2020年5月9日
コロナで疲弊した世界で笑うのは誰か
昨日は衝撃的なニュース。
新型コロナ感染者が世界最多の130万人に迫る米国において、労働省が発表した4月の失業率が、戦後最悪の14.7％。
景気動向を敏感に反応する非農業部門の失業者数は前月から2,050万人も減少したとのこと。
2008年の「リーマンショック」後の最悪の失業率でも10.0％であったことを考えると、新型コロナが及ぼす雇用環境、経済全体への影響の大きさは計り知れないことを痛感します。
一方、日本の雇用はといえば、以前にブログにも記載しましたが、総務省統計局の労働力調査によれば、4月28日発表の3月分集計では、完全失業率2.5％（前月比＋0.1％）、失業者数は176万人（前月比＋2万人）となっていて2か月連続の増加で推移しています。
今後の国内の雇用環境の変化には十分留意するところですが、仮に日本が先に新型コロナの収束に近づいたとしても、世界経済の4分の1を占めると言われる米国の景気悪化の影響は、日本はもとより世界各国に及ぶ懸念が強いとされており、ウイルス感染と同様に予断を許さない状況と認識するところであります。
そうした米国を尻目に見てか、中国においてはマスクを始めとする医療外交を展開するほか、自国はウイルスを克服したとばかりに、11日からは上海ディズニーランドを約4カ月ぶりのに全面再開（ディズニーは米国の象徴とすれば、当て付けにも思えます…）、米に先駆け宇宙計画の幕開けだと言わんばかりに独自の宇宙ステーション建設に向けた動きを加速させ、5日には同国最大級のロケット打ち上げに成功するなどの行為は、私には米への挑発と自国が米に代わる世界の覇権者だとのメッセージのように思えてなりません。
既にヒートアップしてきている米中関係ではありますが、日本ももちろん他人事ではありません。
あまり大きく報道されていませんが、尖閣諸島周辺の接続水域では8日も中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
うち1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海に近づかないよう巡視船が警告したとのことでありますが、この日に限ることなく尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは、これで25日連続になるとのこと。
このことは何を示すのかは言うまでもありませんが、先の敗戦間際に起きた北方領土の歴史に振り返れば、新型コロナ感染で疲弊している今は、見る人から見れば実効支配の大きなチャンスな訳であり、この動きを強く警戒しておかねばならないと考えるところであります。
連日お知らせしている、Facebookでの7日間ブックカバーチャレンジで昨日紹介した本は、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突と21世紀の日本」。
奇しくも、今の米中関係や中国の動きと重ね合わせると、この本で継承されていることは現実になりかねないと危惧するところであり、今一度日本の立ち位置と果たすべき役割を自身の考えとして整理しておくことにしたいと思います。
※ブックカバーチャレンジをご覧いただける方は、以下よりアクセスください。
→→→→→ Facebookページへのリンクはコチラから
