「水戸黄門まつり姉妹親善都市懇談会」に出席

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昨日、福井県では坂井市三国町で県内観測史上最も高い気温「39.5℃」を記録。
 
「40.0℃」を記録した福島県伊達市に次いで、この日全国2位となりました。
 
夏は暑いものとはいえ、これだけ猛暑日が続くのは異例のことであり、知らず知らずの疲労蓄積に留意しつつ、栄養補給と良質な睡眠を心掛けて過ごしたいと思います。
 
そんな昨日、午前中はサンピア敦賀で開催された関西電力労働組合「 第19回原子力事業本部支部定時大会」にお招きいただきご挨拶の機会を頂戴しました。
 
先週土曜日(7月29日)は同労組美浜支部の大会があり、ちょうどその日が、53年前に美浜発電所1号機が原子炉臨界を迎えた日であることなどをお話ししましたが、昨日は12年ぶりに再稼働を果たした高浜発電所1号機が100%電気出力に到達する日。
 
挨拶ではまず、原子力黎明期から日本のエネルギーを支えるとともに、新規制基準下において、ここまで6基の再稼働を果たすなど、若狭の地から電力安定供給に貢献されていることに感謝申し上げました。
 
また、先の定例会にて一般質問した「GX実行計画を踏まえた産業振興」に関し、とりわけ原子力事業本部支部さんにも今後関係するであろう「次世代革新炉」については、国に優先的に取り組んでいただきたい事項など、自身の考えをお伝えしました。
 
挨拶を終え大会会場を出、注視していた高浜発電所1号機の出力トレンドを確認するとちょうど、100%電気出力に到達。
 
その後、14時8分には定格熱出力一定運転に移行予定しましたが、12年ぶりの再稼働を見事ノントラブルで対応されたすべての関係者の皆様に心から敬意を表する次第です。
 
引き続き、原子力事業本部はもとより、原子力職場で働く皆さんの思いや声をしっかり受け止めて活動に邁進する所存です。
 
午後は一路、水戸市へ。
 
馬渕清和 敦賀市議会議長、川端耕一 産経建設常任委員長とともに、水戸市で開かれた「水戸黄門まつり姉妹親善都市懇談会」に出席してまいりました。
 
この懇談会は、水戸市と親善都市の高松市、彦根市、姉妹都市である敦賀市の4市が「水戸黄門まつり」の日に合わせて集い、相互交流を深めるというもの。
 
コロナ禍で4年ぶりの開催ということでしたが、私自身、初参加できたことを光栄に感じた次第です。
 
懇談会の後は、熱気みなぎるお祭り会場で「提灯行列」にも参加し、フィナーレの盛り上がりまで感じてきましたが、こうしてお知り合いになった各市議会の皆様、特に水戸市議会の皆様には、来春開業の北陸新幹線を利用して敦賀にお越しいただくことなどお話しし、お別れしました。
 

【髙橋靖水戸市長(中央)と各市議会議長にて。右から2番目が馬渕敦賀市議会議長。】
 
コロナ禍を経て出来た、こうした関係は本当に大切なものであり、歴史でつながる親善姉妹都市それぞれの発展を心より祈念するとともに、今後、私自身も微力ながら貢献できればと思います。
 
▶︎以下参考まで、熱気に包まれた「水戸黄門まつり」の雰囲気も掲載しておきます。




【お招きいただいた水戸市議会の皆様、本当にありがとうございました。】

「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例に関わるガイドライン(運用要項)策定」について所管事務調査を行う

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昨日、山口県上関町で原子力発電所建設計画を進めている中国電力が、使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、原子力発電所建設用地の一部に建設可能かどうか調査する方針を固めたことが関係者への取材で分かったとのニュース。
 
東京電力福島第一原子力発電所事故後、上関原子力発電所の建設計画は中断していて、過疎高齢化が進む中、町は中国電力に対し、新たな地域振興策を求めていたとのことでしたが、本日、中国電力幹部が町を訪ね、町長に説明するとのこと。
 
静観する以外、何もありませんが、今日は町長の受け止めに注視です。
 
さて、話しは変わり、閉会中の敦賀市議会ですが、昨日午前中は文教厚生常任委員会を開催。
 
7月21日に開催した同委員会において決定した、本委員会の所管事務について、調査事項を「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例に関わるガイドライン(運用要項)策定について」とし、調査にあたったもの。
 
これは、令和5年第3回(6月)定例会にて可決した第39号議案「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件」については、7月11日をもって公布、施行されたところですが、一方、定例会での分科会・委員会審査で教育委員会からは、本条例を運用するにあたり「敦賀市独自のガイドライン(または運用要項)を策定する」との答弁がされていたことに起因するもの。
 
今回、こうした経過を踏まえ、同ガイドライン等の基本的考え方やその後の策定状況等について確認することを目的に調査したものであります。
 
委員会では、教育長以下、教育委員会関係者が出席のもと、事前に提出依頼をした資料について説明の後、質疑。
 
策定中の2つのガイドラインのうち、「敦賀市児童生徒の重大事態調査報告書の事務運用について(事務運用ガイドライン)案」に関しては、調査委員会と敦賀市教育委員会事務局との事務分担を明確にし、円滑な運用を図るための原則を示すものであり、事案の実態に応じて関係児童生徒及びその保護者や調査委員会の意向を尊重し、柔軟に運用できるものとすること。
 
内容としては、調査委員会の準備について、被害児童生徒及びその保護者に対する調査方針の説明及び意向調査について、調査について、調査委員会(最終の答申)について、報告・公表についてと各項目を立てて、調査委員会と教育委員会それぞれが為すべきことが明記されていました。
 
また、もう一方の「敦賀市児童生徒の重大事案調査報告書の公表について(公表ガイドライン)案」に関しては、調査結果の公表(公表の意義・目的、公表することによる弊害)、公表のあり方、公表するか否かの判断、公表の仕方について記載。
 
公表するか否かの判断においては、原則として、重大な事案の調査結果については公表するとしたうえで、公表の意義・目的、事案の内容・重大性及び公表した場合の弊害を総合的に考慮し、例外的に公表すべきでないと判断する場合もあり得る。その際は、調査委員会の進言を受け、判断するものとするとありました。
 
質疑では、各委員から多角的な質問、意見があり、先に施行した条例との整合性や重大事案として取り扱う基準の明確化、ガイドライン自体の公表などに関しては、教育委員会にて反映について検討する旨の答弁がありました。
 
質疑を集結した後、委員間で今後の調査について協議しましたが、委員長である私からは、教育委員会からの説明を踏まえ、ガイドラインの基本的考え方や策定状況を把握できたこと、委員からのコメントを受けた修正を検討する旨の考えが示されたことから、調査の目的は達成したと判断し、今回をもって調査を集結する旨提案。
 
委員の皆さんからも異議はなく、所管事務調査を終えた次第です。
 
本ガイドラインに関しては、県教育委員会などによる確認を経て、8月9日に開催予定の市教育委員会において協議のうえ、制定されるとのこと。
 
条例との関係性や、あってはなりませんが、万が一、そうした重大事案が発生した際に速やかに対応が図れるよう、昨日あった本質的なコメントも反映のうえ、教育委員会に置かれては、可及的速やかに対応されるよう求める次第です。
 
なお、議会の「公開の原則」に基づき、昨日も報道関係者へのプレスリリースも含め、傍聴者を入れたオープンな場で委員会を行いましたが、やはり求められるのは「透明性」。
 
もちろん事案にもよりますが、積極的に開示していく姿勢こそが「市民からの信頼」につながるものと思いますので、教育委員会はもとより、理事者の皆さんとも認識を合わせて今後も対応していきたく。
 
どうぞご理解のほど宜しくお願いいたします。
 

【帰宅前に出会った夕焼け。色々と考えることはありますが、すーっと気持ちが落ち着きました。】

敦賀空襲から78年

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令和5年第3回(6月)敦賀市議会定例会が閉会。
 
最終日の昨日は、新たに提出された人事案件3件を含む全議案を可決し、22日間の日程を終えました。
 
私のほうは、文教厚生常任委員長として、所管した議案、請願について審査経過・結果を報告したことに加え、会派を代表して請願1件の討論を行ったため、結果、3度登壇の機会をいただきました。
 
委員長報告の際には、議員お二方との質疑の場面もありましたが、委員会での審査内容について、客観的に答弁できたかと思います。
 
また、採決にあたっての討論では、今回これまでにも増して活発な討論があり、これぞ「言論の府」と感じた次第。
 
我が会派も3人が全員討論に立ちましたが、今後もしっかり議論を戦わせ、より良い敦賀に進むよう尽力してまいります。
 
なお、閉会にあたって挨拶に立たれた米澤市長からあったのは、「議会での議論を踏まえ、スピード感を持って各事業を進めていきます。」との言葉。
 
次の9月定例会は、9月8日から10月11日まで34日間の会期で開催される予定ですが、自身も一層、建設的な意見提起をしていかねばと、気持ちを引き締めた次第です。
 

【閉会した本会議場。次に来るのは、敦賀まつりが終わった9月8日。】
 
さて、本日は7月12日。
 
「敦賀市史通史編(下)」には、このように記録されています。
 
敦賀の人びとのあいだには、「こんな小さな港町だから、やられぬだろう」「やられるにしても、北陸地方には金沢や高岡や福井がある。そのつぎだろう」というような気持ちがあった。
 
昭和20年7月12日
 
朝から絹糸のような雨が絶え間なくしとしとと降っていた。西北西の風が時折吹いていた。(中略)午後9時19分、福井県警戒警報が発令されたが、いつも敵機は若狭湾または敦賀湾に機雷を投下して、いずれかに去っていくのが常であった。当日もまた「また来たか」といった気持ちで市民は警備についた。やがて子供や老人が床についてまもない11時12分ごろ、東郷村方面に異様な音響が起こるとともに、パッと明るくなった。
 
これは、先の大戦において、日本海側で初めての空襲を敦賀が受けた日のことを記述したもの。
 
この空襲によって、敦賀は市街地の大半が焦土と化したほか、7月30日、8月8日にも続けて戦火に見舞われ、これら3回の空襲によって、225柱の尊い命が失われました。
 
なお、敦賀空襲を始め、戦争の記憶を風化させないよう、これからの世代に伝えるべく取り組んでおられるのが「敦賀市遺族次世代の会」。
 
平成29年に設立した「次世代の会」は、毎年7月12日に追悼法要を行うほか、先人たちの犠牲に立って今の私たちがあることを語り継ぐべく取り組まれており、その志と活動に心より敬意を表するところ。
 
なお、「次世代の会」の働き掛けもあって、敦賀市においては、本日午前10時に敦賀空襲追悼法要の意味を込め、市内にある屋外スピーカーを使用してサイレンを鳴らすこととしています。
 
戦没者戦災死没者の冥福を祈るとともに、世界の恒久平和を願い、ご家庭や事業所等において、黙とうを捧げていただけますよう、市ホームページでも呼び掛けていますので、市民の皆様におかれましては、暫しお仕事の手を止め、78年前に敦賀であった史実に思いを馳せていただけますようお願いいたします。
 

【令和5年6月16日に米澤市長に表敬訪問された「敦賀市遺族次世代の会」の皆さん。その活動に敬意を表します。(Facebook「敦賀市長の活動日誌」より引用)】

令和5年6月定例会は本日「最終日」

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定着した月曜朝の街頭演説。
 
昨朝は、安倍晋三元首相がテロリストの糾弾に倒れてから1年を経過して初の街頭活動ということもあり、改めて、暴力で命を奪い、言論を封じる行為は民主主義への挑戦であり、断じて許されるものではない旨述べ、今後もこの場に立つ決意をお伝えました。
 
総理大臣と一地方議員では格が違うといえ、私は、街頭でマイクを持つ以上、民主主義国家に生きる権利と覚悟をもって立っておりますので、引き続き、魂込めて活動してまいる所存です。
 
さて、言論と言えば議会。
 
早いもので、6月20日に開会した令和5年第3回(6月)敦賀市議会定例会も今日が最終日となりました。
 

【市役所入口のデジタルサイネージ。残すは本日のみとなりました。】
 
本日は、9時より議会運営委員会、その後全員協議会を開催したうえで、10時に本会議を再開する予定としています。
 
本会議では、各常任委員長から審査経過報告がされた後、順次、討論、採決へと進みますが、事前に市民クラブ内で調整をし、我が会派としては以下、議案1件と請願2件について討論を行うこととしています。
 
※ちなみに私は文教厚生常任委員会の審査報告をさせていただきます。
 
<市民クラブの討論通告3件>
◉第35号議案 令和5年度敦賀市一般会計補正予算(第4号) → 豊田耕一議員
◉請願第1号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願書 → 山本武志
◉請願第2号 保育士配置の最低基準引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願 → 今川博議員
 
既に各会派とも討論通告済みでありますが、とりわけ、米澤新市長が敦賀の「あたらしいステージ」の実現に向けて、今定例会に提出された補正予算案(肉付け予算)に対し、それぞれどういう視点で評価をし、賛否を明らかにするのかに注目が集まるところ。
 
また、請願については、当会派では2件とも、「請願を不採択」とする委員長報告に「賛成」(すなわち請願の採択に反対)の立場で討論するものですが、賛否それぞれの立場から、考えを明らかにし、より論点を明確にすべきとの思いをもって、会派を代表して討論するもの。
 
いずれの討論も、議会が「言論の府」であることを強く意識したうえで、市民の皆さんにとって分かりやすく、さらには後世のため議事録に残すということも念頭に主張するものであることから、そうした思いを含め、ご理解いただければ幸いに存じます。
 
いつもの告知となりますが、本会議の模様は、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル(CH093)、敦賀市議会インターネット中継からご覧いただけますので、お時間許す方はぜひご視聴いただけますようお願いいたします。
 
 →敦賀市議会インターネット中継はこちらから

【お知らせ】「代表・一般質問」の模様が録画配信されています

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6月28日から30日に掛けて行われた、令和5年第3回定例会の「代表・一般質問」の模様がインターネット録画配信されています。
 
敦賀市議会ホームページよりリンクしますと、質問者全員の質問の様子がご覧になれます。
 
ついては、関心のある議員やテーマに応じてご覧いただければと思いますので、宜しくお願いいたします。
 
 →録画配信のページはこちらから
 

【こんな感じで選択できますので】

第39号議案「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件」について継続審査を終える

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国際原子力機関(以下、IAEA)の調査団が複数回の現地調査を経て、2年近くかけてまとめた包括報告書。
 
昨日、岸田首相はIAEAのグロッシ事務局長と官邸で面会し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画への評価を盛り込んだ、この包括報告書を受け取りました。
 
海洋放出に関し、私としては以前より、科学的見地から当然のことと捉えていましたが、IAEAは報告書で、放出は「国際的な安全基準に合致する」と結論付けており、政府は、科学的な安全性の裏付けとなる報告書の内容を国内外に発信するとともに、「夏頃」とする放出開始時期の検討に入るとしています。
 
先般、公明党代表から(処理水の海洋放出を)「海水浴シーズンは避けるべき」との発言がありましたが、こういった発言こそが「風評加害」となることが何故分からないのか。
 
「科学が風評に負けてはならない」との思いをもって、政府においては、科学的根拠をもって説明責任を果たすことはもちろんのこと、国内外に対しても毅然とした態度で、予定した時期での放出実施に進んでいただきたいと考える次第です。
 
さて、話しは変わり、敦賀市議会は昨日から特別委員会。
 
午前中は原子力発電所特別委員会、午後は新幹線対策特別委員会が開催されました。
 
また、一昨日の文教厚生常任委員会で継続審査とした、第39号議案「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件」(教育委員会)については、新幹線対策特別委員会が終わった後、16時より委員会を開催。
 

委員会では、修正動議を提出した委員からまず、動議撤回の申し出があり、委員会としてこれを承認。
 
その後、同じ委員より、さらに新たな修正案が提出され、これに対する提案者からの説明、質疑を行った上で、討論、採決へと進みました。
 
結果、修正案は賛成少数で否決、原案を賛成多数で「原案の通り認めるべきもの」と決しました。
 
児童生徒のいじめ等による重大な事案について、事実関係の確認及び再発防止を図るための調査委員会と教育委員会との関係性、内容の公表の点に論点が集まった訳ですが、ひとつ、こうして委員会審査の中で深掘りの議論となったことは有益であったと思います。
 

【委員会を終えて。委員長として、ひとつ経験させていただきました。】
 
一方、本会議での委員長報告と採決を残すものの、原案通りとなった場合においても、条例に付随して策定するとある「ガイドライン」がどのような内容で作成されるのかなどについては、今後しっかり確認していくべきものと考える次第です。
 
こうして日程は進み、今日の午前中は廃棄物対策特別委員会、明日は補正予算案の採決を行う予算決算常任委員会(全体会)となります。
 
中盤から終盤へと進む中において、会派においても各議案、請願に対する賛否、討論の実施などについてはしっかりと共有していきたいと思います。
 

【市役所入口にある案内サイネージ。会期は7月11日まで。】

文教厚生常任委員会は継続審査に

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週初めの昨朝は、恒例の街頭活動からスタート。
 
いつも駐車させてもらっている「つるが薬局」さんに到着すると何と、原電労組の役員1名がスーツ姿で現れ、活動を手伝ってくれると。
 
先週は県外から、国民民主党支持者のお三方にお手伝いいただき感謝感激の朝でしたが、2週続けて同じ気持ちになった次第です。
 
街頭演説のほうは7時半から約30分間、照りつける日差しに負けず、先週行った一般質問の内容を中心にご報告しましたが、通勤されるお車の中から激励などいただき、こちらも感謝。
 
3ヶ月目に入った「マンデーモーニング街宣」ですが、今後も政治への関心を高める意味で、思いをもって続けていく所存です。
 

【粟野交番前での街頭演説の様子】
 
昨日の敦賀市議会は、3つの常任委員会を開催。
 
私が所属する文教厚生常任委員会では、以下の条例制定案2件、一部改正案4件、今定例会に提出された請願1件について審査を行いました。
 
◉第46号議案「敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件」(敦賀市立病院)
 敦賀市立病院の医療の一層の充実を図るため「病理診療科」の新設を行うこと。
 
◉第43号議案「敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件」(福祉保健部)
 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務について、独自に個人番号を利用する事務に定めること。
 
◉第39号議案「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件」(教育委員会)
 児童生徒のいじめ等による重大な事案について、事実関係の確認及び再発防止を図るため、教育委員会の附属機関として、「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会」を設置すること。
 
◉第40号議案「敦賀市柴田氏庭園の設置及び管理に関する条例制定の件」(教育委員会)
 柴田氏庭園を国の名勝指定を受けた文化財として、その保存と活用を図り、市民の文化教養の向上に資するための施設として管理すること。
 
◉第44号議案「敦賀市学校使用条例の一部改正の件」(教育委員会)
 敦賀市立学校における屋内施設の利用料を改定すること。
 
◉第45号議案「敦賀市ハートフル・スクールの設置及び管理に関する条例の一部改正の件」(教育委員会)
 現在、鋳物師町にある「敦賀市ハートフルスクール」の位置を旧赤崎小学校に変更すること。
 
◉請願第2号「保育士配置の最低基準の引き上げと、保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願」
 
委員会では、担当する部局ごとに審査を進めましたが、第39号議案に関しては、原案に対する質疑を行ったうえで、委員の一人から「修正動議」が提出され、その後、提出された「修正案」に対する質疑を行いました。
 
修正案を提出した趣旨は主に、調査委員会が行う調査内容の記録や「公開」、「公表」の取り扱いを条例上で明確にしておくべきということでしたが、他の委員より、討論・採決に進むまでに、修正案の内容を詳細に確認する時間が欲しい旨の意見があり、結果、継続審査とし、日を改めて協議することとしました。
 
他の議案については全会一致若しくは賛成多数で「原案どおり認めるべきもの」と決したうえ、請願1件については、賛成少数で「不採択」となった後、継続審査扱いとした第39号議案については、本日16時から委員会を開催し、改めて質疑以降の審査を行うこととしました。
 
なお、もちろん議案の修正はあって然りのことではあるものの、敦賀市議会においては中々経験が少ないものであり、委員長としての委員会運営に緊張感をもってあたったところですが、本日も引き続き、事前のシュミレーションをしつつ、円滑でより良き協議となるよう、委員長としての責務を果たしていきたいと思います。
 
委員会のほうは、嶺南ケーブルネットワークなどでの中継はないものの、委員会室での傍聴は可能ですので、お時間ある方はぜひ、どのような雰囲気で審査がされているのかご覧いただければと存じます。

6月定例会は今日から中盤戦

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昨日は、町内の清掃奉仕作業の後、出たり入ったりではありましたが、カッター練習会のお手伝いに。
 
原電労組のチームや福井大学生、米澤市長も参加される市役所チーム、毎度優勝候補の常連さんなど、各チームがそれぞれに和気あいあいと漕ぐ姿を微笑ましく思いました。
 

【青空のもと練習する各チーム】
 
練習を終えた川崎・松栄岸壁(通称:コの字岸壁)は夕陽に照らされ、また違った雰囲気に。
 
2週間後は、敦賀の「夏の風物詩」の舞台となるこの岸壁。
 
こうした風景があるのが敦賀の良さと、より多くの皆さんに感じて欲しいと思う次第です。
 

【光る海面と係留されるカッター。絵になります。】
 
さて、議会のほうは今日から中盤。
 
本日は常任委員会、明日、明後日と特別委員会、6日には補正予算案の分科会報告から委員会採決までを行う予算決算常任委員会(全体会)が開催される予定となっています。
 
私が委員長を務める文教厚生常任委員会においては、第39号議案で「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件」及び第40号議案「敦賀市柴田氏庭園の設置及び管理に関する条例制定の件」など、条例の設置2件、一部改正4件を審査することとしており、ボリュームも内容も盛り沢山となっています。
 
過去の経緯から、多数の質疑となることが予想される案件もありますが、冷静且つ客観的視点をもった審査となるよう、委員会運営に務める所存です。
 
委員会に関しては、嶺南ケーブルネットワーク(以下、RCN)やインターネットでの中継はありませんので、関心のある方はぜひ、議場フロアの委員会室にて傍聴いただければ幸いです。
 
なお、遅ればせながら、RCN議会チャンネルでは、先週行われた代表・一般質問の模様が再放送されています。
 
以下に、再放送スケジュールを掲載しますので、関心のある会派、議員の部分だけでもご覧いただければ嬉しく思います。
 
また私に関しましては、質問の内容などなど、お感じになられたことは遠慮なく、ビシバシご指摘いただければと思いますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
 

【RCN議会チャンネルの再放送スケジュール。開始はいずれの日も19時からとなります。】

2期目最初の一般質問を終える

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昨日、2期目最初の一般質問を無事に終えました。
 
自分なりの評価として、提案したことはほぼ前向きに答弁いただけたのと、次世代革新炉、高レベル放射性廃棄物の最終処分、プログラミング教育などに関しては、米澤市長と考えを共有でき、充実した質問であったと受け止めています。
 
本日のブログは、その質疑の内容を文字起こししたものを掲載しました。
 
なお、現段階では、更質問・意見の全てまで書き加えることができていませんので、その点はご容赦願います。
 
以下、議事メモ的に記載します。
 
1.「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた産業振興について
 

 
【発言趣旨】
環境対応の成否が、企業・国家の競争力に直結する時代(GX時代)に突入(令和3年12月16日 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会)とあるよう、金融機関においては「世界的なESG投資額の急増」により、全世界のESG投資の合計額は、2020 年に35.3兆ドルまで増加、産業界においては、サプライチェーン全体の脱炭素化とそれに伴う経営全体の変容(GX)が加速し、海外では、マイクロソフトやアップルは2030年までのカーボンニュートラルを表明する状況にあります。
こうした世界の潮流にあって、政府においては、本年2月10日の閣議にて「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針(以下、基本方針)」を決定し、今後10年間で、あらゆる産業分野へ150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として、20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行するとしています。
また、5月31日には「基本方針」に基づき、原子力利用に係る原則の明確化、安全確保を前提とした既設炉の最大限活用に向けた運転期間に係る規律の整備、円滑かつ着実な廃止措置の推進、再エネ導入に向けた系統整備や事業規律の強化等を盛り込んだ「GX脱炭素電源法案」が可決したところ。
こうしたなか、原子力発電を始めとする「エネルギーのまち」として、「カーボンゼロシティ宣言」を掲げ、北陸初の「脱炭素先行地域」にも指定された敦賀市として、成長分野への投資を含め、国の動向も見据えた産業振興に先んじて取り組んでいくことが、本市の付加価値を高め、さらなる発展につながると考え、以下質問いたします。
 
【質問事項】
(1)産業政策に対する基本スタンス
 
(質問1)従前の総合計画にも示されているとおり、基幹産業として原子力発電を置きつつ、産業構造を複軸化していくとの考えは、今後も踏襲していくとの考えで良いか伺う。
 
(答弁1)「共創会議」において、廃炉後も見据えた立地地域の将来像の基本方針が取りまとめられた。基本方針の中では、「産業の複線化の推進」が定められ、これまで本市が進めてきた産業政策の方針が全県的な方針として設定されている。今後も引き続き、「 原子力産業を基幹としつつ、原子力と新たなエネルギーのベストミックスを図りながら、産業構造の複軸化」を目指していく。
 
(質問2)2022年12月に脱炭素先行地域に選定された本市においては、「『敦賀市脱炭素マネジメントチーム』を結成し、省エネ要請等による需給調整や環境意識の高い事業者等への融資・補助一体型支援などにより、中心市街地全体へ脱炭素化の取組を波及拡大。」とあるよう、成長産業・GXに取り組む事業者を市として積極的に後押ししていくとの考えで良いか伺う。
 
(答弁2)まずは意識の啓発が重要。「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」による脱炭素化に向けた啓蒙活動に加え、脱炭素化へ移行する上でどのような支援を望んでいるかなど、ご意見を伺っているところ。市内全体への広がりは最終的な目的。
 
(2)GXリーグ等に対応する企業への支援
 
(質問1)現在、政府においては「成長志向型カーボンプライシング構想」(炭素排出に値付けし、GX関連製品・事業の収益性、付加価値を向上させ、投資を促進)を掲げ、今年度から試行が開始された自主参加型のGXリーグにおける「排出量取引制度」を2026年度より本格稼働させるとしており、既に約700社が参画する状況にある。既にEUを始めとする諸外国においてはカーボンフリーによる企業経営に向かうところであるが、今後、日本においてもこうした取り組みに参入することで企業価値が高まる(市場の競争環境における条件)ものと考える。ついては、GXリーグ参加のみならず、先行投資支援やGXに先行して取り組む市内事業者をいかに増やしていくかがつまり、真に「ゼロカーボンシティ宣言」のもと取り組む姿と考えるが、市の認識を伺う。
 
(答弁1)市内企業の脱炭素への認識がまだ十分浸透していない状況の中で、GXリーグへの参加等、一足飛びに実施するのは難しいと考えている。マネジメントチームが中心となって、まずは商店街を始め、脱炭素にかかる市内企業への啓発活動に取り組む。
 
(質問2)実効性ある脱炭素先行地域としての取り組みにつなげるほか、話題性、企業誘致に対しても敦賀を選択する優位性を一層発揮できるなどの理由から、GXに取り組む企業を支援する制度(補助金或いは税軽減・減免措置等)を構築することで、インセンティブが付与される仕組みを市独自で創設してはと考えるが市の認識を伺う。
 
(答弁2)脱炭素化に向けた取り組みは必須となる可能性はある。一方で市内企業に関しては、今後の取引関係を見据えた脱炭素の重要性を認識するまでに至っていないのが現状であり、まずは意識啓発を行うとともに、必要とされる支援策の洗い出しを行っていく必要があると考えている。本市単独というよりは、マネジメントチームを構成する北陸電力や福井銀行だけでなく、福井県とも連携していく必要があると考えている。
 
(質問3)とりわけ、GX対応への遅れが懸念される中小企業が取り残されないよう、支援事業の拡充やより効果的な支援体制の構築、サプライチェーン全体での取り組み促進など、実効的な支援策により、市内全体の脱炭素化に向けた機運醸成など、底上げを図るべきと考えるがいかがか伺う。
 
(答弁3)エネルギー都市として発展してきた本市としては、中小企業のGX支援について、しっかりと検討していく必要があると考えている。まずは脱炭素へ向けた中小企業の気運情勢に取り組みたいと考えている。先行投資が企業の価値の高まりであることは同感。
 
(質問4)こうした技術開発や事業者にとって実効的な取り組みとするためには、商工会議所や「敦賀ものづくり産業懇話会」などとの一層の連携が極めて重要と考えるが、現在、脱炭素先行地域の取り組みを進める事業者以外の団体等との連携状況を伺う。
 
(答弁4)「敦賀ものづくり産業懇話会」は脱炭素の意識が比較的高い、製造業者で構成されている特徴があることから、過去には近畿経済整備局の方を招き、最新のカーボンニュートラル政策に関する勉強会を実施している。今年度も製造者が抱える課題など意見交換会を予定しており、脱炭素に向けて必要な課題についても議論していきたい。
 
(3)成長分野としてのエネルギー産業
 
(質問1)国のGX政策を進める意味において、脱炭素電源の割合を高めることが急務であり、その役割を担う原子力発電に対しては、(安価で安定した確率した脱炭素電源として)産業界からの切実な期待が寄せられていると認識するところ。市長におかれては、今定例会の提案理由説明の中で「(GX)基本方針等で示した取組を着実に実行していくことを強く望む」ほか、次世代革新炉に関しては、「建て替えに向けた道筋を示し、具体的な取組を強力に進めていただくことを期待する」としているが、ここでいう「具体的な取組」とは何を指すのかについて伺う。
 
(答弁1)次世代革新炉にかかる「規制上の要件」ですとか「事業者が次世代革新炉に取り組む上で必要となる環境整備について、早急に検討いただきたい」と考えている。例えば、革新軽水炉の定義が提示されていない中では、事業者が取り組むことが中々できないであろうとの認識で繰り返し申している。
 
(質問2)この点に関し、次世代革新炉開発の具現化に向けて必要なのは、「規制において求める基準の明確化」と民間事業者が予見性をもって開発に進むことができる「直接投資などを含めた事業環境の整備」にあると考える。ついては、政策実行権者である国に対し、こうした点をスピード感をもって示すよう、(全原協として)意見していただきたいと考えるが認識を伺う。
 
(答弁2)議員仰る通りである。次世代革新炉は国がやると言ったことなので、そこまで(定義付けや規制)国の方で明確にしないといけないということで申し上げている。
 
(質問3)原子力政策を進めるうえにおいて、国が全面に立って解決せねばならないのがバックエンドの問題だが、とりわけ高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、原子力立地自治体が果たすべき役割、今後取組んでいくべき事項についての考えを伺う。
 
(答弁3)高レベル放射性廃棄物の最終処分は、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しないといけない課題であり、我々立地市町村も向き合わなければならないと考えている。立地市町村としても議論を深めていきたいと考えているが、国においても最終処分に関する基本方針で「政府の責任」で取り組むとの方針が示されているので、国においては覚悟をもって取り組んでいただかなくてはならない。今後、自分自身もこの問題について発言していくことになろうかと思うが、国に対して、原子力発電所の立地、立地以外の区別なく、国民的議論がちゃんとできる環境を共有していくよう求めていく。
 
(やまたけ更意見)原子力の再稼働、リプレースはバックエンド事業、中でも高レベル放射性廃棄物の最終処分地問題が解決しないと進まない、いわゆる原子力事業の両輪です。これまで、立地地域として十二分に国策に貢献しているからというのではなく、この課題に対して、原子力事業のパイオニア、全原協会長の自治体でもある敦賀市が先頭に立って真剣に考えていくことが必要と私は考えます。これは答弁を求めません。
 
(質問4) 成長産業に関し、「水素」は今後20兆円規模の市場になるとも言われている。本市においては、調和型水素社会形成計画のもと取組みを進めるところであるが、ハーモニアスポリス構想も含め、従前の考えのもと進めていくのか、今後の取組みに対する市の考えを伺う。
 
(答弁4)「共創会議」において水素を活用した新たなエネルギー政策が全県的に位置付けられた。引き続き、国や県、民間事業者と連携して「水素サプライチェーン」の構築に向けて取り組んでいく。
 
 
2.これからを支える「人への投資」について
 

 
【発言趣旨】
深刻な少子高齢化が進展するなか迎える「2040問題」の影響は、行政のみならず地域にも及ぶことに加え、社会全体として、あらゆる分野でのなり手不足が想定される一方、急速な成長を遂げるデジタル社会は、こうした構造的問題による負荷を軽減、解決する大きな糸口になると認識しています。
そのうえで、何事もそれを為すのは「人」であり、「地域づくりは人づくり」の考えのもと、これからを支える「人への投資」について、以下質問いたします。
 
【質問事項】
(1)地域人材
 
(質問1) 令和4年第4回定例会の自身の一般質問において、地域の課題を解決するため、市民、民間事業者、NPO等の様々な関係者の協力関係構築、さらに相互調整役を自治体が担うという意味の「プラットフォーム」構築と「プラットフォーム・ビルダー」育成の必要性を意見したが、当時の回答を踏まえた以降の対応状況、改めて本件に対する市の考えを伺う。
 
(答弁1)「プラットフォーム」の考え方は取り入れていこうと考えている。この考え方は、市民活動や地域活動だけではなく、福祉や農業分野等においても重要な考えであると認識している。検討状況については、先進地である生駒市の状況を調査しているが、引き続き、本市としての手法について研究していきたい。
 
(2)デジタル人材
 
(質問1) 自治体DXに加え、スマートエリアビジョンなどによる地域DX・クリエイティブな職種を誘致することで若年層雇用の創出を図るなどの取組みを進める本市において、これらを支える「人」に対する投資(育成)をどのように進めていくのかについて、行政・地域それぞれにおける考えを伺う。
 
(答弁1)令和4年度からは、より専門的な人材育成、一般職員の資質向上を図る取り組みを進めている。子ども達を含めたデジタル人材の育成は重要であり、先進事例を参考にしながら、今後、本市でのデジタル教育について検討していきたい。
 
(質問2) 次代を担う世代に対しては、市長も「プログラミング教育(or教室)」の必要性をお考えのことと思うが、今後どのように施策展開する見通しをお持ちか、ご所見を伺う。
 
(答弁2)一日やらないと、それだけ差がついていっている状況と思っている、なので、なるべく早くこれに関する施策を打っていきたいと考えている。本市のプログラミング教育は、県内他市町に比べて遅れていると認識しており、推進に向けては、行政支援のテコ入れが必要と考えている。
 
(3)雇用を支える人材
 
(質問1)新卒者の地元採用率向上を目的に、市外企業への雇用流出を防止する観点からも重要なのは、中高生に対し、地元企業が有する高い技術や技能、企業風土や歴史などをより知っていただく取組みであると考える。ついては、保護者を含めた、こうしたことへの理解向上に資する仕組みを市として構築してはいかがかと考えるが認識を伺う。
 
(答弁1)雇用を支える人材の確保は、市内の多くの企業が抱える課題と認識しており、市だけでなく、商工会議所などと連携しながら、新卒者の地元定着に向けた仕組みを考えていく。
 
(質問2)研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進するため、社会人の学び直し(リスキリング)について検討を進めてはと考えるが、市の現状の認識を伺う。
 
(答弁2)人材不足が顕著化している本市にとって有益なことなのか、まずは見極める必要があると考えている。一方で、企業内のデジタル人材が増えることで業務の効率化が図られ、人材不足の解消につながることも考えられる。また、ITなどの企業誘致に向けては、高度人材の育成は大変重要なことだと考えている。国や県の施策が具体化するのはこれからなので、まずはその状況を見ながら、本市においてどのようなことができるかを考えていく。
 
最後になりますが、議員であり、一人の政治家として常に胸に置いているのは「国家の役割」。つまりは、「国を守る」、「業を興し、民をゆたかに」、そして「人づくり」です。今回は、二つ目の「業を興し、民をゆたかに」、三つ目の「地域づくりは人づくり」に関して質問させていただきました。今後も20年後、30年後、50年後の敦賀の持続的発展を考え、意見してまいりたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
 
それでは、これで私の2期目初の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
 
以上

「初心忘れず」本日2期目初の一般質問

ブログ 敦賀市議会 防犯/防災

昨日未明から降り続く雨。
 
市では昨日、午前3時40分に敦賀市災害対策連絡室を設置し、5時40分に連絡会議を開催。
 
結果して、その後の対策本部設置や避難所開設等に至らず安堵したところですが、おそらく今なお監視は続けられており、関係者各位の早朝からの対応に敬意を表するところです。
 
この大雨の影響は交通網に直結し、JR各線の運休や、道路では北陸自動車道の通行止め(予防措置)、嶺南と嶺北を結ぶ国道、県道への土砂流入による通行止めなどにより、大きな混乱に及んだものと認識するところです。
 
北陸自動車道は上下ともに、午後1時半に通行止めを解除したものの、敦賀市江良地先の土砂流入により交互片側通行規制となった国道8号線は、29日午後9時55分にようやく解除。

【幹線道路の通行止めを示す、昨日の交通情報マップ(国土交通省 福井河川国道事務所Twitterより)】

【土砂が流入した国道8号江良地先の状況(同Twitterより)】
 
朝方を中心に大渋滞になった訳ですが、思い出すのが昨年夏の豪雨であった嶺北と嶺南の「分断」。
 
こうして頻繁に発生することからすればなお、急がれるのは敦賀から南越前町大谷までのバイパス化であり、引き続き、声を大にして求めていかねばと考える次第です。
 
雨のほうは、福井地方気象台によれば、7月1日にかけて、さらに総雨量が多くなり、警報級の大雨となる見込みとのことであり、引き続き警戒しておきたいと思います。
 
さて、こうしたなか行われた敦賀市議会の代表・一般質問。
 
大雨の対応をされた理事者の皆様はさぞお疲れであったかと思いますが、昨日は代表質問に1名、一般質問に6名の計7名の議員が質問に立たれました。
 
代表質問は元職の北條議員、一般質問はトップバッターの橋本議員から6番目の吉田議員まで全て新人の方が並ぶという偶然もありましたが、皆さん堂々と、それぞれの個性、視点での質問を興味深く拝聴した次第です。
 
私は、議員になって最初の質問は大変緊張した記憶がありますが、ブログを遡ってみると、質問を終えた翌日にはこう書いてありました。
 
「理事者の考えを引き出せた部分はあったものの、張り切って多くの質問を通告したことはやはり反省。途中で残り時間が気になり、理事者の答弁を納得行くまで深掘り出来ないばかりか、最後の質問は時間切れで尻切れトンボとなってしまいました。他にも思い浮かぶ改善点は、しっかり胸に留め、9月議会では必ず活かすこととしたいと思います。」
 
この時は、思いも質問も詰め込み過ぎて、通告のラスト1問が時間切れとなった訳ですが、当時議長の和泉元議員から「途中を飛ばしても『伺います』まで言わんかいな(質問扱いになるからとの意)」と注意(アドバイス)されたことを思い出したところです。
 
そんなことを思い返しながら、最終日の今日は、トップバッターの浅野議員に続き、私は2番目に登壇する予定となっています。
 
2期目初の質問となりますが、改めて「初心を忘れず」に、是々非々で建設的な議論に努めてまいる所存です。
 
登壇はおそらく11時過ぎになろうかと思いますが、お時間の合う方はぜひご覧いただければ幸いです。
 

【初心忘れぬよう、1期目最初の質問時の写真を掲載しておきます】

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