2026年5月13日
国民民主党が「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を発表
中東情勢による国民生活や企業活動などへの影響を睨み、極めて重要な時期にあるなか開催されている国会。
国民民主党福井県連の代表を務めていただいていることもあって、日頃から注目している川合孝典（たかのり）参議院議員（全国比例・党幹事長代行）ですが、り5月11日には参議院決算委員会で質問に立たれ、ストレート勝負で意見されました。
質問されたのはどれも重要な事項でしたが、その中でも特筆すべき2点について、早速、以下の文字起こし版をご覧ください。
＜川合たかのり議員の質問（抜粋）＞
1．追加の経済対策を講じる必要があるのでは
川合議員：
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。私からは現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理はじめ関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。
まず総理に景気経済対策についてご質問させていただきたいと思います。ご承知の通り、中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。3年連続賃上げが順調に行われたことでようやく物価上昇を上回る賃上げが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念いたしておりまして、したがって今の物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要があるものと私は考えておりますが、この点について総理のご見解をまずお聞かせください。
高市総理：
物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況、実現し続けるということが重要でございますので、政府としては賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。その上で、足元の物価高への対応としてはガソリン暫定税率の廃止や、重点支援交付金などにより1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和7年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済、物価動向などを反映させた令和8年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で、緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。
ですから政府としては本日時点で中東情勢の影響などについて予断することは困難でありますし、必要があれば先月7日に成立した令和8年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。しかしながら物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、臨機応変に対応してまいります。
2．社会保険料還付付き住民税控除の導入について
川合議員：
私どもは今早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって内需の冷え込みをともかく防ぐために、追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として国民民主党が選挙の時にも公約に掲げさせていただいているこの政策の導入を掲げております。
インフレそれから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる、特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが、景気刺激策、経済対策として非常に有効であろうということで、我々としてはこの社会保険料の還付というものを前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法でいわゆる1人5万円程度のインフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。この考え方は総理が掲げていらっしゃる責任ある積極財政、経済の好循環を生み出すための積極財政を前に進める上でも、考え方、路線の軌を一にするものだと私どもは捉えているのですが、社会保険料還付見合いの前倒しの手当の給付という我々の考え方について、どのようにお考えになるのか、ご見解をお示しください。
高市総理：
今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね。中所得、低所得の方の税・社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。
他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか、それから対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか、また複数の所得がある方の所得について誰がどう認定するのか、あとは執行体制、実務上の負担、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。
現在政府与党としては中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にやらなきゃいけないんですけれども、ここもスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
＜抜粋終わり＞
川合議員と高市総理とのやり取りの中において、国民民主党が提案する、社会保険料還付の前倒しについては定額の現金給付をして、中所得低所得の方の負担軽減を行う趣旨と、また税と社会保険料負担をトータルで見て、負担軽減を図る方向性については共有するとありました。
元々、高市総理も一番ベストは給付付き税額控除とあり、それには時間がかかるのでつなぎで消費税減税と仰っている訳ですので、めざすところ「給付と減税の組み合わせ」という点においては、国民民主党と高市総理、さらには立憲民主党や中道改革連合など、、他の野党も同じであろうと考えるところ。
参議院でそうした議論があった翌日の昨日、国民民主党は「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を発表。
発表にあたり、玉木雄一郎代表は「重点政策の1つである『社会保険料還付の前倒し給付』は具体的で迅速な政策であり、単なるばら撒きではない。勤労世帯、特にインフレと社会保険料負担の重さに苦しんでいる方には迅速に給付し、同時に税金を多く払っているいわゆる高所得者の方には減税を行う。まさに給付と減税を組み合わせた政策である」と述べました。
なお、「緊急対策」の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
→国民民主党「中東危機を乗り越えるための緊急対策」はこちら
さて、このように「生活に直結」する国会における政策論議ですが、国民民主党福井県連では今週17日（日）の13時30分より「第5回定期大会」を開催いたします。
場所は、福井市にぎわい交流施設「ハピリン」3階のハピリンホール。
県内在住の党員・サポーターの皆さんには既にご案内済みであり、多くの参加をお待ちする次第。
また、大会終了後、16時からは「街頭演説会」を福井駅西口にて開催します。
【作成：国民民主党福井県連】
こちらは、党員・サポーターに限らずどなたでも参加いただけます。
弁士には、同じ北陸の小竹凱（おだけかい）衆議院議員（石川）、そして福井県連代表の川合たかのり議員。
とりわけ川合議員からは、前述した高市総理とのホットな議論の様子もお話しいただけると思いますので、皆さまぜひ、17日（日）16時は福井駅前に足を運んでいただけますようお願いいたします。
