2022年3月1日
願うは「停戦」ばかりなり
ここ最近、起床直後に行うのはロシアのウクライナ侵略に関する最新情報収集となっており、今朝は、ロイター通信が報じたロシア・ウクライナ両国代表団の停戦交渉が終了したとのニュースがありました。
ロシアのタス通信が情報筋の話として報じたものとのことですが、ロシア大統領府によると、プーチン大統領は2月28日にフランスのマクロン大統領と電話会談した際、ウクライナ問題の解決はロシアがウクライナから強制編入した南部クリミア半島でのロシアの主権の承認のほか、ウクライナの非武装化、中立化が条件だと述べたとあることを思えば、一方的なこの条件が成立するのは難しいと考えるところであり、この後も詳報の把握に努めたいと思います。
さて、こうした国際情勢の影響は今後、市民生活や市内経済にも及んでくるとの考えから、昨日もいくつかの企業に認識をお伺いするに、共通していたのが、既に原油価格高騰の影響を受け値上がりしている原材料価格が、ウクライナ情勢により今後さらに上昇することへの警戒感でした。
また、自家発電用などにロシア産の石炭を使用していることから、調達先の変更を余儀なくされる企業もあり、少なからず影響は及んできているものと危機感を持って考えねばならない問題と受け止める次第です。
一方、ロシアへの制裁に加わった日本をターゲットにしてか、サイバー攻撃が原因の可能性があるとみて経済産業省が調査を始めたのが、28日にトヨタ自動車に部品を供給している主要取引先へのサイバー攻撃。
サイバー攻撃を受けたのは、樹脂部品を手掛ける愛知県豊田市の小島プレス工業で、これによる部品の調達業務に支障が出る恐れがあることを踏まえ、トヨタは28日、3月1日の国内全工場（14工場28ライン）の稼働を停止すると発表。
「世界のトヨタ」だけあって、1日の工場停止による影響台数が約1万3000台となることに驚く訳ですが、昨日はさらに日野自動車やダイハツ工業でもサイバー攻撃が原因とみられるシステム障害で一部工場を停止するなど、予断を許さない状況にあると認識せねばならないのかと。
奇しくも現在、労使間では春闘交渉の真っ只中であり、主要産別の中でも交渉の牽引役を果たす自動車関連産業の業績への影響が最小限に留まるよう願う次第です。
まだ断定するに至らないとはいえ、日本が制裁参加を決めた直後に、ロシア外相が発した「報復措置」とはこういうことかと、身をもって感じるところですが、何をおいても願うは「停戦」であります。
何もできない自分の無力さを感じつつも、今なお戦闘の地にいる方の安全を最優先するとともに、中・東欧諸国に避難民となって移動しているウクライナの皆さんが、1日でも早く安堵できる状況となることを願って止みません。
【28日、こうした願いを込めて都庁第1本庁舎がウクライナ国旗の色にライトアップされました（産経ニュースより引用）】
