今こそ『つくろう新しい答え』 〜国民民主党 第6回定期党大会」が開催される〜

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新年度に入り、私の住むひばりケ丘町では昨晩、「2026年度定期総会」を開催。
 
毎年、年度の初めに開催しているところ、今回の総会では、7年お務めいただいた区長が交代。
 
亡き父からバトンを受けて就任された区長は、その後、新型コロナ禍での難しい町運営、その中においても長年の悲願であった町名地番整理(カッコ書きのひばりケ丘町から、真のひばりケ丘町へ)を実現するなど、多くの難題、課題に着実に対応いただきました。
 
総会でのご挨拶では、「“長の”付く者があまり長くやるというのは組織にとって良くない」と、後任に引き継ぐことを決めたと仰っておられましたが、この決断も町の組織運営を思ってのこと。
 
副区長と合わせ、計8年間、町の役員としてご尽力いただいたことに心から敬意を表するとともに感謝申し上げる次第です。
 
また、私の方は副区長を継続(7年目に入る)することで承認いただきました。
 
前期は防犯部長と兼務しておりましたが、快く部長を引き受けてくれる部員がおられ、その方にバトンタッチ。
 
兼務は外れるものの、交代した部長さんをバックアップしつつ、引き続き「安全・安心・住みよいまちづくり」に取り組む所存です。
 
なお、総会には多くの町民の皆さんに参加いただき、事業報告や事業計画などすべての議案を可決。
 
今後は、新区長を支え、町民参加型の町運営により、さらに団結力とコミュニティを高めていければと思います。
 
さて、町の総会と規模が違いますが、年に一度といえば、昨日は「国民民主党 第6回定期党大会」が東京都内で開催されました。
 
私はインターネットでの傍聴参加。
 
玉木雄一郎代表からの挨拶では冒頭、「結党から5年。私たち国民民主党も、知らず知らずのうちに新鮮さを失い既存政党の一つと見なされるようになっていたのではないか。今こそ『つくろう新しい答え』、この結党時に定めた原点に立ち返る必要があります。本日の党大会を、国民民主党をアップデートし、新たな時代の変化に対応できる国政政党に進化させるための第一歩にできればと思います。自らをアップデートできない政党に、日本のアップデートを任せることはできません。」との言葉。
 
続けて、
 
◉政策は正しかった。だから今度は「力」をつける。
◉「地力」をつける―自治体議員700名が必達目標
◉「未来先取り政党」として党をアップデート
◉地方組織を「党勢拡大の前線基地」として強化
◉「対決より解決」の姿勢は不変
◉仲間の皆さんへ
 
とそれぞれの視点について思いを述べた後、最後に「引き継ぐ思い」として、国民民主党の黎明期を支え、そして鬼籍に入られた岸本周平さん(元国民民主党幹事長代行、和歌山県知事在任中の2025年4月15日に死去)、大塚耕平さん(元国民民主党共同代表、2026年3月2日に死去)が残してくれた言葉を紹介されました。
 
その言葉とは、岸本周平さんの「ふつうの人から豊かになろう」
 
大塚耕平さんの「正直で、偏らない、現実的な政治」
 
二つの言葉は、国民民主党の理念や原点に通ずるものであり、岸本さんの言葉からは「右でもなく左でもなく、みんなで一緒に上へ」、結党宣言に書き込まれた大塚さんの言葉からは、「今の日本の政治に、いや世界の政治にとっても必要な姿勢」であると。
 
なお、その結党宣言に記されている文言は以下。
 
「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。事実を隠蔽し、熟議を避け、権力を濫用する政権では、民主主義を守れない。私たちは今、民主主義の危機に直面している。」
 
日々活動(生活)していると、目の前のことで一杯になりがちですが、迫る本当の危機とは何なのか。
 
宣言、そして大塚さんが残してくれた思いから、ハッと気付かされる次第です。
 

【党大会会場での記念撮影写真(玉木代表のXポストより引用)】
 
2020年9月15日に開催された結党大会は、丸の内の雑居ビル2階で、国会議員は衆参合わせて15人であったとのこと。
 
それから5年半が経過し、衆参の議員は53人、大会会場も上記写真にあるような大きなホールに。
 
大会で確認されたよう、さらなる党勢拡大に向けては、現状から倍増の「自治体議員700名」が必達目標であり、来春の統一地方選挙が大きなターゲットとあります。
 
大きく言えば、この国の真の民主主義を守ることは地域を守ることに通ずること。
 
このため、まずは自分自身がしっかり備えていくことはもちろんのこと、ここ敦賀市、福井県内において“国民民主党の理念と合致する仲間”を増やすべく、候補者発掘にも取り組んでまいります。

「昇り鯉」に込められた思いに感激

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今日から新年度。
 
特に異動や進学などで環境が変わる方におかれては、不安と期待が入り混じる日かと存じますが、新天地でのご活躍を祈念いたします。
 
また、自分自身もこのタイミングで心機一転。
 
「コツコツ継続」をモットーとする議員活動もマンネリではいけませんので、新しいことも取り入れ、ギヤを上げてまいります。
 
残り任期も約1年となりましたが、引き続き叱咤激励のほどお願いいたします。
 
さて、議員任期といえば、福井県内で次に行われる自治体選挙は坂井市議会。
 
4月12日(日)告示、19日(日)投開票で行われる予定となっていますが、これに立候補するのは国民民主党福井県連の幹事長を務める「川畑たかはる」議員(現)。
 
先週3月28日(土)に事務所開きを行い、準備を進められているところ、昨日は為書き(檄文とも言う)を届けに坂井市(旧春江町)まで行ってまいりました。
 
川畑議員と私とは現在、福井県連の幹事長と事務局次長という関係でありますが、私が政党に入る前から何かとお声かけをいただくなど、気にかけていただいた良き先輩であり、私にとっては頼れる兄貴分といった存在。
 
昨日も事務所で笑顔で迎えていただき、選挙前のお忙しい時期にも関わらず、なんやかんやと相談に乗っていただいたり、政治情勢について教えていただいたりと、私の方がスッキリした気持ちになったところです。
 
そうしていると女性の方がお一人訪ねてこられ、川畑議員にご挨拶された後、「どうぞ中へ」とご案内すると、こうした事務所に来られるのは初めてだったようで、「こんな雰囲気なんですね〜」と仰られたと思ったら、「あ、あった!」との言葉。
 
驚いて聞くと、為書きの中で一際目を引く、手書きの「昇り鯉」の作者がなんとこの方だと。
 
川畑議員とその方のお話を聞くに、春江町議時代には「グラウンド・ゴルフを春江町のスポーツに」と奮闘されたりと、その後も競技の振興に取り組むなど、議員の活動をご覧になってこられ、「声といい、行動力といい、そのことを表すのはこれだ!」と思い、「昇り鯉」を描き上げたとのことで、議員はもとより、私まで感激し、まじまじと見入ってしまいました。
 

【グラウンド・ゴルフのプレーヤーでもあるその方の、思いの込められた見事な「昇り鯉」】
 
為書き自体、随分昔は手書きが主流で、色合いも黒と朱の墨くらい(たまに金粉が振りかけてあったり)でしたが、今ではほとんどが印刷でカラフルな色味の中にあって、時間と手間をかけて手書きされたこの為書きは、本当に価値のあるものであり、この「昇り鯉」の如く、勝ち上がって欲しいと思った次第です。
 
ひとしきり盛り上がった後、女性と時を同じく、私も事務所を後にしましたが、先般、国民民主党が掲げたのは「地方議員倍増計画」で、昨日の定例会見で玉木代表が仰っていたのは以下。
 
「これからはやはり地力をつける活動が必要なんだろうと。まずは来年統一地方選挙を一つのターゲットに、今340人程度いる地方議員の数を700名に倍増させていくことを、地力をつける具体的な目標の一つとして掲げ、党を挙げて取り組んでいきたい。あらゆるリソースをまず700名の自治体議員を作るために投入していきたいと思っています。」
 
ここ福井県においても、新たな候補の発掘を進めねばなりませんが、何をおいても大事なのは、現職が確実に、今の議席を守ること。
 
そうした意味において、「倍増計画」のスタートとなるのが川畑先輩の選挙となりますので、県連所属議員一丸となって押し上げてまいる所存です。
 

【選挙では「無所属」がほとんどのなか、民主党時代からブレることなく、党の看板を掲げ戦う先輩。地方議員であっても、信念を貫くとはそういうことかと。】

「ホルムズ海峡での日本船舶の安全確保」を官房長官に要請

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「一体どうなっているのか?」と思わざるを得ない、複雑な駆け引きと情報戦。
 
トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を破壊すると警告したのに対し、イランの革命防衛隊は、発電所が攻撃されればホルムズ海峡を「完全封鎖する」などと強く反発し、緊張感がさらに高まっていたところ、昨日になって突如、トランプ氏はSNSで、攻撃を5日間延期するよう米国防総省に指示したと明らかにしました。
 
トランプ氏はその理由を、イラン側と交戦を終わらせるための「良好で生産的な対話」を過去2日間に行ったとしていますが、当のイラン側は米国との直接・間接の協議は行われていないとする消息筋の話を伝えており、情報が錯綜している状況にあります。
 
そうした中、日本としてはホルムズ海峡の早期開放を求めると同じく、重要なことは、ペルシャ湾内からの出域が困難な状況となっている日本の船舶と船員の安全を守ること。
 
昨日は、日本人船員24人を含む約1,200人の船員が乗船した日本関係船45隻が所属する一般社団法人日本船主協会の長澤会長が金子国土交通大臣と面談し、各船が湾内に留め置かれてからまもなくひと月となることを踏まえ、特に船員の心身の健康の観点から、一日も早く各船と船員のペルシャ湾出域が実現するようあらためて強く要請がされたところ。
 
また、政党においては、国民民主党が同じく23日、「ペルシャ湾における日本関係船舶および船員の安全確保並びにホルムズ海峡の安全航行確保に関する提言」を木原内閣官房長官に手渡し、意見交換を行いました。
 
申し入れの中では、玉木雄一郎代表が、「政府の発表の中で船主協会などの団体に所属している45隻という数字が出てくるが、協会に加入していない日本関係船舶まで含めて59隻、日本人船員のみならず外国人船員を含む約1,430名全てを対象として対応をお願いしたい」と要望。
 
続いて、海洋問題に強い山田吉彦安全保障調査会長(参議院議員/全国比例)が、「日本はイランとの窓口もあるので、中心となって交渉を進めるべき。船舶の保全について、自分たちの船をしっかりと守る姿勢を見せることが重要」と訴えました。
 
これに対して木原官房長官は、「非常に時宜を得たタイミングでの提言に感謝する。提言内容については同意するものが多く、59隻を対象として取り組んでいきたい」と応じたとあり、日本政府として一刻も早い対応をお願いする次第です。
 
なお、具体的な提言内容については、以下ご覧ください。
 

【木原官房長官に申し入れた提言内容(国民民主党ホームページより引用)】
 
言うまでもなく、ペルシャ湾に留め置かれている船舶は、我が国のエネルギー供給を支える基幹インフラであり、その安全の確保は国民生活および産業活動の維持に直結する、すなわち本事案は、単なる民間活動の安全確保にとどまらず、国家の経済安全保障および海上安全保障に関わる重大事案。
 
併せて、これら日本関係船舶を支えているのは多くの外国人船員であり、その現実を踏まえれば、我が国の責任は、従来の「邦人保護」の枠組みにとどまることなく、国籍を問わずすべての乗組員の安全確保を最優先に位置付けねばならないと認識するところです。
 
さて、混沌とする世界情勢の中で、古より海洋国家である日本が果たす役割に期待をしつつ、私自身が果たすべきは敦賀市議会議員としての責務。
 
28日間会期の令和8年第1回(3月)定例会は、本日最終日を迎えます。
 
こちらも議員の責務として、これまで定例会の状況等を報告してまいりましたが、今日は各委員会での審査報告から討論、採決に進みます。
 
本会議は10時からとなりますので、皆様方におかれましては最後まで注視いただければ幸いです。

「懸け橋」の役割を果たした日本外交

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19日(日本時間20日)から続く日米首脳会談における、記者からの質問タイム。
 
そこで出た、テレビ朝日所属の記者からトランプ大統領への質問はなんと、「イラン戦争前について(事前に)同盟国に知らせなかったのはなぜか?」
 
これにトランプ大統領が返した言葉は、「日本はなぜ、パールハーバー(真珠湾攻撃)のことを私たちに知らせてくれなかったんだ?」
 
隣にいた高市首相は驚きの表情を浮かべ、この切り返しに嘲笑が起きた“愚問”には、呆れるを通り越し、腹立たしささえ覚えるところ。
 
このやり取りは、昨夜の同局「報道ステーション」で何の問題もなかったかのように放送されていて、二度腹立たしく思った訳ですが、この質問は日本を貶めるためにしたのか?
 
「国益」を懸けた重要な会談で、政府や外務省はおそらく、発信する一言、文章にしたためる一文字にまで気を使い準備、対応するところ、その努力を台無しにするような発言、行為は本当に止めて欲しいと思った次第です。
 
一方、首脳会談では、イラン問題に関心が集中する中において、台湾海峡の平和と安定について、以下のコミットメントがホワイトハウスのファクトシートで明確に文書化されました。
 
<両首脳によるコミットメント>
 
「両首脳は、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした。また、両首脳は、両眼問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明した。」
 
このように、台湾情勢や北朝鮮の拉致問題などに対する日米両国の姿勢も明確化された首脳会談。
 
トランプ米大統領の一連の発信で同盟への信頼性が心配された中、日米同盟が特別な地位にあると示せたことや、結果して日本がトランプ氏に寄り添うことで、米国が国際秩序に背を向け切る事態を防ぐ「懸け橋」の役割を果たしたと評価されるところであり、超高度な外交交渉に対応された皆さまに敬意を表する次第です。
 
なお、首脳会談の詳しくは、以下の外務省ホームページ(HP)をご覧ください。
 
→外務省HP「日米首脳会談及び夕食会」はこちら
 
さて、話は変わり、昨日近所を散歩すると、畔には「つくし」の群生。
 

【競うように群生する「つくし」】
 
待ってました!と言わんばかりにグングン成長する姿に、みなぎる生命力を感じるとともに、風はやや冷たいながらも「春」の訪れを嬉しく思ったところ。
 
三連休の2日目。
 
今日は快晴のようですので、それぞれの「春」を探しにお出かけされてはいかがでしょうか。

「桜」でつなぐ日米の深い絆

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「世界の安全保障環境が厳しい状況にある。世界の繁栄と平和に貢献できるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけ、応援したい」
 
これは、世界が注目する19日(日本時間20日)にホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会談冒頭に高市首相が述べた言葉。
 
SNS上では、「トランプにすり寄りすぎだ」との投稿や「戦争を止められるのはトランプ大統領だけとのメッセージ」、「最大限の皮肉だ」と投稿される方もおられる訳ですが、続けて「世界のエネルギー市場を落ち着かせるための提案をもってきた。経済安全保障分野の協力や経済成長のための話し合いをしたい」とも述べたことを踏まえれば、最大限、日本の国益を考えての発言であったと理解するところです。
 
また、高市首相は、イラン情勢を巡り「(イランの)核兵器開発は許されてはならない。日本は周辺国に対する攻撃やホルムズ海峡の閉鎖も非難し、やめるよう要請してきた」と述べ、米国を支持する考えを表明したのに対し、トランプ氏が記者団から日本の貢献について問われ語ったのは、「日本からは力強い支持を得ている。北大西洋条約機構(NATO)とは違う」。
 
これまでトランプ氏は日本を含む同盟国に、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、派遣に慎重な国への不満を述べてきましたが、そんな発言が無かったかの如く「日本は違う」と述べるのトランプ氏に、何とも表現できない感情が浮かんだところです。
 
この日米首脳会談を世界はどう見ているのかと探ってみると、お隣韓国の朝鮮日報(日本語版)に興味深い記事がありました。
 
以下、記事の要点を抜粋します。
 
日本の高市早苗首相が就任後初の米国訪問に出発した。米国によるイラン軍事攻撃を受け、ホルムズ海峡での船舶護衛を要求したトランプ大統領に高市首相がどんなプレゼントを提示するかに大きな注目が集まっている。ただこれとは別に高市首相は米国独立250周年を記念するため250本の桜の木を提供するなど、強固な米日同盟を国内外に誇示するとみられる。高市首相は2025年10月にトランプ大統領と初の首脳会談を行った際、そのポジティブな表情や積極的なスキンシップなどにより、トランプ大統領を支持するMAGA(米国を再び偉大に)陣営に強い印象を残すことに成功した。
 
(中略)毎年3月には日本が米国に贈りワシントン市内各地に植えられた桜が満開となるが、その際に日本大使館は官民が協力し幅広い分野で公共外交を展開する。つい先日までワシントンには米国・日本の国旗と共に「共に咲き誇りましょう」というメッセージ広告が地下鉄やバスに掲示され、また文化芸術のランドマーク「トランプ・ケネディ・センター」前で開催された「ミニ・ジャパン・エキスポ」には折り紙など日本文化を楽しめる数十のブースが設置された。これらは全日空(ANA)、日立、伊藤忠商事など日本を代表する大手企業がスポンサーとして支援を行ったようだ。
 
(中略)韓国のある外交筋は「日本は韓国よりも2〜3倍の人材や予算を対米外交に投入しており、またトランプ大統領の側近が名を連ねる非公開のグループなどを活用しながら水面下で友好な雰囲気を造成している」と説明した。これとは対照的に第2次トランプ政権発足から1年以上過ぎたにもかかわらず、韓国に駐在する米国大使はまだ指名もされていない。主要国で米国大使が空席となっている国は韓国やドイツなどわずかだ。ジェームス・ヘラー駐韓米国大使代理は職業外交官のため正式な大使に比べると重量感に欠ける。そのため両国で深い議論を行うにはどうしても制約が伴う。
 
<抜粋は以上>
 
韓国から見る日本外交は、水面下で非常に堅実かつしたたかに、米国との関係を構築していると評価されていることを、心強く思った次第です。
 
調べてみると「桜と日米の絆」の歴史は古く、1912年にはじめて米国ワシントンDCに桜の木を贈ってから、いわゆる「桜外交」はこれまでも両国の関係構築に寄与しています。
 

【外務省のinstagramに掲載されていた米独立250周年と桜のロゴ】
 
ちょうど今日は「春分の日」。
 
冒頭にあった「世界の繁栄と平和」は、今や世界中が希求することであり、トランプ氏との会談と日本の桜が、実現のための橋渡し役となることを切に願う次第です。

外交安全保障にまで話が及んだ「タウンミーティング」

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昨日のブログでご紹介した「神楽通り道路空間整備完成式典」を終えた後は、国民民主党福井県連「第3回タウンミーティング」のため急ぎ福井市へ。
 
12時に会場の福井駅西口ハピリン4階集合ということで、中々タイトでありましたが何とか到着。
 
13時30分から行われた「タウンミーティング」では、この日ゲストとしてお越しいただいた「小竹かい」衆議院議員(石川1区、比例北陸信越)より、政治を志したきっかけ、現在2期目、27歳の若さから見た国会、国民民主党の政策に至るまで、幅広くお話しいただきました。
 
また、今回はグループトーク形式を取り込み、参加者同士(所属議員も交じり)で国政報告を受けての意見交換や小竹議員への質問を考えたりと、メンバー間でコミュニケーションを図ることができました。
 
最後は参加者全員で記念撮影。
 

 
貴重な休日に参加いただいた皆様、遠方より駆けつけていただいた小竹議員に心より感謝申し上げます。
 
福井県連では今後も、政治に関心を持っていただけるような取り組みを継続してまいりますので、興味のある方はぜひ参加いただければ幸いです。
 

【理路整然と思いをもってお話しいただいた小竹議員。お忙しい中、誠にありがとうございました。】
 
さて、タウンミーティングの中でも話のあった中東情勢に対する日本の対応について。
 
まず、資源エネルギー庁によると、2月28日のイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が封鎖されるより前に、海峡を通過した最後のタンカーが日本に到着するのが3月20日頃になる見通しであり、日本は輸入する原油の9割超が同海峡経由で、あと数日で原油供給が滞る計算となっています。
 
こうした状況を踏まえ、原油の供給不安を緩和するとともに価格高騰を抑制するため、政府が備蓄石油の放出を始めましたが、日本としては約8カ月分の備蓄が尽きる前に、事実上封鎖されているホルムズ海峡を経由しない代替の調達方法を確保する必要があり、世界最大の産油国である米国からの輸入拡大などが選択肢で、官民で対応を急いでいるとあります。
 
また、極めて重要な対応を迫られている、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の安全を確保するためとして、日本などを名指しして艦船派遣に期待を示していることに対し、高市首相は、16日の参院予算委員会で「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守っていくか、何ができるかを検討中だ」と述べました。
 
一方、15日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、インド船籍の液化石油ガス(LPG)タンカー2隻とパキスタン船籍の石油タンカー1隻がホルムズ海峡を通過したとあり、インドのジャイシャンカル外相は、イランとの直接交渉の結果だと強調した上で、「外交努力の成果だ」と明らかにしています。
 
日本の法体系において、存立危機事態、国際平和共同対処事態、海上警備活動などのいずれでも、現在のホルムズ海峡へ自衛隊の船舶を派遣することは難しく、また防衛省設置法第4条第1項第18号にある「調査及び研究」を根拠にした派遣では、武器使用に制限があり、いわば「丸腰」での派遣となることから、これも困難とされています。
 
こうした状況を踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のXで、
 
◉危険を顧みずホルムズ海峡の安定航行に資する責務を果たせと言うなら、それに必要な武器使用を可能とする法体系を整備してからだ。それすらないまま自衛隊を丸腰で戦闘地に派遣すべきではない。断ることも国益である。
 
◉ホルムズ海峡の自由で開かれた航行を回復するために日本として何が出来るかを考える必要がある。まずはイランに対して日本関連船舶の通行を認めてもらうよう働きかける外交努力が最優先。米国と話すことも大事だがイラン側と話すことも重要。イランとも友好関係を保ってきた日本はそれが出来るはず。
 
とポスト(投稿)。
 
私自身、外交安全保障の分野において、「話せば分かってもらえる」と唱えるのは「お花畑」の考えだと思ってきましたが、それは置かれた環境や局面、場面で変わることと痛感。
 
私なんぞが言うまでもなく、現在も水面下において超高度な外交交渉が展開されていることと思いますが、国家が本質的に果たすべきことは、ホルムズ、ペルシャ湾に残された邦人をいかに安全に救出確保するかということ。
 
寸分も目を離せない状況のところ、引き続き、自分ごとと捉え、今後の動向に注視してまいります。

敦賀発電所1号機が「56歳」の誕生日を迎える

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昨日の敦賀市議会は各常任委員会を開催。
 
所属する産経建設常任委員会では、付託された4件について審査しました。
 
①第23号議案 敦賀市火入れに関する条例の一部改正の件(産業経済部)
②第24号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件(産業経済部)
③第25号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件(建設部)
④第27号議案 市道路線の認定の件(建設部)
 
議案の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
 
 →敦賀市議会ホームページ「令和8年第1回(3月)定例会について」はこちら
 
委員会では、それぞれの議案について質疑を行った後、討論、採決に進み、結果全件「可決」した次第です。
 
3月定例会のほうはこれから終盤。
 
来週は特別委員会と予算決算常任委員会(当初予算採決)、再来週24日には最終日を迎えますので、最後の採決に向けて会派内での協議、調整を進めてまいります。
 
さて、話は変わり、今日3月14日は、日本原子力発電(株)の敦賀発電所1号機(以下、敦1)が営業運転を開始(1970年3月14日)した日。
 
実は毎年この日にご紹介している訳ですが、今日を発電所の誕生日とすると、敦1は「56歳」となります。
 
私(54歳)が生まれた時には既に運転していた敦1は、わが国初の商業用軽水炉として運転を始め、1970大阪万博会場に原子力の灯(電気)を送ったことで有名であり、まさに原子力の黎明期、そして高度成長期の電力供給を支えたプラント。
 
2015年4月27日に運転を停止し、現在は廃止措置工事を進めるところでありますが、私自身、新入社員時代からさまざまなことを学んだ「先輩」であり「兄貴」のような存在であり、社員はもとよりメーカー、協力企業の皆さんからも「つるいち(敦1)」の愛称で親しまれたプラントとの思い出は数知れず。
 
誕生日にちなみ、長きに亘り日本のエネルギー政策に貢献されたことへの敬意と感謝を表するところです。
 

【2020年12月に敦賀駅交流施設オルパーク2階で開催された「敦賀発電所の歩み」写真展(げんでんふれあいギャラリー)にて撮影】
 
敦賀発電所1号機と歩んだ半世紀の歴史は、以下ブログにも記載していますので、併せてお読み取りいただければ幸いです。
 
 →①2020年8月23日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展にて、半世紀の歴史を思う』はこちら
 →②2020年12月12日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展に半世紀の歴史を思う』はこちら
 
なお、これまでも述べているとおり、近年の急速な生成AI普及による世界的な電力需要(データセンターなど)の増大、昨今の中東情勢を起因とした燃油・エネルギー価格高騰などを鑑みれば、資源が少ないわが国において、国産あるいは純国産エネルギーの割合を高めていくことは極めて重要なこと。
 
政府が「原子力の最大限活用」を掲げる中、政党の中で明確に、原子力発電所のリプレースや新増設の必要性を訴え続けているのが国民民主党ですが、ちょうど明日15日(日)は、福井県連として3回目となる「タウンミーティング」(内容は以下チラシを参照ください)を開催いたします。
 
今回のゲストは、石川1区選出の「小竹かい」衆議院議員。
 
27歳の若き政治家とフランクに意見交換していきたいと思いますので、少しでも興味や関心のある方はぜひ、お気軽に参加いただければ幸いです。
 

 
結びに、本日は欲張って3つの話題を取り上げたため、まとまりのないブログになりましたことご容赦ください。
 
それでは皆様良い週末を。

この先「スタグフレーション」のリスクあり

ブログ 政治 敦賀市議会

高市政権は、動かせる原子力発電所はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。
 
イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原子力発電所をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ。
 
(注)特重施設
「特定重大事故等対処施設」は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から「5年以内」の完成が求められている。しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原子力発電所が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を「運転開始」にずらすなど期限の見直しを決定している。
 
これは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がX(旧Twitter)にポストしたものであり、私もまさに「政治判断」で対応すべきと考えるところです。
 
また、イラン情勢を踏まえ、ニュースでも耳にするようになっているのが「スタグフレーション(Stagflation)」という言葉。
 
これは景気停滞(Stagnation)と物価上昇(Inflation)が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況。
 
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は既に急騰し、前週末終値比31%高は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の2022年6月以来3年9カ月ぶりの高水準を付けたことなどを受け、経団連の筒井会長は9日の記者会見で、「原油価格の高騰や金融市場の大きな変動が長期化すれば、スタグフレーションのリスクもある」と述べ、経済活動への悪影響に懸念を示しています。
 
実際、昨年末の暫定税率廃止により価格が下がったガソリンに関しては、市内のスタンドを見ても明らかに値上がり傾向にあり、その影響を肌で感じるところであります。
 
国民民主党においては、この約30年、日本が陥っていた「ブラケット・クリープ(※)」に対応するため、一丁目一番地に「手取りを増やす」ことを掲げ、近年の物価高騰など「生きるのに必要なコスト」が上昇する中で、所得税減税や先のガソリン暫定税率廃止、電気代の値下げ(求めているのは再エネ賦課金の徴収停止)など、あらゆる方法で「実質賃金が持続的に上がるよう」、つまりはブラケット・クリープの解消に取り組んできました。
 
(※)ブラケット・クリープ・・・物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象
 
厚生労働省が公表した本年1月の毎月勤労統計によると、​実質賃金は前年比1.4%増となり、賃上げペースが高‌止まりする一方で物価が安定したことにより、13カ月ぶりにプラスに転じたことを「好転」と受け止めていましたが、今後がどうなるか。
 
先行きが急速に不透明になる状況にあって、こうした時こそ「政治の出番」。
 
局面が変わったことを踏まえての対応、対策をお願いする次第です。
 
さて、そうした中、今日から始まるのが敦賀市議会3月定例会の「代表・一般質問」。
 
12日までの3日間で、代表質問に5名(会派)、一般質問に11名の計16名が登壇予定となっています。
 
質問者の発言通告一覧は以下リンクのとおり。
 
 →代表・一般質問の「発言通告一覧」はこちら
 
私は代表質問の3番目、本日午後2番の出番になろうかと思います。
 
先に述べた、日本が置かれた状況も念頭に置きながら、一問一問丁寧に質問してまいります。
 

【(再掲)私の質問項目は大きく5点】

美浜町議選「松下てつや」候補が初当選を果たす!

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昨日、投開票が行われた美浜町議会議員選挙。
 
定数14に対し、18人が立候補したこの選挙はまさに大激戦。
 
先般のブログにも記載したよう、地縁血縁の強い地域において、俗にいう「不動票」は少なく、各陣営ともに1票1票を確実に上積みする選挙を展開されたものと認識するところ。
 
また、3月に入ったとはいえ選挙期間を通じて気温が低く、時には冷たい雨に打たれながらの体力的にも厳しい選挙でした。
 
そのような中、5日間、走りに走り、自身の政策を訴えに訴えた連合福井推薦の「松下てつや」候補。
 
午後8時からの開票結果、417票を獲得し、見事第2位の成績で初当選することが出来ました。
 
ご支援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
 
本当にありがとうございました。
 
私は午後8時半頃、久々子にある選挙事務所に伺いましたが、すでに多くの支援者が集まっておられ、その後も続々と。
 
美浜ケーブルネットワーク(MMネット)の特別番組で開票状況を見守ると、午後10時の発表で大勢が確定。
 
上位に当たる「350票」と発表されたことを受け、陣営では「当確」と判断。
 
後援会長のご発声によるバンザイ三唱で、喜びを分かち合った次第です。
 
その後は松下候補より、感謝と御礼のご挨拶に続き、「訴えた政策に全力で取り組み、美浜町を良くする」と力強い宣言。
 

【支援者から花束を贈られる松下候補。右はご両親。】
 
松下氏とは連合福井の推薦議員同士、また敦賀と美浜はお隣という関係も含め、今後連携を深め活動していきたいと思います。
 
重ねてとなりますが、再三のご支援の呼びかけに応えていただいた皆様に厚く感謝申し上げます。
 
なお、今回の投票率68.79%は、令和4年選挙の65.75%を約3ポイント上回るもの。
 
また期日前投票は、前回24.05%に対し、今回39.38%と約1.6倍に。
 
候補者が増えれば自ずと投票率は上昇すること、期日前投票の結果からはやはり、前半型の選挙になっていると認識。
 
さらに言えば、選挙告示の時点で投票する候補が決まっているとも言えますが、とりわけ現職にとっての選挙は、任期4年間の「通知簿」(評価)。
 
その評価とは、投票いただいた方々の期待を忘るることなく、一日一日の活動を積み上げていくことでしかないことを念頭に、この後は週初め恒例の街頭活動に出かけてまいります。

「民社の理念」を肝に銘ずる

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東海総支部での報告会を終え、一昨日の夜は茨城の地に宿泊。
 
その後は東京に移動し、昨日は「ゆうらいふセンター」(浜松町)で開催された「民社協会 令和8年(第33回)総会」に出席しました。
 
それにしても出張中の関東地区は暖かく、期間中を通じてスーツ姿で十分。
 
浜松町駅を出て、旧芝離宮恩賜庭園すぐそばの会場まで歩くと汗ばむほどでしたが、会場の「ゆうらいふセンター」は日産労連本部の事務所でもあり、労組本部時代には何度も伺った場所。
 
建て替えられたビルの外観はすっかり変わっていたものの、当時を懐かしく思いながら入館した次第です。
 
本総会に出席するのは初めてでしたが、電力の関係でいけば、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員、UAゼンセン、自動車総連の産別国会議員をはじめ、国民民主党の所属議員や労組出身者など、お顔を拝見した方が多くおられ、何人かの方とご挨拶することができました。
 
なお、「民社協会」とは、1960年1月24日に結党、1995年12月7日に解党した「民社党」の精神・理念を継承する政治団体。
 
その理念とは、「自由・公正・友愛」。
 
総会では、川合孝典会長(参議院議員・UAゼンセン)のご挨拶に始まり、令和7年度活動報告・財政報告から令和8年度活動方針、予算案、役員案の承認まで。
 
また、議案に対する質疑においては、各都道府県協会の諸先輩方のご発言を拝聴。
 
わが国の現状と将来を見据えての、多岐に亘る質問は大変勉強になったところです。
 

【総会会場の様子。演壇は、ご挨拶される川合孝典会長。】
 
承認した令和8年度活動方針のリード文には、「民社の精神を次代につなぐ役割を果たしていく」とありましたが、冒頭にあった政治・政策活動の基本的考え方は以下。
 
① 基本姿勢
民社の理念、基本政策を政治に反映させていくことを基本とする。
政治・社会に臨むにあたっては、真に平和にして豊かな国、国際社会を築くことを目指して諸活動を展開する。憲法、安全保障、外交、エネルギー、税、福祉等々の個別政策に対しては、民社の理念等に基づき判断し対応していく。単なる反対勢力に堕することなく、責任ある政治、現実的政策を推進する。
地方政治においては、地域住民の声にしっかり耳を傾け、人間が人間として、精神的にも経済的にも豊かに生きていける暮らしを実現するとともに、活力ある地域社会を築いていく。これらの達成のため、会員の共通認識・意識をより深めていく。
 
② 政党との関係
多くの政党が林立する状況にあるが、その中で、国民民主党のスタンスが、われわれ民社の考えに近いものと見る。
民社協会所属国会議員も全員が国民民主党に所属している。直近の参議院議員通常選挙、衆議院議員総選挙では、国民民主党公認の候補者を支援していくこととした。今後も、この対応を継続する。
野党第一党であった立憲民主党は、公明党との「中道改革連合」へと舵を切ったが、国民生活や日本の将来に責任を持つ政治姿勢はいまだ不透明である。憲法改正、防衛論議やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策については党内でもまとまっていないように思われ、われわれ民社の理念とは相容れない点が多い。したがって、中道改革連合との関係は、事案に応じた限定的なものとしていく。
 
私はまったくもって、この基本姿勢と考えをともにいたします。
 
敦賀でいえば、故 山根徳男元県議会議員や同じく故 安居喜義元県議会議員ら、民社党に属していた議員の先輩、またUAゼンセン(旧ゼンセン同盟)や電力などの支援労組でいけば、東洋紡労組で役員を務めていた亡くなった父もそう。
 
民社の理念と志をもって生きた方々の顔が浮かぶところです。
 
そうした方々の思いを受け継ぎ、つないでいくことの重要性をひしひしと感じるところですが、同じく活動方針のリード文にあったのは、以下の文言。
 
ー時代が移り変わっても、民社協会が守り抜いてきた「自由・公正・友愛」の理念は、今まさにこの政治・社会に必要不可欠な指針であると確信するー
 
私自身、協会に属する地方議員の一人として、この言葉と考えを肝に銘じ、活動してまいります。

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