納得いかない、具体策を示さぬままの「国民へのお願い」

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天気予報通り、この週末は春の穏やかさを通り越す陽気に包まれ、昨日は敦賀の気温も最高24.5℃まで上昇。
 
日中外にいると汗ばむほどで、暑がりの私は堪らずTシャツ一枚で過ごした次第。
 
そして、晴天とこの陽気でありがたいと思うのは、満開となった桜が咲き続けていられること。
 
例年、雨や風で既に散ってしまっていることが多い時期かとも思いますが、こうして少しでも長く、美しき桜を眺められることに幸せを感じた次第です。
 

【近所のグラウンドに咲く桜。名所でなくとも心洗われる美しさでした。】
 
さて、昨日のブログでは岸田首相が、「ロシアからの石炭の輸入を禁止し、エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させる」と述べたことに加えて、山口環境相が水戸黄門の印籠の如く「欧州では脱ロシアを進めるコストだと捉えられている」とし、今後の電気料金上昇の恐れについて「国民に理解を求める」との考えを示したことを記載したところですが、この「お願いベース」は政府の共通した姿勢であることが判明。
 
岸田首相は昨日、視察先の神戸市内で記者団の質問に答え、エネルギー価格の高騰について「平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたい」と呼び掛けたとのこと。
 
また、段階的にロシア産石炭の輸入を削減する方針を巡っては改めて「価格高騰を回避するべく代替調達をしっかり進め、安定供給に向けて努力していく」と語ったと報じられていますが、正直抽象的過ぎて何を仰っているのかさっぱり理解が出来ないと感じていたところ、これにはエネルギー分野の有識者が複数、SNSなどで私と同様の意見を挙げていました。
 
代表例を挙げれば、社会保障経済研究所代表の石川和男氏はTwitterで、この物価高騰は部分的には甘受するしかないとしつつ、「例えば電気代上昇抑制のため、①全ての既設原子力発電所の緊急的再稼働、②既認定未着工の“高値太陽光発電”の認定取消しなど、税金投入せずに実行出来る国民負担軽減策を、政府も国政判断で実行すべく尽力せよ。」
 
そして最後には、「国民ばかりに負担させるなよぉ…」と結んでいました。
 
上限100文字の中で表現されたこの考えに全くもって私も同感だった訳ですが、新型コロナウイルス感染症対策に続き、国民に「お願いするばかり」が政府の役割になったのでしょうか。
 
私は、こうした難局であればあるほど、国民負担を軽減するため叡智を結集し、あらゆる可能性を排除せず検討のうえ、最も効果的な手段を果敢に講じていく。
 
それが政府の役割であり、そのことを無くして、「お願い」ばかりでは納得のいくはずがありません。
 
「(ロシア制裁だから)負担上昇は我慢せよ」との考えが根底にあるのであれば言語道断であり、岸田首相が仰る「価格高騰を回避する代替調達」、「安定供給に向けた努力」とは具体的に何を指すのか、早急にお示しいただきたいと考える次第です。
 
再三申し上げている通り、もはや日本も「エネルギー危機」と言える状況にあり、政治に求められているのは「可及的速やかな判断」な訳ですから。