無関係ではないミャンマーのクーデター、ロシアの大規模デモ

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政府は昨日、2月7日までを期限としていた緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県を3月7日まで延長すると発表。
 
「感染者数は減少傾向にあるが、しばらくは警戒が必要な状況だ」としたうえで、本日専門家の意見を聞き決定するとの方向であり、菅首相の会見を聞いていても異論はなく、宣言が確実に功を奏し、まずは第3波の収束を願うばかりです。
 
一方、コロナ禍の「夜の銀座」問題で公明党の一人が議員辞職、自民党3人衆においては事実を隠していたことが明らかとなったことは、本当に情けないやら呆れるやら。
 
ここに書くにも値しないことなのでこれ以上は止めますが、議員として「覚悟」をもって進退の判断をしていただきたいと思います。
 
さて、こんな情けない国会議員のことが話題になっている日本とは打って変わり、世界ではまさに命を懸けた政権闘争、イデオロギーの戦いが繰り広げられています。
 
ひとつはロシア。
 
1月31日、ロシア全土でプーチン批判を掲げる反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が帰国直後に拘束されたことに抗議するデモが実施され、同氏の妻ユリアさんを含む参加者少なくとも計5045人が拘束されました。
 
ナバリヌイ氏のチームは「きょうのデモは終わったが、我々はナバリヌイ氏の自由を求めて戦い続ける」とSNSに投稿し、次回のデモを本日2月2日に実施すると呼び掛けています。
 
この日はモスクワの裁判所で、同氏が詐欺罪で言い渡された執行猶予刑を実刑に変更するかどうかの審理が予定されており、支持者らは、国内120都市でそれぞれ行動を起こし、特にモスクワのデモ隊は同氏が拘束されている市北東部の施設へ向かう行進を計画。
 
これに対してロシア内務省は、同施設につながる地下鉄線の駅を次々に閉鎖するなど激化の様相を見せています。
 
次にミャンマー。
 
昨日は速報で報道されたよう、ミャンマー軍は、与党・国民民主連盟のアウンサンスーチー国家顧問やその他の複数の幹部を拘束し、国軍トップに国の実権を与えたとのこと。
 
スーチー氏は言わずもがな、「建国の父」と謳われ暗殺されたアウンサン氏の娘で15年にも亘る自宅軟禁を経験するなど、ミャンマーの民主主義の英雄と多くの人々から位置付けられています。
 

 
50年続いた軍政後に行われた2015年の総選挙で国民民主連盟は勝利を収め、スーチー氏は同国の事実上のリーダーとなった訳ですが、何でも昨年11月に行われた総選挙に関し、投票不正の調査が行われなければクーデターも排除しないと以前から軍幹部が発言しており緊張が高まっていたところ。
 
いよいよミャンマー軍が、選挙不正への対応として政治指導者の重要人物を拘束し、非常事態宣言を発令したと軍営テレビで発表したものであり、紛れもないクーデターであります。
 
この二つの大きな衝突に対し、アメリカを始め欧州諸国は即座に抗議の意思を表明しており、とりわけアメリカは、在モスクワ米大使館と国務長官がtwitter上でロシア当局の対応を非難。
 
ロシア外務省はこれに対し、「重大な内政干渉だ」と反発する声明を出しています。
 
またミャンマーに対しては、米ホワイトハウスのサキ報道官が、「もし今回の進展が元に戻らなければ、米国は責任者に対して措置を講じる」と述べたほか、オーストラリア外務省もスーチー氏や幹部らの即時釈放を求める声明を出しています。
 
わが日本はといえば、茂木外相が談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めています。
 
他国のこととは放っておけば良いとの考え方もあろうかと思いますが、特にミャンマーに関しては、国軍が伝統的に中国と関係が深いということを忘れてはなりません。
 
欧米諸国がミャンマー国軍批判を強めれば、手を差し伸べるのは中国であろうとの見方が強いことからすれば、東南アジアをつなぐ要衝とも言えるミャンマーが今後、「民主主義」か「軍政」かのどちらに動いていくのかは、日本にとっても極めて重要な意味を持っていると考えるところです。
 
「足は職場へ、胸には祖国、眼は世界に」
 
労組時代からのこの教えをモットーとする私にとって、いま世界でうごめいている衝突は、どこかで必ず日本ともつながると思うものであり決して無関係ではいられないもの。
 
だからといって何が出来る訳ではありませんが、政治に携わる者として、こうした状況を把握し、日本が執るべき対応や果たすべき役割について自分ごとと置き換えておくことこそが「覚悟」と思い、思考だけは巡らせておきたいと考えます。

「後手」は許されない中国「海警法」施行への対応

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早や1月も終わり、今日から2月。
 
ちょうど自宅に届いた敦賀防衛懇話会(会員になっているので)からの封筒を開くと、会報と併せて、1月10日に大雪による北陸自動車道の立ち往生に対する自衛隊災害派遣活動の様子も同封されていました。
 
写真には、陸上自衛隊金沢駐屯地第10師団第14普通科連隊の皆さんが人力による車両救出やドライバーらの健康状態の確認、食料の提供など、迅速且つ懸命に対応された様子が記録されており、改めて当日の状況を振り返るとともに、日頃の訓練から培われた屈強な部隊への感謝と敬意を表するところです。
 


【テレビでご覧になった方もおられると思いますが、せっかくの機会ですので共有させていただきます。】
 
万事休すの時に頼りになるのが自衛隊の存在ですが、こうした災害派遣要請に応えるシーンは無いに越したことはありませんね。
 
さて、自衛隊の本来の役割である国家防衛でありますが、防衛白書などにもあるよう中国・ロシア軍機に対するスクランブル発信回数増加や北朝鮮のミサイル開発、さらにはサイバー、宇宙を含めた各国の新たな軍事開発など脅威は増すばかりの国際情勢にあって、最も警戒すべきは尖閣諸島を巡る中国の動きではないでしょうか。
 
現に尖閣諸島周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れており、昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。
 
1月30日にも中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認するなど、今年は昨年に次ぎこれまでに24日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいると言えます。
 
そうしたなか、中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた「海警法」が本日2月1日施行されます。
 
この「海警法」について知っておくべきと少し調べてみると、この勝手な法改正がいかに国際法に反しているかが良く分かりました。
 
まず中国海警局は、日本の海上保安庁にあたる海上法執行機関ですが、中央軍事委員会の指揮を受ける人民武装警察(武警)に編入され、昨年6月の武警法改正により、海上権益保護及び法執行の任務が付与されています。
 
こうした一連の改編が行われていく中で「軍隊」と一体化しており、また1万トンを超える非常に強力な巡視船も有していることから、「第2の海軍」とも言われています。
 
その海警局の具体的な任務内容を規定したのが、今回新法として制定された海警法です。
 
問題のひとつは法執行権限が及ぶ範囲であり、同法第3条においては「管轄海域」として規定はしているものの、「中国が管轄するその他の海域」という文言については意味が曖昧で中国政府が一方的に決められるようにもとれます。
 
従って、日本にとって見れば、尖閣諸島までが含まれる可能性は十分あるといえます。
(尖閣をターゲットをしていると思えば当然のことですが)
 
もうひとつ大きな問題は、「武力行使や威嚇」について。
 
現代においては、国連憲章2条4項の規定により、武力行使や武力による威嚇はすべて違法行為となっていると認識したうえで、まず海警法21条を見ると、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警はこれを制止するために必要な警告と管理措置を講じ、直ちに当該海域からの即時退去を命じる権利を有する。退去を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制退去、強制連行などの措置をとることができる」と定め、外国公船に対しても、強制的措置を執ることが出来るとしています。
 
さらに22条では、「国家主権、海上における主権または管轄権が、外国の組織、個人によって不法に侵害されている場合、または違法な侵害が差し迫った危険に直面した場合、海警局は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」と規定しており、21条と合わせれば外国公船に対しても武器を使用することが出来るように読めます。
 
軍艦や巡視艇のような外国公船は、一般船舶や漁船などと異なり、警察権による拿捕や差し押さえの対象外とされています。つまり外国公船は他国領域内であっても特別な法的な地位を認められており、これを「管轄権免除」と言うのだそう。
 
つまり、国連海洋法条約30条において、法令に従わない外国の軍艦に対しては、あくまで退去を要求できるに留まるとのこと。
 
余談ですが、調べているうちに、すべての国家は主権を有しており、国家主権に優越する主体は存在しないこととなっていることから、「対等なものは対等なものに対して支配権を持たない (per in parem non habet imperium)」という原則が、近代以降の国際法の基本的枠組みということを知りました。。。
 
横道に逸れましたが、本日施行される海警法が規定している外国公船に対する強制措置の規定は、こうした国際ルール、国際法の秩序に反するものと言え、自国に有利な解釈によって、領海を犯し実効支配へ向かうことは断じて許されないのは当然のことと考えます。
 
対して日本の動きについてですが、こうした緊張の高まりに対し、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求めるとしていることや、国民民主党においては2019に独自法案として提出した新法「領域警備法案」で、グレーゾーン事態に切れ目なく対処できるよう、海上保安庁などと連携を強化し、国土交通大臣の要請により、自衛隊が海上保安庁が行う警備を補完すること等が出来るよう求めています。
 
日本国内での法整備や対応はもとより、虎視眈々と世界の覇権を握ろうと目論む中国に対しては、同じ脅威に晒されている東南アジア諸国を始め、諸外国とも連携し、国際世論を醸成しつつ強く抗議を行っていくべきと考えるところです。
 
コロナ対応は最優先すべき国家的課題であることに異論はありませんが、世界が「コロナ禍」のドサクサに紛れてこうした行為を行おうとしているのであるとすれば、これはコロナに匹敵する主権を脅かされる有事であり、「後手」となることは許されるものではありません。

トップリーダーの言葉と姿勢

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昨日は、春の到来を思わせる暖かい1日。
 
ジャンバーどころかシャツ一枚で歩けるほどの気温は、何と15度超えでしたが、一転週末の予報では雪マーク。
 
まさに寒暖の差が激しくなりますので、皆さまお身体ご自愛のほど。
 
さて、お身体ご自愛といえば、気になるのが菅首相。
 
首相ご自身は昨日も「せきの回数は減った。医者の診療も受け、薬も飲んでいる」と体調について述べられておりますが、数日前からかすれ声が続き、今週から始まっている予算委員会の場などでも複数の議員が心配する声掛けをされているところ。
 
昨日の予算委員会では、立憲民主党の辻元清美議員が、例のごとく品のない挑発の言葉を絡めながら、「Go-Toトラベルの予算を全額医療費に振り向けると首相が判断すれば、みんなが納得する」などとの追及に対し、かすれ声で低姿勢の答弁に徹する首相の様子はどこか弱々しげ。
 

【写真は産経ニュースより拝借】
 
一方、アメリカのバイデン大統領といえば、78歳という年齢を思わせない張りのある声と自身に満ち溢れた表情で「民主主義国家アメリカをひとつに!」と国民に呼び掛ける姿は対照的。
 
日本もアメリカも、今は与野党と対峙ということではなくコロナウイルスを乗り越えていこうという有事。
 
菅首相は72歳ということですが、それでもバイデン大統領より6つ下。
 
早く元の体調を取り戻され、一国のリーダーとして堂々と国民に語る姿を望むところです。
 
もう一つ、身近なところで「堂々と語る」といえば、東村福井市長。
 
先般、嶺北地方であった大雪の対応、さらにはその中での成人式決行などをテーマに日曜日朝のタイムリー福井にテレビ生出演されるということで、リーダーは何をどう語るのかに注目をし拝見しておりましたが、残念ながら期待外れに終わりました。
 
司会者の問いにも視線を下に落とし、どこか申し訳なさげな表情でボソボソと話す姿勢もさることながら、「今シーズンの大雪に対策は間に合うのか?」との問いに「今シーズンですか?」と聞き直してしまうあたり、実際に降るやも知れぬ次の大雪に備え、今回の経験をひとつでも改善し対応していくとの気概は感じられませんでした。
(実際に出来ることは少なかったとしても、はなから諦めているように聞こえましたので)
 
とある福井市議の方曰く、「滅多にああいう場に出ないので、出演するということで何を語るのか期待したが・・・」との声。
 
視聴された多くの福井市民の皆さんはどう感じたのでしょうか。
 
こうした姿を拝見し、有事の際は特に、トップリーダーの言葉や姿勢は極めて重要と改めて痛感。
 
ふと、渕上敦賀市長だったらどう対応されたかなぁなどとも思い浮かべたところです。
 
はてさて、評論家になっていてはいけませんね。
 
自分に置き換えれば、トップリーダーではなくとも政治に携わる一員。
 
有権者に語り、考えを示すという点においては同じと認識し、人のふり見て我がふり直すの気持ちで行動していきたいと思います。

「核兵器禁止条約」発効

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22日、核兵器禁止条約が発効されました。
 
核兵器を非人道的で違法と明記、開発や保有、使用を全面的に禁じ、廃絶を目指す初の国際法規。
 
条約は2017年7月、国連で122カ国・地域の賛成で採択。
昨年10月、批准が発効に必要な50に達し(現在は51)、90日後の発効が確定したものです。
 
「核兵器なき世界」、「核廃絶」という人類が希求するこのテーマに関しては、世界唯一の被爆国である日本が果たすべき役割は大きく、国際社会をリードする責務を負うところであり、これまで半世紀以上に亘り核保有国への呼び掛けや非核保有国との橋渡し役を務めてきたところ。
 
であるならば、いわゆる法的拘束力を持つ、この核兵器禁止条約に何故日本は批准しないのかとの批判や疑念が湧くのもごもっともかと思いますが、ここには深く、核廃絶に向けた「現実的なアプローチ」と「日本の安全保障」という超高度な政策判断によって批准しないとする考えがあろうかと存じます。
 
私自身の考えはどうかと言えば、ちょうど昨年の敦賀市議会9月定例会において、『日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願』が提出され、その際、請願に反対の立場で討論を行なっています。
 
ついては、少し長いのですが、討論全文を掲載した令和2年10月3日のやまたけブログを以下にリンクしますのでお読み取りいただければと思います。
→→→敦賀市議会 令和2年9月定例会 請願第2号『日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願』に対する討論全文
 

 
テーマがテーマだけに解決に向けた正解はなく、現時点で考えられる最善・最適な方法を進めていくしかない訳であり、決して私の考えを押し付けるものではないということはお断りしておきたいと思います。
 
条約の実現に向けた運動を進めてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は今後、批准国を増やすことで、核保有国に対して国際的な圧力をかけて核軍縮に向けた具体的な行動を迫る方針とのことですが、条約に参加しなければ遵守義務はなく、核保有国側は条約には縛られないとの立場で一貫しており、今後双方のせめぎ合いは激化しそうとの見方がされています。
 
また、核保有国同士も米中露の軍事的対立は激しさを増しており、核抑止力に依存する核保有国やその同盟国を動かすのは容易ではないことやバイデン新大統領のもと、2月5日に期限切れが迫るアメリカとロシアの新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉で合意できるかが新政権の当面の課題とされるなど、まずは核軍縮の範囲に留まることが重要と考えるところです。
 
条約発効から1年以内に開かれる第1回の締約国会議に、唯一の被爆国日本にオブザーバー参加を求める声も高まったりしていますが、どちらにも良い顔をする八方美人の対応は最悪の事態を招く可能性があることから、核不拡散条約(NPT)の枠組みの中でこれまで日本が果たしてきた歴史的経過を踏まえながら、確固たる姿勢を貫くことがこれからも重要であると考えます。
 
核兵器の問題は、我が国の領土と国民の安全に直結するものであり、決して他人事にできないもの。
 
そうしたことを踏まえ、今後も引き続き世界の動向、日本政府の対応に注視をしつつ、私自身は「解決に向けた現実的な道筋」の視点で、軸となる考えを持ち続けていきます。

やると決めたら率先垂範!国民民主党玉木代表の代表質問から感じたこと

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一昨日に引き続き、昨日も組織内への活動報告会を開催。
 
対象は日本原電の敦賀発電所の皆さん。
 
敦賀発電所では厳格なコロナ対策を講じており、そのひとつとして食堂での密回避のため、所員のお昼休みを30分ずらしての2交替制を継続していることから、今回はその時間に合わせて初の2回開催。
 
会議室の関係やもちろんコロナの関係から、以前のような大人数にお集まりいただいての報告会は難しい訳ですが、こうして貴重なお昼休みに参加いただけることに感謝をし、思うところをお伝えさせていただきました。
 

 
発電所の行き帰りに望むは、海面に日が映る敦賀湾に水島。
 
私にとっての一番はやはり敦賀湾であり、冬にあって、この気持ち良き風景に心も爽やかになった次第です。
 

【透き通る海と敦賀のニューカレドニア「水島」】
 
さて、唐突ですが、今日はまず以下の演説をお読み取りください。
 
感染拡大を効果的に抑え込むには、何よりリーダーが約束を守ことが必要です。
5人以下の会食をお願いしながら、総理が大人数でのステーキ会食をしていたことを受け、多くの国民が、言ってる政治家が約束を守らないんだから自分達も大丈夫と思ったことでしょう。
密を避けてと言いながら、この本会議場はまだまだ密のままです。
リモートワーク7割と言っても永田町や霞ヶ関では出来ていません。
国民民主党は質問通告を原則リモートで行い、対面での通告を禁止しました。
出来ない理由を挙げれば、例外や抜け穴も一杯作れます。
これはどの業界、業種も同じでしょう。
やると決めたら率先垂範。
私たち国会議員が自ら変わることを示すことで、危機感を共有し、力を合わせ、心を合わせてコロナ禍の危機を乗り越えていこうではありませんか。
積極的に国会改革を行い、率先して範を示していくことを議場の同僚議員に呼び掛け国民民主党を代表しての質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
 
結びでネタバレしていますので、発言者が誰であったかは明らかですが、これは昨日21日の衆議院本会議での代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が最後に述べた言葉です。
 
この2日間、生中継を見るのは難しくとも、インターネット審議中継の録画版で各政党を代表しての質問を拝見しましたが、この瞬間だけは思わず「その通り!」と口に出してしまいました。
 
山本は国民民主党に肩入れして言ってるんだろ?
 
とお思いにもなると思いますが、至極客観的に見ての受け止めであります。
 
自分の中で「なぜそう感じたのか」を分析してみますと、立憲民主党や日本維新の会などの質問にも勿論共感する部分は所々にあった訳ですが、どこかこれまでの既定路線(政権批判)と感じざるを得ない部分も多々ありました。
 
例えば、「政府のコロナ対策は後手に回っているとしか言いようがない。菅総理はどうお考えかお答えいただきたい」と聞けばその通りですが、受け止めを聞いたところで総理が「仰る通り後手に回っており申し訳ございません」などと答弁するはずもない。
 
であるならば、この質問は何を引き出したいのか?という視点で見てしまう訳ですが、玉木代表の質問は、政府の政策で不足する点を指摘しつつ、「我々、国民民主党は○○○を提案するが、総理のお考えを伺いたい」との形式となっている、しかも全ての項目に対してそうなっているのは、国民民主党だけであった訳であります。
 
さらに、「政府は目の前の課題を解決せねばならず、短視眼的になりがちにならざるを得ないため、我々が今は必要なくとも、この先必ず必要となる政策、いわゆる『プランB』を提案していくことが大事なんです」とも述べておられます。
 
これぞ、本来あるべき政策論議の姿であり、国民民主党は「政策提言型」から政府の先を行く政策提案をする「政策先導型」であることを早速、玉木代表自らが国会の場で実践し、国民に示したものと受け止める次第であります。
 
そうして見ていたうえでの冒頭に記載しました結びの言葉。
 
まさに、昨日の私のブログで書いた、政治家が「襟を正す」ことが通じたかのように玉木代表が同じ国会議員に対し呼び掛けた訳であり、「よくぞ言ってくれた!」との思いと相俟って出たのが、「その通り!」の言葉であったとご理解いただければと思います。
 
決して単に特定の政党に肩入れしての受け止めではないことは分かっていただけたと思いますが、実際にご覧いただくのが一番ですので、国民民主党玉木代表の代表質問部分を以下にリンクしておきます。
 
お時間許す方はご覧いただければと存じます(出来れば他の政党も)。
 →→→衆議院インターネット審議中継 1月21日代表質問(国民民主党 玉木雄一郎代表部分)
※冒頭にある結びの言葉は、2時間32分28秒〜2時間34分03秒あたりとなります。
 
今日は参議院本会議での代表質問が続きます。
 
国民民主党は榛葉賀津也幹事長(静岡県選出)が13時30分頃から質問に立つとのこと。
 
批判合戦、政治と金の問題などで、何か空気の淀んだかのような国会に、新たな真っ当な風は再び吹くのか、しかと確認していきたいと思います。
 
今日もNHKでテレビ中継されますので、お時間のある方は是非ライブにてご確認いただけますようお願いいたします。

襟を正した言動なくして信頼ある政治なし

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ジョー・バイデン氏がアメリカ第46代大統領に就任。
 
紆余曲折どころか、最後には暴動まで起きてしまった米大統領選挙は側から見ていても何とも後味が悪く、就任式にトランプ氏が不在という異例の形が、そのしこりを表している訳ですが、就任式後の演説では、「私の魂を、米国を団結させ、結束させることにささげる」と述べるとともに、「すべての米国民の大統領になる」と強調し、米社会の分断と戦い、新型コロナウイルスへの対応や、人種問題の解消に取り組む姿勢を強調したとのこと。
 
ウイルスを乗り越えるために必要なのは社会全体の団結であることを思えば、いまこうして分断している場合ではないことや、分断で結束力が低下する様子をニンマリと眺めている国もあるのだとすれば、同盟国である日本にも影響を及ぼす可能性もあることから、バイデン新大統領のもと民主主義国家アメリカが再び強く結束されることを切に願うところです。
 
一方、国内に目を移すと国会は昨日から衆議院本会議での代表質問が始まりました。
 
真っ当な論戦を期待しインターネット録画中継で視聴しましたが、議場では居眠りをしている議員、飛沫がマスクから飛び出ているのではと思うほどの大声でのヤジ、首相の答弁に対して白々しい「エーーーっ」の合唱。
 
仕事中の居眠りは言語道断、「人の話しは黙って聞く」、「大声は出さない(コロナ対策)」の小学生でもきちんと守っていることが何故出来ないのでしょうか。
 
ましてや非常事態とも言える中での国会、しかも代表質問の時間に居眠りするなどもってのほかであり、論戦以前のこのようなことを書くこと自体レベルが低いのですが、昨日はさすがに憤りすら感じてしまいました。
 
コロナ禍の国会は始まったばかりですが、パフォーマンスでしかないヤジや合唱も含め、子どもに見せても恥ずかしくない議場での言動に襟を正していただきたいものです。
 
肝心の質問内容に関して、立憲民主党の枝野代表と菅首相のやり取りなどについては既に報道にある通りですので割愛しますが、本日も自民、立憲、共産、日本維新の会、国民民主の各代表からの質問が続きますので、引き続き内容の把握に努めたいと思います。
 
さて、そんな私はといえば、昨日のお昼休みは美浜原子力緊急事態支援センターの皆さんに活動報告。
 

【写真撮影者がおりませんでしたので、終了後に雰囲気だけ・・・】
 
その後、先般専決処分のあった「除雪費」と「ふるさと納税事業」の詳細確認のため市役所の担当部署にてヒヤリングをさせていただきました。
 
もう1件、昨日聞けずに終わった「ワクチン接種体制確保事業」に関しても、詳細な内容や費用の考え方についてお伺いをし、専決処分を決めたこのタイミングにて、自分の判断基準に照らして当該事業が妥当か否かしっかり確認しておきたいと思います。
 
専決処分案件については後で確認するとはいえ、3月定例会まで待っていては後の祭りになってしまいますので。。。
 
冒頭の米大統領選挙や国会ではありませんが、やはり議会や議員たるもの、子どもはもちろん、有権者の皆さんから見て残念がられる行動をしていては、説得力や信頼は低下するというもの。
 
「模範に」までを言うと格好つけ過ぎかもしれませんが、人に言うからには自分自身はさらに襟を正し、公に尽くす者としてあるべき行動に努めていきます。

蓮舫議員の呆れる行為と「政策先導型」に進化する国民民主党

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昨日は抜けるような青空が広がった敦賀。
 
市役所の会派控室から臨む野坂山は、何か神々しささえ感じる存在感でした。
 

 
そうかと思えば夜半には一変、けたたましい雷鳴と屋根を叩くアラレの音。
 
今日は急速に発達する低気圧の影響で、北日本や北陸では暴風雨や大雪、高波となる予報とのこと。
 
変わりやすい天気を「女心」と掛けて言うのは、もう時代錯誤かもしれませんが、これぞ北陸の冬の天気と受け止め注意して過ごしたいと思います。
 
さて、昨日招集された第204回通常国会は、衆参本会議で菅首相の施政方針演説が行われ、喫緊の課題であるコロナ収束への決意や対策、震災復興・災害対策、グリーン社会の実現やデジタル対策、東京一極集中の是正や少子化対策や社会保障、外交安全保障など、今国会に臨む施政と姿勢を示されました。
 
そんな折、書くのもしょうもないことではありますが、立憲民主党の蓮舫代表代行が、この施政方針演説の原稿を首相が演説する前にツイッターに投稿したとのことで、結果して立憲民主党の参議院議員運営員会の吉川沙織筆頭理事が謝罪し、投稿も削除されたとのことでありますが、昨日のブログの「そもそも思考」でいっても理解不能、しかも党を代表する立場の方のこの行為に対しては呆れるばかり。
 
ツイッターの投稿には、「首相がどれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込まれていたようですが、一般人ならともかく、国会議員、しかも数的には曲がりなりにも野党第一党の代表代行の立場のお方が行う行為なのかと憤りすら感じるところ。
 
こうした事柄に文面を割くこと自体が勿体ないのでこれ以上はやめますが、思いがどうかなどは受け取る側の問題であり、首相は毅然と自身の考えを述べられ、極めて大事な国会論戦の火蓋は切られた訳ですので、揚げ足取りや政権批判ばかりに時間を使うことなく、建設的で真っ当な論議に時間を使っていただきたいと強く望む次第です。
 
一方、同じSNSの発信、同じ野党の国民民主党はと言えば、代表の玉木雄一郎議員は自身のツイッターで、『政府の先を行く提案をどんどん行い、実現につなげていきます。コロナ禍を乗り越えるため、国民民主党は「政策提案型」から「政策先導型」に進化します。命と健康、そして雇用と生活を守る国会にしていきます。』と述べられたほか、浅野さとし衆議院議員(茨城5区)は『国民の皆さんに提供できる本質的価値として「先見性」の部分をこれから最大化していきます。その方法は国民の皆さんとの「共創」にあると私は考えます。国民民主党のアイデンティティは「政策提案型」から「政策先導型」へ。一緒に政治を変えましょう。』とあります。
 
もちろん、他の所属議員を見ても、揚げ足取りや批判をしている方などおらず、今ある政治課題に強い姿勢で臨む覚悟に満ち溢れていることが感じられます。
 
これまでも「政策提案型」の言葉に沿って、様々な政策提言がされていることを思えば、さらに「進化させていく」との言葉からは、国民民主党の今国会に懸ける本気度が如実に表れていると感じるところです。
 
昨日も述べましたよう、コロナ禍から脱することに叡智を集結するのは当然のこととして、今秋までに必ず行われる衆議院選挙は今後の日本の舵取り(政権)を問う選挙になることから、私自身は地方議員のひとりとして、またひとりの有権者として、この国会には最大限の関心をもって「本質」を捉えていきたいと考えます。
 
ブログの結びが昨日と若干重複しましたが、火がついたのは「そもそも思考」で考えるにも値しない蓮舫議員のも呆れる行為であるとお許しいただき、皆さま方におかれましても、各政党、各議員の一挙手一投足に注視、監視の目を光らせていただければ幸いに存じます。

政治への信頼と緊急事態宣言発令

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仕事始めの昨日もやはり、新型コロナウイルス感染に関する大きな動き。
 
菅首相は昨日の年頭会見にて、新型コロナウイルスの感染拡大が年を越して深刻化している東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で緊急事態宣言発令の「検討に入る」と表明。
 

【年頭会見にて意向を表明する菅首相】
 
一見、2日の小池東京都知事らによる政府への発令要請を受けた格好に見える訳ですが、飲食店への時短要請の権限がある都道府県側、即ち、東京都においてはここに至るまでの間、飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となったとの見方もあります。
 
この後は専門家の分科会も踏まえて正式判断となりますが、政治の泥試合のしわ寄せが国民に来たと映らないよう、科学的な事実に基づく説明をお願いしたいものです。
 
こうした中、同じ首都圏でも以前よりその若き手腕に注目している千葉市の熊谷俊人市長(既に次期千葉県知事選挙に出馬を表明)は2日前のtwitterでこう述べています。
 
「1都3県で緊急事態宣言の発令についての報道に関し、既に先月の時点で「年末年始で低減傾向が見えなければ、1月中旬頃に緊急事態宣言が再発出される可能性があるので準備をすること」と指示していましたが、それより早い発出も想定されます。混乱を最小に、効果を最大に出来るよう、市として準備を進めます。」
 
また、「特措法の権限は、政府・知事にあり、私たちに選択権はありません。混乱を最小化し、効果を最大限にすべく、市として出来ることを検討します。」とも。
 
実はこの熊谷市長、一昨年あった大型台風が房総半島を直撃した際の被災経験から、高いリスクマネジメントによる事前想定と準備、SNS等による市民への迅速で正確な情報発信に率先して取り組まれ、同じく新型コロナに関しても同様の対応をされていたことから、私もtwittterやfacebookを通じ勉強させていただいているところ。
 
先に紹介したコメント、千葉市の取り組みについても全くその通りでありますが、熊谷市長の素晴らしいところは、国県市の責任と権限を自覚のもと「国がもっとやってくれれば」などの恨み節や結果論は一切言わないこと。
 
若くしてもその人格と政治力、リーダーシップは千葉市民からも大いに評価され、まさに「信念ある政治が信頼を生む」典型例と受け止めています。
 
そうして思う、冒頭の緊急事態宣言。
 
欧米諸国とは違い、日本人の国民性は、強制力なくとも要請ベースで応えてくれるとの特措法の立て付けのもと、4月の第1波では宣言発令のインパクトと感染ピーク抑制効果はありましたが、重症化の傾向がある程度把握され、しかも第3波、2度目の宣言となると効果はどうなるのか。
 
さらに、強制力(罰則規定など)や補償などの観点から、見直すべきとの指摘がある中において、改正論議が後手に回っている特措法に加え、国内での感染確認以降も大事な時期に「桜を見る会」などの追及に時間を割いたとも映る政治情勢の中、発令される緊急事態宣言は国民にどう響くのか。
 
やはり、ここでこそ「信頼される政治」がベースにあってこその効力ということではないかと考える次第。
 
熊谷市長をお手本にすれば、ここで評論家になっていてはいけない訳であり、信頼される政治に関しては、まず自分自身が襟を正して行動すること。
 
国の動きも注視のうえ情報収集に努めつつ、敦賀市においては、お正月明けの今週末には成人式なども控えることも踏まえ、感染拡大に対するリスク管理を忘るることなく、情報発信や説明責任といった観点を持って引き続き対応していきたいと考えます。

成果と存在価値を意識し活動すべし

ブログ 政治

人生ドラマの縮図と例えました箱根駅伝ですが、昨日の復路ではまさに「まさか」の大逆転劇で幕を閉じました。
 
初の総合優勝を狙う創価大は、各選手が快調な走りを見せ、大差をつけて最終区までタスキを繋いだものの、駒澤大が猛烈な追い上げにより逆転、そのままゴールテープを切りました。
 
ほぼ手中に納めた栄冠がスルリと抜けた創価大ですが、下馬評を覆す走りは見事。
 
対する駒澤大が、大八木監督が「あきらめなくて良かった」と言う通り、最終区の石川選手の走りは見ている側がハラハラドキドキ感する「執念」の走りでした。
 
論評する立場にはありませんが、コロナ禍で開催された今年の箱根駅伝は特に、選手や指導者の言葉からも例年以上に「感謝」の気持ちのこもった、さらに各選手の走りからは「立ち上がる勇気」のメッセージが伝わってくる大会であったと思います。
 
さて、連日箱根駅伝の話題となり失礼しましたが、駅伝が終わると正月気分も終わり。
 
官公庁や多くの企業では、今日が仕事始めとなります。
 
組織のトップからの新年ご挨拶から始まるのが通例のところが多いかと思いますが、私も同様、自社が直面する経営課題とこのコロナ禍で迎える本年をどのような戦略と思いで話されるのか、しかと聞き留めたいと考えます。
 
また、政治の面に関して、大きな課題認識は元旦のブログで述べた通りですが、喫緊の関心事は、一昨日も東京都並びに千葉、埼玉、神奈川の知事らから要請のあった緊急事態宣言発出に対する政府の対応。
 
現段階において菅総理はこれに応じることは無さそうでありますが、首都圏の医療体制逼迫が深刻さを増してきている状況を鑑みれば、発出しないにしても科学的な根拠を持って説明責任を果たすべきではさないとも考えるところ。
 
いずれにしても、国が一体となって乗り越えていくべきこのコロナに対し、国民から見て、政府と都県の関係が悪い、責任のなすりつけ合いの構図が深まることだけは避けていただきたいと思う次第です。
 
国に対することばかり述べて恐縮ですが、私の果たすべき責任と役割はもちろん敦賀市。
 
様々な課題への対応はもとより、自身が掲げる施策の実現に向けて市にいかに提言していくの視点をさらに強め、今年の活動にあたる所存です。
 
4月になれば任期も折り返しとなり、一期生議員であろうとなかろうと、有権者の皆さんからは「成果と存在価値」が求められるというもの。
 
そうしたことも大いに意識のうえ、自身の甘えを捨て、信念のもと進む2021年としていきます。
 
引き続き、ご指導のほど宜しくお願いいたします。
 

【活動報告もより積極的に開催していきますので、是非お声掛けを!】

2021年幕開け。重要課題に道筋をつけ、光を見出す年に。

ブログ 政治

新年あけましておめでとうございます。
 
旧年中は心温まるご支援とご指導をいただき心より感謝申し上げます。
本年も、地域や職域の皆さんの声を第一義に「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」、粉骨砕身の思いで活動にあたる所存です。
 
皆様におかれましても、この2021年が幸多き年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
 
さて、新型コロナに始まり、収束を見ることなく終わった昨年でしたが、歴史上初となる2年連続のオリンピックイヤーとなる今年はあらゆることに道筋をつけて行く年ではないかと思います。
 
まずは、何を置いてもこの新型コロナ。
 
これは人類史における感染症との戦いのひとつにもなる訳ですが、ウイルスは年末に日本国内でも感染者が確認されたよう、英国で発見された変異種は瞬く間に各国へ拡大しています。
 
第3波で感染者が増加する日本においては、新たな変異種感染とのダブルパンチに加え、政府の経済施策とのバランスの中で通常医療を含めた医療体制の維持が限界に来ている状況にもあることから、一日も早い国内でのワクチン接種開始など、収束の道筋をつけなければなりません。
 
次に日本のあり方について。
 
国会での具体的論議が先送りされ続けてきている憲法改正問題に関しては「9条」ばかりがクローズアップされるところですが、これ以外の条項を含め、そもそもその国の憲法自体は、時代や状況の変化に応じて見直すことのほうが世界の常識であり、制定以降改憲していない国のほうが珍しい訳であります。
 
他国が改憲しているからというのではありませんが、戦後75年を経て一度も手をつけていない、言い換えれば国民挙げての議論を避け続けてきたこの日本国憲法を見直す必要があるのか無いのか。
 
とりわけ国家間の緊張感が高まる安全保障において、わが国の領土と国民の財産をいかに守り続けるのかについては、国民ひとり一人の問題であり、今を生きる世代にて答えを見出していかなくてはと考えるところです。
 
即ち、国の根幹にある憲法を論ずることで、将来に向けた国家のあるべき姿に道筋をつけていくことではないかと考えます。
 
次にエネルギーについて。
 
これまでもお伝えしてきているよう、外交防衛とエネルギー政策は、例え政権が変わったとしても方向性をガラリと変えてはいけないもの。
 
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から今年で10年を迎えますが、この事故を契機に、当時原子力発電の比率を50%程度まで高める「原子力ルネッサンス」は遠い過去のものとなり、電源構成を大きく変えざるを得ない状況となりました。
 
この間、原子力発電に変わる火力発電の燃料負担、いわゆる国費の流出は3兆6千万円にも昇るとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に資するための買取制度による賦課金(国民負担)は2兆円を超えるものとなっており、その状況は今も大きく変わるものでありません。
 
一方、菅総理が所信表明演説で掲げた「2050温室効果排出ガス実質ゼロ」の野心的目標は、徐々に具体的施策として反映されようとしています。
 
こうした中迎える「エネルギー基本計画」の見直しは、これまで以上に重要なものであり、各電源の安全性を大前提としたうえで、環境面に関しては2050年から逆算してこの野心的目標をいかに達成していくのかに加え、安定供給や経済性の面も踏まえ検討されることとなります。
 
私は、この視点を踏まえれば、前述の原子力発電が果たす役割は極めて大きく、既設炉の再稼働を進めつつ、人材や技術の維持継承の観点を含め新増設やリプレースにも踏み込み、この先も一定の比率を維持することが、少資源国日本の取るべき選択肢と考える次第であります。
 
第5次から次期第6次への「エネルギー基本計画」論議の中で、将来に亘るわが国のエネルギー政策に道筋をつけていかねばなりません。
 
地方議員であっても政治に携わる以上、国家観を持って臨むべしとの考えのもと、新年を迎えるにあたり、大きく3点の「道筋」について述べさせていただきました。
 
上記の3点はいずれも国会で議論、判断されることであり、今年必ず訪れる次期衆議院議員選挙は、コロナ危機という未曾有の場面での歴史的な「コロナ総選挙」となる訳ですが、有権者は、危機対応力や危機管理能力だけではなく、落ち込んだ経済の再生に加え、先に述べた重要案件など、コロナ後の世界と日本のあり方について、政治家と政党の本気度と信念を真剣にチェックのうえ選択せねばなりません。
 
政治の世界に身を置くものとしては尚のこと、この点、最大限の関心を持ちつつ、私が目指す「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」粉骨砕身の気持ちを持って活動にあたる所存です。
 
本年もこのブログやSNS、さらには直接対話にて自身の考えや市政の状況をお伝えし、活動としてお返しすることが有権者の皆さんの期待に応えることであり、議員としての責任であることも深く念頭に置き、行動で示していきますので、どうかお付き合い並びに叱咤激励賜りますようお願いいたします。
 
コロナにより何か曇り空が晴れない気持ちが続きますが、明けない夜はなく、出口のないトンネルもありません。
 
道筋をつけることは、将来に光を見出し、希望の持てる国・社会にすることと思いますので、この2021年が皆さまにとって、少しでも明るく笑顔で過ごせる一年となりますよう心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶の結びとさせていただきます。
 
本年も何卒宜しくお願いいたします。
 

【昨夏に登った野坂山山頂より若狭湾を望む。道筋をつけた先の景色とはこのようなものか。】

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