2020年5月4日
コロナ感染も雇用喪失も命に関わるリスク
5月6日に迫った緊急事態宣言期限を前に、本日、新型コロナウイルス対策本部会議がされ、18時からは安倍首相による記者会見にて説明される予定となっています。
既に事前報道にて流れている通り、全都道府県を対象に5月31日まで期限延長とする方針としたうえで、感染が抑制されている地域での外出自粛や施設利用制限の一部緩和など基本的対処方針を改定し、社会経済活動を部分的に容認するものとの見方が強まっています。
このような状況を踏まえ、福井県においては、杉本知事がTwetterにて「福井県の方針は5月5日に発表します。一斉の経済活動再開は難しい状況ですが、留意事項を示しつつ、自粛や休業要請を順次緩和したいと思います。」とのコメントを発表。
感染症拡大対策を踏まえつつ、外出自粛により急速に冷え込む経済、これに伴う地元企業の困窮、さらには学校の休校問題など、様々な事情との兼ね合いを総合的に判断する、まさにこの両日は「政治判断」が下されることから、十分に注視し、その考えを確認することとしたいと思います。
自粛や休業要請の一部解除などを行う場合、経済活動等を重視し「そうするべき」とする側と、感染拡大を恐れ「まだすべきでない」とする側の両論が対立することは容易に想像出来る訳でありますが、ここで大事なことは、「明確な判断根拠を丁寧に説明すること」に尽きると考えます。
私は、この先時間が経過したとしても、実用的なワクチン開発が整うまでは、新型コロナウイルスとは「共存」する状況が続く、即ち「感染リスクはゼロにはならない」とすれば、どこかで線引きをしなければならないと考えます。
また、この世に「ゼロリスク」のものはないということは、これまで自身の考え方としてお伝えしてきましたが、そのうえで「正しく怖がる」ためには科学的根拠というものが必要な訳であり、今回の場合は、特に「見えない敵」に対し、どういったデータを持ってその考えを示していくのかが重要と考えます。
福井県においては、福井新聞に掲載の感染経路図が分かりやすく、視覚的に「感染経路がほぼ追えている」ということで精神的安心を与えることに寄与している通り、クラスター源の特定とこれに伴う重点的な検査が行われてきているということ、また、県内で確認された陽性患者122名（うち8名死亡）のうち、既に77名が退院し、一時期60％を超えていた「感染病床使用率」は24.67％（5月2日15:06時点の県データより）にまで低下してきていることは、爆発的感染は抑えられてきていると言えるものであり、こういった福井県固有の状況を分析のもと、「なぜ緩和出来るのか？」との不安や問いには、医学的見地から説明をしていくのだろうと考えますが、その点は特に自身の立場としても十分に理解し対応にあたりたいと思います。
特に嶺北と嶺南の感染状況の違いが顕著であることから、県内を二分しての緩和判断となった場合、敦賀市はどうするのかの答えも同時に求められることとなりますので。
最後に、ウイルス感染と切っても切れない関係の経済への影響について。
とりわけ雇用への影響を注視するところ、総務省統計局が4月28日に発表した3月の労働力調査（基本集計）によれば、完全失業率は2ヶ月連続増加で「2.5％」、失業者数は「172万人」となっています。
前月に比べ6万人（3.6％）の増加で、内訳をみると、自発的な離職（自己都合）」が2万人（2.7％）の減少であるのに対し、勤め先や事業の都合を理由とする「非自発的な離職」は4万人（9.8％）の増加となっています。
3月でこの傾向であるとすれば、コロナの影響が一層深刻化した4月はどうなっていくのか。
解雇や人員整理などによる雇用不安は、まさに生きていくうえでの生活に直結する問題。
「雇用を守る」ことは「命を守る」ことであるとの信念を持って、今後さらにこのリスクに対応すべきか、自身の考えを深めていきたい。
【とある製麺屋さん。支援の足しになればと購入したものの、感謝と書かれたメッセージにこちらが元気をもらいました】
