の施行日は2022年4月1日であり、黒川検事長の人事の行方とは法的な関係がない。
・手続きに関する役所側の検討文書は国会に提出され、国会議員の閲覧に供している(与野党議員ともに見ているはず)ことから、恣意的に政権が後付けで行ったとは言えないのではないか。
・法治国家であるが故、憲法との関係性も踏まえた検討が行われている。
・民主主義と検察の関係に関しては、「権力の暴走」という観点では検察権も例外ではなく、国民までも刑事訴追することができる強大な権利が暴走することのなきよう、民主的に選ばれた人(内閣)による監視・牽制(いわゆるシビリアン・コントロール)関係を構築することは、まさに歴史から学んできた解決策であり、今回の改正も、このことを遵守(内閣の任命権下に検察を置く)していると考えることから、「民主主義の崩壊」には値しない。
 
というのが、私の受け止めであります。
 
とは言え、安倍政権や森大臣の説明不足の点に関しては、国会論戦でもポイントとなっている以下の項目については、私ももう少し丁寧且つ具体的な見解を提示する必要があるのではと考えるところです。
なお、論点を明確にしたうえで、法解釈を明らかにしていくことこそ立法府である国会の役割であり、そういった意味では政権からの根回しや忖度がどうのは抜きとして、チェック機能としては働いていると言えるのかも知れません。
 
・1点目は、そもそも国家公務員の勤務延長制度が制定された当時、国会において同制度は検察官には適用されないとの解釈が答弁されていたにもかかわらず、これを解釈変更して適用した点(1月31日の黒川検事長の件)。
・2点目は、役職定年の例外措置と勤務延長が認められる場合の要件や運用基準等が未だに曖昧である点。政府は「恣意的な人事介入が行われる懸念はない」と述べていますが、この基準が曖昧なままでは結局政府への白紙委任という形になりかねないことから、これらの規定が適用されるケースとして、どのような場合を想定しているのか。むしろ、その解釈の基準となる要件や指針を明らかにすることで、「恣意的な人事介入が行われる懸念」を払拭する必要はあるのではないか。
→→→先週の衆議院内閣委員会の国民民主党 後藤議員の質問に対し、森大臣が「人事院の制度を確認したうえで検討する」とし、明確に基準を答えられなかった点
 
以上、個人的に調べたことを長々と述べましたことご容赦願います。
 
これは、あくまでも私の思考整理の意味で記載したものであり、皆さんに考えを押し付ける訳でないことをお断りしたうえで、事実関係を踏まえた問題点とは何かという自分なりの判断根拠を持っておけば、各種報道のコメントやtwetterのリツイート、デモやデマに流されることなく、客観的に物事を見られるのかなと思いましたので、ご紹介させていただきました。
 
細かい部分や至らぬ点はあろうかと思いますが、私の能力ではここまでの理解とご理解いただき、今週の国会論戦を見るうえでの参考になればと存じます。
 
最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

「切り取り」を通り越した「真逆」の報道には要注意!

ブログ 政治

国内における不一致課題でもある原子力や国家安全保障などに対しては、これまでも客観性と公平性を欠く、テレビ番組での「切り取り」報道がされてきたことは周知の事実でありますが、いよいよ今回の新型コロナでは、「切り取り」を通り越し「真逆」の報道がされました。
 
ご存知の方も多いかと思いますが、5月7日放送のテレビ朝日の情報番組「グッド!モーニング」で、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査の必要性について取材を受けた澁谷泰介医師の発言が問題になったところ。
 

 
放送後に大きな違和感を感じた澁谷医師が、Facebook上で異論を唱えたことから、その事実が明らかとなったものであり、内容は以下の通り。
(◉は、澁谷医師のFacebookより引用)
 
◉取材で、PCR検査に関しては「これから検査数をどんどん増やすべきだ」というコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私(澁谷医師)は、「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」とその都度コメントさせていただきました。
◉確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。
ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていました。
(※大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)
◉カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて、次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、「だからPCR検査を大至急増やすべきだ!」というメッセージの一部として僕の映像が編集され「真逆の意見」として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。
 
◉メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。
情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました。
正しく伝えるって難しいですね…。
 
これが、取材から編集、放送に至るまでの実情であり、最後は澁谷氏の医師としての切実な思いで結ばれています。
 
澁谷医師は、この後、上記のように「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で事実を公表し、波紋が広がったことを受け、同番組は12日の放送で医師の意見を改めて紹介し、「医療現場の声を放送につなげることをおろそかにした」として謝罪するに至りました。
 
しかしながら、番組で流してしまった事実は消えませんし、そもそも直面する国家的危機である新型コロナ感染拡大に対し、偏向を通り越して恣意的・確信犯的な編集によって公共の電波で無用の不安を煽ることは、正直、番組のキャスターが謝罪して済む問題ではありませんし、断じて許されるものではないと思うところであります。
 
医療現場の実態を知ってか知らずか、「全数PCR検査せよ」と国会で声を荒げて叫んでいる政党と重ね合わせれば、コロナ対応に対する安倍政権批判でマイナスの印象操作を狙っている、いわゆる「コロナが政治利用されている」ことが見え隠れする訳であります。
 
今回のテレビ朝日に留まらず、大なり小なり報道各局にもこういった部分が散見される今、テレビ報道やコメンテーターの言葉、インタビューの声までも鵜呑みにせず、SNSやyoutubeなど、他の媒体での発信と照らし合わせ、「何が真実なのか」を探ることが視聴者にも求められる時代なのかもしれません。
 
とにかく誤った情報をもとに行動することには要注意ですね。
 
そういう見方をすれば、検察庁法改正の論議はどのようにお感じでしょうか?
私には、今回の構図が同じような気がしてなりません。
 
本件についてもまた、そのそもの法案趣旨や審議プロセス、他社の意見などを把握したうえで、自身の考えとして整理しておきたいと思います。

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