2020年5月20日
負の部分を報じないことへの違和感
連日しつこくて恐縮なのですが、政府が今国会での見送りを決めた検察庁法改正に関わる報道について、違和感を感じることが一点。
端的に申し上げますと、全体の法案趣旨を踏まえれば、この見送りによって「負」の部分も大いにある訳ですが、そのことが報じられていないということです。
繰り返しになりますが、「法案見送り」とは、束ね法案となっている「国家公務員法等の一部を改正する法律案」全体に掛かっています。
即ち、2年前の人事院勧告を踏まえ検討・調整を積み上げてきた全ての国家公務員の定年年齢を60歳から65歳まで引き上げる(2022年4月より)こと自体がご破算になる訳であります。
この影響は、この法改正を受けて見直されると思われる地方公務員にも及ぶ訳ですが、そういった検察庁法に引っ張られて失われることの報道というのは、私が見ている範囲において皆無(産経新聞くらい)。
労働組合のナショナルセンターである連合の主要加盟産別である自治労にとっては、大変痛い話しでもあり、民間ではないとは言え、100年人生の日本においては官側にとっても大変重要な話しであるのですが、検察庁法改正を阻止した成果に傷がつくとでも考えてのことなのか？その点には触れたくなくて敢えて報じてないのか？
この一連の動向により、労働者にとってはマイナスのことも発生しつつあることからすれば、その点も報じたうえで、検察庁法改正を阻止したという(野党からすれば)実をとったこと【個別最適】が良かったのか、国家公務員全体の見直し【全体最適】が行われなくなることへの視点も問い掛けるべきではないのかと、個人的に思う次第です。
そのような中、本日は、先週激論となった衆議院内閣委員会が開催されます。
引き続き関心を持って注視していきたいと思います。
昨日、自分のフィールドで精一杯頑張らねばと言いつつ、国会ネタが長くなってしまいましたので、本日はここまでとさせていただきます。
いずれにしても、先ほどの法改正も、地方公務員にまで関係する話しということからすれば、やはり政治は遠いようで身近なものです。
市政というフィールドに居つつも、有権者の皆さんに政治を知っていただくことも私の役割であり、今後ともバランスを考えて発信していきたいと思います。
※写真は、コロナの中で進む市庁舎建設工事。
免震構造の大掛かりな基礎工事が休むことなく続けられています。
