2026年4月23日

「誤解を招きかねない」ため削除されたSNS投稿

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山に海に、敦賀は本当にいいまちだなぁと感じるのがこうした風景。
 
写真は昨朝、名子での辻立ちポイントから撮影したものですが、朝日に照らされる敦賀湾は大変美しく、心洗われる気分になったところです。
 
辻立ちでは、敦賀半島の各原子力施設に向かう通勤のお車、市街地方面に走る西浦地区にお住まいの多くの方々よりお手振りなどいただき嬉しい限り。
 
気づけば、この場所でのあいさつ活動もこれで8年目に入りました。
 
一緒に活動いただける仲間への配慮から、悪天候の時はやらないという“緩さ”ではあるものの、引き続き継続する所存です。
 
また、最近では、こうした活動の様子を動画でも発信しているところですが、これが難しい。
 
昨日もショート動画をYouTubeやTikTokなどの各種SNS媒体に投稿しましたが、第三者視点で見ると面白みがないという…。
 
決して“バズらせる”ことは考えていないものの、関心をもって見てもらえるような工夫はすべきと思うことから、日々実践の中で改善を図りながら、チャンネルを充実させていきたいと思います。
 

 
（参考）以下リンクより、YouTube「やまたけチャンネル」の登録をお願いします。
 
　→「やまたけチャンネル」の登録はこちらから
 
さて、議員のSNS活用に関しては、普段から自身の活動や政治への関心を高めてもらうため、もはや欠くことのできないツールであることは言うに及ばずですが、時に最近では、国政選挙はもとより、地方選挙においても地上戦とのいわゆる“ハイブリッド戦”の手段として使われることから、そのスキルを高めておく必要があるもの。
 
一方で、公職選挙法（以下、公選法）に定められた、使用に関してのルールを順守することなくば無法地帯となってしまうことを危惧する訳ですが、22日に掲載された福井新聞の「ふくい特報班」（ふく特）に寄せられた内容を見ると、福井県の坂井市長選と同市議選が投開票された4月19日、SNSに投稿されたものに以下のものがあったとのこと。
 
＜投稿された内容＞
「坂井市市長選挙投票締め切りまであと1時間です。かなり僅差となっています。まだ、投票されていない方の投票で当選が左右される可能性があります。まだの方是非投票お願いします」。
 
ふく特に情報提供があった投票日のSNS投稿は、市長選に立候補した某候補の動画とともに、投票を呼びかける文言がつづられており、現に投稿したのは、この候補の陣営スタッフの一人であったとのこと。
 
公選法では、投票日当日の（0時〜午後8時まで）SNSで特定の候補者への投票を呼びかける行為はもとより、”いいね”やシェア、リポストなども禁じられていますが、記事によれば、自身のアカウントに個人の判断で発信したもので、「最後の最後まで知人に応援を呼びかけたかった」とのこと。
 
現在は削除しており、公選法のルールについて「認識不足だった」と釈明したとありました。
 
また、市長選に出馬した他の候補もＸ（旧ツイッター）上で、こちらも「誤解を招きかねないため、すぐに削除した」とするも、投票日の早朝に「坂井市長候補、●●（候補者の実名）です。有権者の皆様、大切な1票。投票をお忘れずに！」とのコメントを投稿。
 
県選挙管理委員会は公選法の規定を説明した上で、「選管が個別の事案を判断する権限はない。違法性があるかどうかは警察が判断することになる」としており、結果して、これら陣営や候補の取った行動がどうなるのか分かりませんが、さすがに候補自らが自分の名を語って投票を呼びかけては、「誤解を招きかねない」は通用しないと思う次第です。
 
いずれにしても、SNSは大変便利なツールでありますが、拡散性が強いXなどは特に、一歩間違うと炎上などを含めて様々なリスクが存在するもの。
 
先に、自身の投稿を「面白みがない」と述べましたが、ここでいう「面白さ」とは、炎上覚悟やリスクを冒してまでということではなく、決められたルールや社会通念上「真っ当」と思われる範囲の中でのことであり、その点が緩むことのなきよう、今後も活用していく考えです。

2026年4月22日

最も決定的な要因とは「人間の意志」である

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米国とイスラエルによるイラン攻撃は開始から2カ月が経過しようとしていますが、米エネルギー情報局（EIA）が「世界で最も重要な石油輸送のチョークポイントの一つ」と位置付ける“ホルムズ海峡”は、いかに海上交通の要衝であるかを痛感するところ。
 
この戦闘に関しては、21日にトランプ米大統領がイランとの停戦延長は「望まない」とCNBCテレビに語るなど、未だ混沌とした状況にある中、13日の電気新聞“でんき論壇”に非常に興味深い記事が。
 
『「台湾有事」におけるエネルギー供給リスクとは』と題したこの記事でまず注目するのは、ホルムズと同じ“海峡”について。
 

 
記事で引用されていた、背筋に汗が流れるこの図は、米海軍情報部が2015年に公表した、中国人民解放軍（PLA）の海洋領域における軍事力の拡大を示したイメージを筆者著『海洋戦略論』で引用したもの。
 
図のとおり、2015年の時点でPLAの弾道ミサイルや潜水艦の威力圏は南シナ海やフィリピン群島海域の大半をカバーしており、そこからさらに10年以上が経過し、PLAの作戦能力は一層拡大し、フィリピン東方や日本の本州南方、あるいはインドネシア・豪州周辺海域におけるPLA海空軍の演習や作戦行動は常態化していること。
 
また、“海峡”に関して言えば、いわゆる台湾有事が長期化した場合、台湾島および南シナ海の大半、そしてバシー海峡は戦域となって民間船舶の航行は非常に困難となり、このことは日本が事態にどこまで関与するか否かは関係なく、第三国の民間船舶に対する攻撃は国際法上違法であるが、１９８０年代のイラン・イラク戦争（タンカー戦争）やウクライナ戦争における黒海での穀物運搬船舶への攻撃、そして現在のホルムズ海峡の状況をみれば、国際法上違法であったとしても無差別な武力攻撃のリスクは常に存在する。
 
従って台湾有事に際し一般的にオイル・ルートとされるマラッカ海峡～南シナ海～バシー海峡、「マラッカ・ルート」は事実上閉鎖されるとみなすべきであり、スンダ・ロンボク海峡など迂回路を確保する必要があると筆者は指摘していました。
 
確かに日本はLNGをほぼ輸入に依存し、2023年の税関統計によれば約43％を豪州、約19％を南シナ海に面したマレーシアおよびブルネイの油田から輸入しているほか、パプアニューギニアやインドネシアから10％強を輸入しており、前述したマラッカ・ルートが事実上閉鎖されるのであれば、マレーシア・ブルネイからのLNG供給は非常に困難となり、可能であっても大幅な迂回路を経由することで価格の高騰を招くであろうことは、日本のエネルギー安全保障に直結すリスクと理解する次第です。
 
そして、もう一つ注目したのは、「人間の意志の問題である」との言葉。
 
冒頭述べたよう、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するか否かは分からないものの、一方で2022年2月に始まったウクライナ戦争はすでに4年が経過し、その終結は全く見込めない状況にあること。
 
歴史を振り返れば、太平洋戦争やソ連がナチス・ドイツと戦った大祖国戦争が4年弱で終結したことを考えれば、この戦争がいかに国家と国民を消耗させるのか、ということを伺い知ることができ、筆者を含めた軍事・安全保障の実務者や研究者の多くは、21世紀にこれほどの長期消耗戦が欧州において生起することを予見できなかったが、なぜこうした消耗戦が長期化しているのか、と問われたならば、重要な答えの一つは「人間の意志の問題である」、といえる。
 
侵攻当初、せいぜい数週間で戦闘は終結すると見込んでいたロシアの政治・軍事指導者の目論見（もくろみ）は侵攻初日のゼレンスキー大統領はじめウクライナ政治指導者たちの「我々はここにとどまって戦う」というインスタグラムの動画によって完全に覆され、戦略環境は瞬時に激変した。
 
現代の世界においても戦争の帰趨を決する最も決定的な要因とは「人間の意志」である、ということをウクライナ戦争は改めて示したといえる、との考えに至極納得。
 
当たり前と言えばそうなのですが、米国・イスラエル、イランの首脳それぞれの思惑のもと、意思の探り合い、ぶつかり合う状況を鑑みれば、一層説得性が高まるところ。
 
ここからは記事にありませんでしたが、想定される台湾有事が「人間の意思」によって長期化した場合、先にあった安全保障上の大きなリスクを抱える日本側の「人間の意思」はどうなるのか、いやどうするのか。
 
有事を現実のことと見据え、直面した時の人間、言い換えれば「国家」の意思のあり方、意思決定のあり方をシュミレーションしておくことが極めて重要と思う次第です。

2026年4月20日

川畑たかはる候補が6期目の当選を果たす

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川畑たかはる候補が当選！
 
市長選とダブル選挙となった坂井市議会議員選挙（福井県） は昨日投開票が行われ、国民民主党公認の川畑たかはる候補は1531票を獲得し、6期目の当選を果たすことができました。
 
私も開票見守りのため、選挙期間中幾度も通った春江町江留下（えどめしも）の事務所に伺い、支援者の皆さんとともに、選挙管理委員会からの開票報告を注視。
 
午後10時45分の発表で1400票を獲得した時点で「当確」となり、「よしっ！」と事務所内には安堵と喜びの声が飛び交いました。
 
その後、川畑たかはる候補が事務所にお越しになり、後援会長の音頭でバンザイ三唱。
 
ウグイスチームからはお祝いの花束、支援者の方からは、この日吊り上げてきたという「鯛」が送られ、皆で当選を祝福するとともに喜びを分かち合いました。
 

【祝福の花束を受け取る川畑候補と奥さま】
 
なお、投票率は52.74％と前回を下回る中、なんと川畑候補は、前回より343票伸ばすという素晴らしい成績。
 
このような票を得て当選できたのは、ひとえにご支援いただいた皆さまのお陰であり、心より感謝申し上げます。
 
本当にありがとうございました。
 
当選後のあいさつで、次の4年も坂井市のために全力で働くと、力強く述べた川畑候補。
 
行動力と実行力そのままに、坂井市の発展にご尽力いただくことに加え、引き続き、私のような国民民主党福井県連所属の議員に対してもご指導くださいますようお願い申し上げます。
 
さて、一夜明け、本日は二十四節気の「穀雨」。
 
穀雨とはやわらかな春の雨が降り注ぎ田畑をうるおし、穀物の成長を助ける頃を意味します。
 
「百穀春雨」といわれる天からの恵みの雨は農作業の目安ともなりますが、暦の上では春の終わり。
 
過ぎゆく春を惜しみつつ、恵みとなった先輩議員の当選を元気の源に、この後は街頭活動からスタートしてまいります。

2026年4月19日

真の意味での「クリーンな選挙」とは

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【緑と青に白い雲。コントラストが何とも爽やかな風景。】
 
昨日は、写真にある風景の中、何とも爽やかな朝の散歩、所用を済ませた後は、最終日となった坂井市議会議員選挙（福井県）の応援に。
 
街頭演説では私もマイクを握り、候補の必勝に向けてお訴えをしたところです。
 
坂井市では、同時に行われる市長選とあわせて今日が投票日。
 
投票率を調べてみると、前回が54.63％、前々回が52.39％と、やや上昇はしていたものの、決して高いとは言えない数字となっています。
 
政治なんて誰がやっても一緒と仰る方もおられますが、決してそうではありません。
 
「政治には無関心でいられても、無関係ではいられない」
 
「投票の棄権は危険」との言葉にもあるよう、日本国民の何人たりともに与えられている「自らの1票」を無駄にしては決していけません。
 
坂井市民の皆さまにおかれましては、これからの坂井市の行方を左右する選挙と思っていただき、本日はぜひ投票に行っていただけますよう、心よりお願い申し上げます。
 
さて、選挙に関しては、国政・地方選挙に関係なく、「クリーン」に戦うことを厳守するところですが、特に気をつけないといけないのはSNS。
 
マイクが使える選挙運動は昨日の午後8時まで、SNSなどの発信は同じく昨日の午後11時59分59秒までということで、私自身ギリギリまで各種SNSでの発信を続けた訳ですが、本日0時00分から投票箱の蓋が閉まる午後8時の間は、SNSでの「いいね」をはじめ、シェアやリポストなども禁止されています。
 
ついては、本選挙に関わるSNS投稿に関しては、その点ご注意いただき、閲覧のみに留めていただけますようお願いいたします。
 
また、厳守していることと言えば、選挙では戦う相手をリスペクトすること。
 
例え党派や政策等が異なるとしても、国や各地方自治体をそれぞれ良くしたいという思いで立候補した者同士な訳ですので、選挙期間中もそこは相手に敬意を払って戦うのが私の中のルール。
 
「違反をしない」意味のクリーンは当然のこととして、そういった選挙が、有権者から見ても「正々堂々」と戦うという意味での「クリーン」さだと思うところ。
 
そうした中、昨日夕刻、坂井市内を街宣で回っていると、選挙カーから発せられる二つの声が激しく重なる音が徐々に近くなり、付近を通ると、色の異なるジャンパーを着たニ陣営が並び、譲り合うことなく街頭演説を行なっていました。
 
夕方の幹線道路、量販店前はおそらく草刈場なのでしょうが、はっきり申し上げて発せられる音はもはや騒音でしかなく、これは逆に批判票につながる逆効果の運動でしかないと、極めて残念に思った次第です。
 
ちなみに、私が思う、と申しますか、おおよそほとんどの陣営にとっての「基本ルール」はまず、他候補が街頭演説をしている前を通過する際は、自分の選挙カーの音は止め、相手候補にエールを送って通りすぎるのが例で、仮に自陣営がその場所を予定していた場合においては、しばらくして戻るか、もしくは付近で音を出さずに、お手振りなどで待機するか。
 
そして、相手候補が終わったら場所を譲り受け演説する。
 
逆の場合であれば、後から来た相手候補と調整するなどして、居座ることはしない対応になるかと思いますが、昨日はこの後も互いが張り合う状態で「バトル」が続いたよう。
 
これは見ていて本当に見苦しく、「正々堂々」からは程遠い、選挙の戦い方を残念に思ったところです。
 
もちろん、ここでは当該候補の名を明かすことは致しませんが、今晩の開票において、その方々の当落、順位がどうなるのかはしっかり確認したいと思います。
 
なお、偉そうに自分は「クリーン」に行動していると言っても、他からみるとそうでないことがあるかもしれません。
 
「他人の振り見て、我が振り直せ」「反面教師」などの言葉を教訓に、鏡に映る自分の姿をしっかり見つめ、冒頭の風景のような、清々しくも相手に敬意を払った選挙・政治活動を心がけ、今後も行動してまいります。

2026年4月16日

坂井市議選！期日前投票も「川畑たかはる」、投票日の4月19日も「川畑たかはる」！

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「私のやったことに間違いありません」
 
昨日はさらに事態が進展。
 
京都府南丹市の小学生児童が行方不明となり、遺体で見つかった事件で、京都府警は16日未明、死体遺棄容疑で児童の父親を逮捕。
 
府警によると、冒頭の言葉のとおり容疑を認めているという。
 
なお、児童の母親が容疑者と昨年再婚したといい、戸籍上は養父にあたると説明。
 
こうして犯人が逮捕されてなお、いたたまれない気持ちが増す一方、養子縁組した関係の中で何があったのか。
 
全容の解明が急がれるところ、府警は詳しい経緯を調べているとあるものの、これ以降、本件についてブログで書くことはやめておきたいと思います。
 
さて、話は変わり、昨日はあいにくの雨天となりましたが、現在行われている坂井市議会議員選挙の応援に行ってまいりました。
 
国民民主党公認で、当福井県連幹事長の「川畑たかはる」候補は、天候に関わらずこの日も元気一杯。
 
早朝より、選挙事務所近辺で辻立ちをした後、選挙カーに乗り込み、街宣活動に出発。
 
私は後続車で、活動を後方支援したり、写真撮影など。
 
本選挙戦に関しては、出陣後の13日にもブログでお願いいたしたところですが、肝心の候補が掲げる公約をお伝えしておりませんでした。
 
その公約に関しては、公営物として配ることができる“政策ビラ”をもとに、支援者が作成してくれた以下の内容となります。
 

 
このうち、4番目にある「ハラスメントの無い社会」を目指すことについては、まさに福井県連内でも、県内各自治体、県連所属の各議員でもカスタマーハラスメント対策に取り組もうと牽引、旗振り役を務めていただいているのが川畑候補。
 
行政への具体的な提案につなげるべく、5月には直接中央官僚から話を伺う場を設けるなど有言実行。
 
常々、先輩の政策実現に向けた姿勢とこの行動力は見習うべき点と思うところであります。
 
また、並ぶ公約の中で、良い意味での“異質”と思えるのは、5番目の「花めぐりのできるまち」を目指す点。
 
上記資料に記載のとおり、坂井市内に四季折々咲く、豊富で様々な種類の花を生かしたまちづくりと理解するところでしたが、実際、川畑候補の地元である春江町内を街宣で回ると、各公民館や街角の多くにチューリップが咲いていて、しかも綺麗にお手入れされている様子が伺えます。
 

【公民館に咲くチューリップたち（街宣の合間を縫って撮影）】
 
可愛らしく咲くチューリップからは癒しをもらいましたが、愛情込めて育て、管理されている様子も浮かぶなど、「春江はいいまちやなぁ」と感じたところです。
 
肌をもって実感したことからも、「花めぐり」ができるまちとは、外から訪れた方も地域の皆さんも幸せな気持ちになる、そんな公約だと思った次第。
 
加えて、もしや川畑議員が5期に亘り取り組まれてきたことが、文字どおり「花咲いている」のかとも。
 
こうして、選挙応援と言いながら、先輩の姿、取組みに学ぶ一日ともなりましたが、選挙戦ははや残すところあと3日。
 
期日前投票も「川畑たかはる」、投票日の4月19日も「川畑たかはる」に。
 
皆さまの貴重な1票を投じていただけますよう、切に、切にお願い申し上げます。
 

【ラスト3日！川畑たかはる最後まで訴え続けます！】
 
（ご参考）
日々の選挙運動の模様は、「こくみん福井」あるいは「国民民主党福井県連」などのアカウントで、X、FaceBook、Instagram、YouTube、TikTokなど各種SNSにて発信していますので、ぜひご覧ください。

2026年4月13日

坂井市議会議員選挙は「川畑たかはる」候補に1票を！

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昨晩のNHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」をご覧になられたでしょうか？
 
タイトルは「絶体絶命」。
 
織田信長の人生最大のピンチと言われ、家康、秀吉（木下藤吉郎）ら戦国時代3英傑（※）が集結した「金ヶ崎の退き口（のきぐち）」は敦賀が舞台。
 
※明智光秀を含めて、4英傑ともいわれる
 
この放送に合わせ、松原公民館にて行われた、敦賀市主催のパブリック・ビューイングと歴史講座には、用意した席がほぼ満席（定員100名）になるほど、多くの参加がありました。
 
なお、歴史講座で講師を務めたのが、気比史学会 理事の丸山哲士さんということもあって、私も最初から参加した次第ですが、丸山さんの史実に基づくお話を興味深く拝聴するとともに、講座の内容と照らし合わせながら、続く大河ドラマにも見入った次第です。
 
ドラマで描かれていたよう、「退き口」で殿（しんがり）を務めた木下藤吉郎、家康、光秀それぞれの思惑と、この後の戦国の世を思えば、敦賀であった金ヶ崎の戦いはまさに“日本の歴史の転換点”であり、誇らしくも思ったところ。
 
もったいぶる訳ではありませんが、「退き口」にまつわる講座の件はまた別途、詳しくご紹介したいと思います。
 
さて、戦いは戦いでもこちらは選挙戦。
 
福井県では昨日、坂井市長選挙と同市議会議員選挙が告示され、市議選には、国民民主党福井県連で幹事長を務める「川畑たかはる」候補が立候補しました。
 
旧春江町議会議員時代を合わせ、現在5期目の川畑候補は、福井県連にとってなくてはならない存在であるとともに、私にとっては大先輩であり、兄貴的存在。
 
昨日は9時より、春江町江留下で行われた出陣式に続き、選挙運動のお手伝いに行ってまいりましたが、地域の皆さんや支援労組の方々など多くの支援者が集まり、候補の活動への評価をもとにした期待の表れと受け止めたところです。
 

【選挙事務所近くの神社で行われた出陣式の様子】
 
出陣式では、合併から20年となる坂井市の課題に、ひとつづつ意見提起してきたことをはじめ、介護（器具のレンタル）や環境（リチウムバッテリーの廃棄など）面に関しては、国民民主党に所属しているパイプを生かし、厚生労働省や環境省など中央の役人に直接実情を訴え、改善に結びつけたことなど、実績を紹介。
 
結びには、“ガンバロウ三唱”で、参加者一同の6期目の市政の場に送る決意を拳に固めました。
 
出陣後は、選挙カーの伴走をしましたが、まずはお膝元の春江町内を街宣。
 
こまめに停車し、大きな交差点ではなく街角や公園のある場所などで街頭演説。
 
場所場所、いらっしゃる人に合わせて、例えば小さなお子さんを連れた親御さんがいれば、演説内容や声のトーンまで変えるほか、支援者がいればとにかく走る走る。
 


 
先輩の選挙のやり方を勉強したところです。
 
なお、私が伴走していた間だけでも、お宅や店舗からわざわざ出てきてくれたり、車のすれ違い様に手を振ってのご声援をいただいたりと、地元からの支援を感じた訳ですが、だからといって甘く見てはいけないのが選挙。
 
先輩も常々仰っているよう、決して気を抜くことなく最後まで戦う思いを共有する次第です。
 
国民民主党公認「川畑たかはる」候補が戦う、坂井市議会議員選挙の投票日は4月19日（日）。
 
投票箱の蓋が閉まるまで、福井県連一同も全力で戦ってまいりますので、坂井市にお住まいの方のご支援はもとより、同市にご実家がある方、知人・ご友人がお住まいの方はぜひ、「川畑たかはるに1票を」とお声掛けをよろしくお願いいたします。
 

【出発前に、この日駆けつけた県連メンバーにて】

2026年4月11日

4/26 福井県連「第4回タウンミーティング」のゲストは「浜野よしふみ」参議院議員

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日の敦賀市議会は、午後3時より広報広聴委員会を開催。
 
主の議題は、今年度開催する「議会報告会」について。
 
開催日は「7月12日（日）」、会場については、敦賀駅交流施設「オルパーク」にて開催することまでが以前の委員会で決定しており、昨日は具体的な内容について協議しました。
 
会議を効率的に運営するため、事前に各委員から案を提出する形で進められ、私からは、議員を2グループに分け、①11時〜14時、②16時〜19時の2セッション（各々、その時間帯で、議会からの報告と意見交換を3回実施）を実施することに加え、議会の役割など基本事項はパネル展示、議員が使用しているタブレットを体験してもらうなど、従前と踏襲しつつも、より多くの方に参加機会を提供できる形を提案。
 
委員会では、それぞれ提出された案をもとに活発な質疑、意見が交わされ、結果、時間帯は①10時30分〜13時、②14時〜17時に修正となったものの、おおよそ自身の案を採用いただくとともに、1階ギャラリー室（セブンイレブンの隣の空間）での展示、屋外（otta側）での呼び込みを行うほか、人員不足となることに備え、広報広聴委員は2セッションともに出席することなどが決定したところです。
 
なお、これらはあくまでも委員会としての決定であり、今回イレギュラーとなる点（1回あたりの時間など）については、今後、議会運営委員会でも共有を図りながら進めていくことになろうかと存じます。
 
いずれにしましても、今回実施方法を大きく変えて開催する理由は、より多くの市民に議会の内容をご報告したいとの思いのもと、市民の皆さんにとって、議会が一層開かれた、身近で分かりやすい存在となること。
 
その実現に一歩でも近づくよう、引き続き、他の議員の皆さんと知恵を出し合って準備を進めてまいります。
 
さて、“身近で分かりやすい存在”となるようにといえば、国民民主党福井県連で取り組んでいる「タウンミーティング」。
 
前回は、小竹かい衆議院議員（石川1区）、その前は、庭田ゆきえ参議院議員（富山）をお招きし開催してきたところですが、第4回となる次回は、浜野よしふみ参議院議員（全国比例）をゲストに開催する運びとしています。
 
電力総連組織内国会議員の浜野議員は、榛葉幹事長曰く、「歩く積極財政」と呼ばれる、党内きっての積極財政派。
 
例として、3月17日に行われた参議院予算委員会で、高市総理や片山財務大臣に質問した浜野議員は冒頭、「30年あまりの経済停滞から何としても抜け出さなければならない、という思いで質問させていただく。」と述べ、政府・日銀ともに経済停滞から抜け出し切れていない認識であることを確認。
 
続けて、令和8年度予算について、「国民から前年度より5.9兆円多く税金をいただき、前年度より4.1兆円多く国民の側に支出するということで、差し引き1.8兆円、前年度より国民の側からお金を吸い上げることになっている」と指摘し、「結局のところ（本年度予算は）積極財政予算ではないんじゃないか、と疑問がある。まだ（日本経済は）停滞期を抜けきっていないから、政府から国民の側にお金が流れていく形の予算を組むべきだということは、問題提起をしておきたい。」と訴えましたが、この質問がSNS上で広く拡散。
 
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の本質を突いたことが評価されているところです。
 
このように、国政の場で大活躍されている浜野議員のお話が聞けるのが今から楽しみな訳ですが、さらに喜ばしいのは、初の「敦賀開催」であること。
 
これまで3回は福井市内開催でしたが、県内各地でも開催を！との要望にも応える形で、今回は嶺南（敦賀）開催としています。
 
開催日は4月26日（日）で、場所は議会報告会と同じ、オルパーク2階。
 
詳しくは添付のチラシをご覧いただき、ぜひお気軽にお越しください。
 
もちろん私は運営側として参加します。
 
多くの参加を、会場でお持ちしております。
 

 
※参加いただける方は、以下リンクの参加フォームにてお申し込みください↓
 
　→タウンミーティングの参加申込はこちら

2026年4月10日

今国会初の「衆院憲法審査会」が開かれる

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「ピカピカの1年生」の成長を、地域の皆で支え、見守っていきましょうと昨日のブログに書いたところ、ちょうど同日付の電気新聞に嬉しい記事。
 
記事によれば、北陸電力が北陸エリアの小学校や特別支援学校の新入学児童と保護者に対し、「こども110番の車」運動を紹介する案内チラシを配布すると7日に発表。
 
北陸電力グループの社用車に「こども110番の車」のステッカーを張り付けており、助けを求めてきた児童の保護や関係機関への通報などに取り組んでいることを伝える内容で、北陸3県の合計517校・約2万2550人の新入学児童を対象に「危なくなったときは、大声で助けを求めよう」と呼びかけるとありました。
 
こうした取り組みをいただいている企業は他にもあろうかと思いますが、同グループの社用車は、工事やパトロールなどで市内でも良く見かけることから、遭遇する頻度や安心感という意味でも効果的ではないかと認識するところ。
 
まさに、地域で見守る取り組みに、嬉しくも感謝申し上げる次第です。
 
さて、子ども達を守ることから飛躍し過ぎるかもしれませんが、ここからは国民の生命と財産を守ることに関わる話。
 
それは、以前から注視している憲法審査会について。
 
昨日、今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、自民党は平成30年にまとめた改憲4項目の一つ、自衛隊の9条明記に改めて意欲を示すのに対し、友党である日本維新の会はイラン情勢などを踏まえ、抜本的な9条改正が必要だと主張し、与党の足並みは必ずしもそろっておらず、今後の審査を通じて9条論議が深まるのかが注目される状況に。
 
なお、本審査会を衆議院インターネット中継の録画でチェックしようと思っていたところ、ありがたいことに、以前にも紹介したことがある「スナック鶴亀」さんが、X（旧Twitter）にて“全文文字起こし”したnoteをリンク。
 

【スナック鶴亀さんのXポスト】
 
こうした議論はやはり一次情報で確認すべきと思うところ、各党からの発言が文章で読めるのは本当にありがたく、迅速かつ正確な対応に感謝したところです。
 
なお、アカウント名を“国民民主党の文字起こしをする鶴亀”に変えての、noteでの全文文字起こしを以下にリンクしますのでご覧ください。
 
　→2026.4.9 憲法審査会 全文文字起こし『4/9憲法審査会：緊急事態条項・9条・国民投票法　憲法審で主要論点が一斉提示』
 
その上で、ここでは主要論点のうち、国民の関心が最も高いと思われる憲法9条に関する、主要5政党の意見をご紹介することとします。
（上記noteより抜粋）
 
新藤義孝議員（自由民主党）の発言・・・与党筆頭理事
憲法9条です。幾度も議論がなされ、それを踏まえて、私なりの論点整理をかつてお示ししたこともございます。議論は着実に進んでいるんではないかなとこのように思いますが、日本国憲法の3大原理であります、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は今後も引き続き堅持していくべきと考えます。他方9条には、誰がどのような方法で国と国民を守るのか、そのための規定、すなわち国防の規定がございません。この日本国憲法の未完成部分である国防の規定を憲法に明確に位置づける必要がある、私たちは考えているわけであります。そのための9条の2として我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという、国防規定を創設するとともに、それを担う組織として自衛隊を明記し、これに対するシビリアンコントロールの規定も明記すること、これを提案をしてるわけであります。
 
國重徹議員（中道改革連合）の発言
私たちは、改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。他方で、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも与しません。（中略）特に次のようなテーマについて議論を深めていくべきと考えます。例えば自衛隊の憲法上の位置付けや、緊急時における国会機能の維持についてはいついかなる事態にあっても、国民を守り抜くことを大前提としつつ、自衛隊の行動が行き過ぎたり、緊急時における措置が濫用されることのないよう、民主的統制の観点から議論を深める必要があると考えます。
 
馬場伸幸議員（日本維新の会）の発言
（前略）加えて昨年9月、戦後最悪とされる我が国をめぐる安全保障環境を鑑み、提言「21世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、9条2項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。（中略）普通の国において、軍隊の海外派遣は政治判断の問題ですが、日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手立ての議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒です。要因は、自衛隊を国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたまま、だからです。この矛盾に目を瞑っているため、政策決定は歪み続けています。憲法上の政府解釈で自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、自衛隊明記でも解決しない、重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を名実ともに軍に位置付け、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきであります。
 
玉木雄一郎議員（国民民主党）の発言
最後に憲法9条について申し上げます。これもこの審査会で何度も議論されてきましたけれども、まず当時と違って先ほど馬場幹事からあったように維新の皆さんは、9条2項削除論ということを昨年からですかね、おっしゃっておられます。同じ与党の中でも9条の改正のあり方について考え方が違います。これは単にいじる条文の考え方だけではなくて、これ私が代表質問で高市総理にお伺いしましたけれども、9条2項に規定する戦力に自衛隊が当たるのか当たらないのか。もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども、国内法的には軍隊ではないというこのある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのか、という本質にも関わる問題ではあります。今、馬場幹事からホルムズ海峡の話が出ましたけれども、いわゆる改憲4項目の自衛隊明記案においては1項2項を維持して、その解釈も維持すると。その状況の中で自衛隊を明記するってことになってますので、そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか。ここも次回以降、お答えをいただければ、建設的な議論になっていくのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
 
和田政宗議員（参政党）の発言
参政党は、このように憲法を1から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加してまいります。その観点から申し述べます。現在自民党が示すたたき台案では、憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の意見論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば国家国民をいざという時に守れません。
 
以上が、主な意見となります。
 
日本維新の会や国民民主党からもあるよう、今後の焦点は、9条2項の取り扱いを自民党がどう考えるのか。
 
なお、自民党が野党時代の平成24年にまとめた憲法改正草案では、維新と同様に国防軍の保持を明記したものの、当時は公明党に配慮し、現在の自衛隊明記論に変えた経緯があります。
 
タッグを組む相手が変わったいま、どうするのか。
 
次の衆院憲法審査会に注視です。

2026年4月7日

官公需が率先して価格転嫁を進める「加速化プラン」を歓迎

ブログ 政治

毎月ウォッチしている内閣府の月例経済報告。
 
直近の3月度では、総論を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とし、先行きの基調判断としては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある。」と報告されていました。
 
これを受けての政策態度は、「政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行って いく。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を 持続的・安定的に実現することを期待する。」と2月度と一言一句変わっていませんでしたが、中東情勢はあれど、現状としてドラスティックな変化と捉える必要はなく、冷静に対応といった感が伺えるところ。
 
また、各論において注視する「企業活動と雇用情勢」に関しては、企業収益は、米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられ、企業の業況判断は、おおむね横ばい。
 
雇用情勢は、1月の完全失業率が前月から0.1%ポイント上昇し、2.7%となるなど、改善の動きがみられるものの、労働力人口、就業者数は減少しており、人手不足感が高い水準となっていること。
 
そして、気になる「賃金」をみると、「定期給与及び現金給与総額は、増加している。 実質総雇用者所得は、緩やかに持ち直している。また、製造業の残業時間は増加した。」とありました。
 
直近と言いながら、期ズレのデータを用いている場合があることを認識しておく必要がありますが、「このところ緩やかに上昇している」とある消費者物価の基調（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）など、全体情勢を一次情報で把握しておくことは大事なことであり、興味深いもの。
 
そうした状況において、経済動向で懸念するのは、以前にブログにも書きました、米国・イスラエルとイランの軍事衝突以降、よく耳にするようになった「スタグフレーション（Stagflation）」。
 
再掲となりますが、これは景気停滞（Stagnation）と物価上昇（Inflation）が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況を言います。
 
別の“横文字”で、日本においては、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象「ブラケット・クリープ」状態から抜け出すべく、国民民主党からは『もっと手取りを増やす』施策を提案しているところですが、ここで「スタグフレーション」に陥ることは何としても防ぐ必要があり、そのための政策が求められています。
 
なお、こちらは昨日のブログで書いた、故岸本周平さん（元国民民主党幹事長代行、和歌山県知事在任中の2025年4月15日に死去）の「ふつうの人から豊かになろう」と通ずるものがありますが、私も本年3月定例会の代表質問において、人口減少対策のひとつとして、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」が重要とし、「とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、『パートナーシップ構築宣言』及び『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の実効性強化、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要」と意見したところ。
 

【春季労使交渉による賃上げ率の推移。2024年の賃上げの状況は、全規模の賃上げ率「5.10％」に対し、中小は「4.45％」と開きがある状況。（「2025年度版 中小企業白書」より抜粋引用）】
 
そうしたなか、政府は6日、首相官邸で開いた中小企業の賃上げに関する会合で、国や自治体の公共事業や物品調達など「官公需」において価格転嫁や取引の適正化を徹底する「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン（以下、加速化プラン）」を示しました。
 
「『とにかく安ければよい』という従来の常識を変えてほしい」
 
これは、会合で関係省庁に取り組みを指示した佐藤啓官房副長官の言葉ですが、中東情勢の緊迫化などで原材料価格やエネルギーコストが上昇する中、官公需が率先して価格転嫁を進め、中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境の整備につなげるのが狙い。
 
先に意見した自身の考えと合致するため、もちろんこの「加速化プラン」を歓迎するところです。
 
加速化プランは、発注時に作成する予定価格に、人件費やエネルギーコストなどの最新の実勢価格を反映させると明記のうえ、契約後にコストが上昇した場合は、契約内容の変更などへの誠実な対応を求めています。
 
取り組みが進んでいない自治体に対しては、総務省が改善を指導するとあるものの、敦賀市においては先の質問への答弁でこう述べています。
 
＜産業経済部長の答弁＞
持続的な賃上げを行うためには、価格転嫁や生産性向上により、賃上げの原資を獲得することが重要であると考えている。価格転嫁については、市としてできることは限られているが、商工会議所が行う経営相談への支援を行うとともに多くの支援策を講じている。また、生産性向上のための設備投資を支援する市のチャレンジ企業応援補助金については、今年度は予算額の約2倍となる申請があり、事業者の生産性向上に対する関心の高さを感じているところ。この他にも、金融機関と連携した融資や保証料の補填、補給。製造業や飲食業対象とした補助制度など、中小企業の経営安定のために幅広い施策を実施している。今後も敦賀商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、その時々に応じた必要な施策を進め、持続的な賃上げが可能となる環境整備に努めていきたいと考えている。
 
「市としてできることは限られているが・・・」とあり、市が主体的にできることはそうだと理解をしつつ、「じゃあできることとは？」との問いに対してはまさに、上記プランにあることではないかと考えるもの。
 
ついては、こうした地場の企業への対応と関係が、持続的な地元経済や産業振興、ひいては自身が述べた人口減少対策にも通ずるものと捉えていただき、敦賀市におかれては、「スライド条項」の適用など、既に対応されていることもあるものの、今後は加速化プランに沿った対応が図られるものと考える次第です。
 

【「加速化プラン」案で100％の実施を掲げる目標（2026年4月4日 読売新聞オンラインより抜粋引用）】

2026年4月6日

今こそ『つくろう新しい答え』 〜国民民主党 第6回定期党大会」が開催される〜

ブログ 政治

新年度に入り、私の住むひばりケ丘町では昨晩、「2026年度定期総会」を開催。
 
毎年、年度の初めに開催しているところ、今回の総会では、7年お務めいただいた区長が交代。
 
亡き父からバトンを受けて就任された区長は、その後、新型コロナ禍での難しい町運営、その中においても長年の悲願であった町名地番整理（カッコ書きのひばりケ丘町から、真のひばりケ丘町へ）を実現するなど、多くの難題、課題に着実に対応いただきました。
 
総会でのご挨拶では、「“長の”付く者があまり長くやるというのは組織にとって良くない」と、後任に引き継ぐことを決めたと仰っておられましたが、この決断も町の組織運営を思ってのこと。
 
副区長と合わせ、計8年間、町の役員としてご尽力いただいたことに心から敬意を表するとともに感謝申し上げる次第です。
 
また、私の方は副区長を継続（7年目に入る）することで承認いただきました。
 
前期は防犯部長と兼務しておりましたが、快く部長を引き受けてくれる部員がおられ、その方にバトンタッチ。
 
兼務は外れるものの、交代した部長さんをバックアップしつつ、引き続き「安全・安心・住みよいまちづくり」に取り組む所存です。
 
なお、総会には多くの町民の皆さんに参加いただき、事業報告や事業計画などすべての議案を可決。
 
今後は、新区長を支え、町民参加型の町運営により、さらに団結力とコミュニティを高めていければと思います。
 
さて、町の総会と規模が違いますが、年に一度といえば、昨日は「国民民主党 第6回定期党大会」が東京都内で開催されました。
 
私はインターネットでの傍聴参加。
 
玉木雄一郎代表からの挨拶では冒頭、「結党から5年。私たち国民民主党も、知らず知らずのうちに新鮮さを失い既存政党の一つと見なされるようになっていたのではないか。今こそ『つくろう新しい答え』、この結党時に定めた原点に立ち返る必要があります。本日の党大会を、国民民主党をアップデートし、新たな時代の変化に対応できる国政政党に進化させるための第一歩にできればと思います。自らをアップデートできない政党に、日本のアップデートを任せることはできません。」との言葉。
 
続けて、
 
◉政策は正しかった。だから今度は「力」をつける。
◉「地力」をつける―自治体議員700名が必達目標
◉「未来先取り政党」として党をアップデート
◉地方組織を「党勢拡大の前線基地」として強化
◉「対決より解決」の姿勢は不変
◉仲間の皆さんへ
 
とそれぞれの視点について思いを述べた後、最後に「引き継ぐ思い」として、国民民主党の黎明期を支え、そして鬼籍に入られた岸本周平さん（元国民民主党幹事長代行、和歌山県知事在任中の2025年4月15日に死去）、大塚耕平さん（元国民民主党共同代表、2026年3月2日に死去）が残してくれた言葉を紹介されました。
 
その言葉とは、岸本周平さんの「ふつうの人から豊かになろう」。
 
大塚耕平さんの「正直で、偏らない、現実的な政治」。
 
二つの言葉は、国民民主党の理念や原点に通ずるものであり、岸本さんの言葉からは「右でもなく左でもなく、みんなで一緒に上へ」、結党宣言に書き込まれた大塚さんの言葉からは、「今の日本の政治に、いや世界の政治にとっても必要な姿勢」であると。
 
なお、その結党宣言に記されている文言は以下。
 
「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。事実を隠蔽し、熟議を避け、権力を濫用する政権では、民主主義を守れない。私たちは今、民主主義の危機に直面している。」
 
日々活動（生活）していると、目の前のことで一杯になりがちですが、迫る本当の危機とは何なのか。
 
宣言、そして大塚さんが残してくれた思いから、ハッと気付かされる次第です。
 

【党大会会場での記念撮影写真（玉木代表のXポストより引用）】
 
2020年9月15日に開催された結党大会は、丸の内の雑居ビル2階で、国会議員は衆参合わせて15人であったとのこと。
 
それから5年半が経過し、衆参の議員は53人、大会会場も上記写真にあるような大きなホールに。
 
大会で確認されたよう、さらなる党勢拡大に向けては、現状から倍増の「自治体議員700名」が必達目標であり、来春の統一地方選挙が大きなターゲットとあります。
 
大きく言えば、この国の真の民主主義を守ることは地域を守ることに通ずること。
 
このため、まずは自分自身がしっかり備えていくことはもちろんのこと、ここ敦賀市、福井県内において“国民民主党の理念と合致する仲間”を増やすべく、候補者発掘にも取り組んでまいります。

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