2024年3月20日
【参考掲載】「第8号議案 令和6年度敦賀市一般会計予算」に対する賛成討論（全文）
令和6年第1回（3月）定例会の採決にあたって行った「第8号議案 令和6年度敦賀市一般会計予算」に対する賛成討論（全文）を参考掲載します。
是々非々のスタンスのもと、予算全体の捉え方、各事業の評価について考えを述べましたので、ぜひご覧いただければ幸いです。
以下、討論全文。
＜第8号議案 令和6年度敦賀市一般会計予算に対する討論＞
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第8号議案 令和6年度敦賀市一般会計予算の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
まず、本予算案の審査にあたっては、今定例会に先立って開催された2月15日の議員説明会において示された「中期財政計画」、ならびに、現在、通常歳入で通常経費を賄うことができず、人件費や物件費の影響により次年度以降も通常経費が増加する見込みにある財政状況を念頭に置きつつ、「新しい総合計画」と各事業との連動性の観点をもって慎重に審査を行いました。
その上で、本予算に挙げられている事業のうち、今後の大型プロジェクトに関わる「金ヶ崎周辺魅力づくり事業費」5億7870万円、「アーバンスポーツ施設整備検討事業費」556万4千円、「道の駅整備検討事業費」1千328万3千円については、いずれも財政計画における公債費負担に大きく関連する事業であり、今後、事業の実施判断を行うにあたり重要な材料・根拠となることから、まずは市民の豊かな暮らしに寄与するのか、経済効果や将来に向けた財政リスクなど、極めて慎重に検討されますよう求めておきます。
また、北陸新幹線開業後のまちづくりに関するアクションプログラムの策定やまちづくりを推進する体制の強化について協議する「敦賀まちづくり協議会負担金」300万円については、協議体の構成（副知事・市長・商工会議所会頭）ゆえ、市民から見て「トップダウン方式」と映らないよう、協議のプロセスを含め、最大限留意のうえ進めていただくことを求め、認めることといたします。
一方、災害発生時の庁内所属班や市民への情報発信迅速化につながる「災害対策本部室機器整備費」685万1千円、令和6年能登半島地震も踏まえ、8月中に全戸配布するとする「津波ハザードマップ作成事業費」475万6千円、土木費における「河川改良事業費」2200万円を始め各種事業は、災害に備えるまちづくりにつながるものであること。
本市の最大の課題である人口減少対策に関しては、出会いや結婚など少子化対策の根幹に視点を充てた「結婚支援事業費」771万6千円、Ｕターンを重視した支援制度に見直した「定住移住促進事業費」1151万8千円、さらには、将来の地元定着につながる市内の小中学生を対象とした「アウトオブキッザニア開催事業費負担金」1929万9千円などは、問題の根幹部分に着目した本市独自の取り組みであり、実効性ある事業として評価いたします。
地域経済対策に関しては、中小企業者が行う生産性向上等のための設備投資を支援する「中小企業活性化支援事業費」3159万1千円や「店舗等魅力向上支援事業費」1億4540万8千円、一次産業を支援する「水産振興事業費補助金」1278万6千円など、さらには新幹線開業後の施設維持管理に必要な「敦賀駅東口駅前広場等管理費」3737万1千円を始め、「いま」的確に対応すべきものが事業化されたものと判断いたします。
最後に、本市の持続的発展に最も重要な「人づくり」については、「デジタル人材育成事業費」1427万2千円、「まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費」858万円、「介護人材確保対策事業費」366万円など、各方面における人材育成に関する事業、「保育園管理運営費」2億48万7千円では、園の共有部分の清掃を委託化し保育士の負荷軽減に努めるなど、「人への投資」がされていることを大いに評価いたします。
以上、その他に計上された事業に関しても、市民の安心な暮らしはもとより、「新しい総合計画」とリンクしたものであり、その必要性と費用は妥当であると判断するとともに、「歴史の転換点」北陸新幹線開業を迎え、本市のさらなる発展に向けた「好循環のうねり」を生み出す原動力になる予算となることを期待申し上げ、「第8号議案 令和6年度敦賀市一般会計予算」の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
