2024年1月20日

東海村議会議員選挙「寺門さだのり」候補に最後の力を！

ブログ 政治

自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴。
 
安倍派の2議員も刑事訴追されました。
 
一方で、刑事告発を受けていた安倍派幹部7人らの立件見送が報じられているほか、岸田首相と二階元幹事長は、それぞれ自派閥を解散する意向を表明、安倍派も解散を決めたとあります。
 
事件はこれで一区切りのように映りますが、これで多くの国民が納得するはずはなく、岸田首相が「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立つ」と述べた意味が、派閥の解消にとどまらず、連座制の導入など政治資金規正法の改正がされるか否かに焦点が集まるところ。
 
これに対し、国民民主党は、やはり政治資金規正法を改正し、法の「抜け穴」を塞ぎ、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問えるようにしなくてはならないとし、党としての改革案「政治資金改革5本柱」を取りまとめています。
 
5本柱の項目は以下のとおり。
 
1.政治資金パーティーの規制強化（寄附と同等の規制を導入）
2.議員の厳罰化及び政党助成金の減額・停止
3.収支報告書の透明性強化及びDX化
4.旧文通費と政策活動費の透明性強化
5.独立監督機関の創設
 
各項目の詳細は、以下、玉木雄一郎代表のXポストをご覧ください。
 
→政治資金改革に関する玉木雄一郎のXポストはこちら
 
なお、他党においても対策案が挙げられているところですが、政治への信頼を回復するため、事件の発端となった自民党自体が、より踏み込んだ決断をされるよう求める次第です。
 
さて、「政治と金」と同じく、クリーン且つ透明性が求められるのが「選挙」。
 
先日ご支援のお願いをしました「東海村議会議員選挙」は本日、選挙運動ができる期間の最終日を迎えました。
 
16日に告示されたこの選挙には、定数18に対し、新人5人を含む20名が立候補。
 
1月の東海村は「痛い」ほどの寒さであり、窓を開けた街宣車で5日間走るだけでも相当な体力を消耗すると推察されるところ、少子高齢化や地域福祉、公共交通のあり方を始め、東海第二発電所の再稼働などの地域課題を争点に、東海村の将来を懸けて熱戦を繰り広げる各陣営の皆様に敬意を表する次第です。
 
その候補の一人として戦うのが、会社や労働組合役員のわが先輩であり、原電総連組織内議員として同じ志をもって活動してきた「寺門さだのり」候補。
 
2期8年の実績はもとより、実直なお人柄、協調を図りながら政策を前に進める力は周囲も認めるところであり、もはや東海村議会には欠かせない存在と言っても過言ではないと思います。
 
そんな「寺門さだのり」候補ですが、先に述べたよう、新人5名が出馬するなど大変な苦戦を強いられており、本日最終日も必死の追い上を図らねばなりません。
 
声を枯らして訴えを続ける「寺門さだのり」候補を、何としてでも議会に送るべく、東海村にお住まいの方はもとより、東海村に知人・友人などいらっしゃる方はぜひ、力をお借りできますよう伏してお願いいたします。
 

【投票日は明日1月21日（日）！必勝「寺門さだのり」候補！】

2024年1月17日

東海村議選スタート！「寺門さだのり」候補に「1票」を！

ブログ 政治

6千人余が犠牲となった阪神大震災から今日で29年。
 
高速道路が横倒しになった映像が象徴的であったよう、都市インフラは崩壊、約63万棟の住宅が被害を受けたうえ、神戸の街は炎に包まれました。
 
しかし、ボランティア元年とも言われたこの震災では、1年で延べ約137万人がボランティアとして活動し、物理的な支援だけでなく、被災者の心のケアを含むきめ細かな救援活動は復興が進んだ後も続けられ、人々は力を合わせてがれきと化した街を復興しました。
 
奇しくも能登半島地震と重なるなか迎えた29年目ですが、大災害の記憶を風化させないこととともに、復興を遂げた人間の力を勇気に変え、私たちも立ち上がらねばと思う次第です。
 
さて、能登の復旧・復興に向けてはまさにこれから戦いと言えますが、同じ戦いでもこちらは選挙。
 
「東海村議会議員選挙」が昨日が告示され、いよいよ戦いの火蓋が切られました。
 
この選挙には、3期目をめざす原電総連組織内候補の「寺門さだのり」候補が立候補しており、私も激励のため現地入りしたところですが、無事に立候補手続きを終え、届出順は「3」。
 
公営掲示板にも早速、ポスターが掲示されました。
 

【掲示場所は、投票日表示真横の目につくグッドポジション！】
 
10時30分から行われた出陣式には、石神外宿を中心とした地元の皆さん、浅野さとし衆議院議員（茨城5区）や堂込まきこ参議院議員を始め各級議会議員、さらには連合茨城の各支援産別の皆さんなど、多くの支援者が集うなか、「寺門さだのり」候補から力強い選挙戦への決意を訴えた後、元気に街宣に出発しました。
 
＜出陣式スナップ＞

【多くの支援者にお集まりいただいた出陣式会場】

【選挙戦に向けた決意を訴える「寺門さだのり」候補】

【皆の思いを一つに！ガンバロウ三唱！】

【第一声はご自身から。5日間の街宣にいざ出陣！】
 
なお、応援弁士としてご挨拶された浅野さとし衆議院議員は、ご自身のSNSで、この選挙戦の争点を以下のように述べています。
 
以下、浅野議員のFacebookより引用。
 
私が考える東海村議会議員選挙の争点は大きく分けて3つあり、1つ目はこれからの村の子育て施策の在り方、2つ目は、超高齢化社会に備えた地域交通の在り方、そして、最後の3つ目は、東海第二原子力発電所の再稼働に対する考え方です。
 
前回までの選挙戦と明らかに異なるのは、今回の選挙では、各候補者がこれらの各争点に対して自らの考え方をこれまで以上にはっきり述べている点だと思います。
 
有権者の方々には、ぜひ各候補者の主張を聞いていただき、これからの東海村のより一層の発展のためにはどのような選択肢が望ましいのか、投票によって皆様のお考えを表明していただきたいと願っています。
（引用終わり）
 
ややもすると、3つ目の「東海第二再稼働の是非を問う」選挙となりがちですが、地方議会選挙をいわゆる「ワンイシュー」を掲げて争うことにしてはいけないと、私も共感するところであり、浅野議員の的確な視点を念頭に、東海村のこれから、将来を託す選挙にしていただきたいと思う次第です。
 
なお、昨日17時で立候補受付を締め切り、定員18に対し、現職15人、新人5人のあわせて20人が立候補する選挙戦となりました。
 
投票日は1月21日（日）。
 
同じ原電総連組織内議員であり、会社、労組役員としても大先輩の「寺門さだのり」候補は、私にとって常に志をともにする大事な存在。
 
東海村にお住まいの方におかれましてはぜひ「寺門さだのり」に「1票」を、東海村に知人・友人などいらっしゃる方はぜひ「寺門さだのりをよろしく」とお声掛けいただけますよう、伏してお願いいたします。
 

【出陣式前に記念撮影。必勝！寺門さだのり先輩！】

2024年1月16日

本日告示「東海村議会議員選挙」

ブログ 政治 防犯／防災

能登半島の停電件数は、今朝4時20分現在で約8,400戸。
 
12日の5時00分時点では約12,700戸でしたので、約4,300戸減少したことになります。
 
現在、北陸電力グループ、協力会社、他電力5社からの応援等、総勢1,000人規模の体制で復旧作業にあたっており、この後は道路啓開の状況により、中国、四国、九州からも応援に入るとのこと。
 
続く安否不明者の捜索、道路や水道、電気などライフラインの復旧を始め、現地で任務にあたる全ての皆様には感謝しかありませんが、ただでさえ過酷な作業環境のところ、北陸独特の悪天候も重なっていることから、くれぐれも二次被害のなきよう願うところです。
 
さて、一昨日は「どんど焼き」で一日も早い被災地の復旧を祈りましたが、昨朝は週初めの街頭活動にて、被災地への支援を呼び掛けたところ。
 
発災から2週間が経過するなか、心配するのは能登の報道が当たり前になり、徐々に関心が薄れていくこと。
 
ここから大事なのは、被災地のことを忘れることなく、支援の輪を一過性にしないことであり、私自身は「がんばろう北陸」の思いのもと、今後も微力ながら活動を続ける所存です。
 
街頭活動の後は、いざ茨城県東海村へ。
 
要件は、今日から始まる東海村議会議員選挙。
 
私の先輩で同じ原電総連組織内議員の「寺門さだのり」さんの3期目の挑戦に向け、激励と出陣式出席のため訪れたもの。
 
夕刻到着し、後援会事務所を訪問すると、選挙戦に向けた最終チェックを行っているところで、まさに決戦前夜と感じた次第。
 

【寺門さだのり後援会事務所内。所狭しと多くの檄文が掲示されていました。】
 
なお、本日の出陣式は10時30分から。
 
寺門先輩には、自身の時と同様「熱伝導」で、思う存分政策や考えを訴える5日間にしていただくとともに、組織の総力を挙げて戦う所存です。

2024年1月15日

どんど焼きの炎に祈りを込めて

ブログ 政治

岸田総理は14日、発災から15日で2週間を迎えるのを前に能登半島地震の被災状況や復旧作業を確認するため、石川県を訪れました。
 
輪島市入りに同行した立憲民主党の近藤和也衆議院議員（石川3区)によると、坂口輪島市長先導のもと馳石川県知事、松村防災担当大臣、発災以降石川県に派遣されている古賀内閣府副大臣、同じ選挙区の西田代議士（自民党）がまとめて一回で視察をし、現地の負担を極力少なくした。
 
野党の近藤議員も参加することで被災地の皆様に、政府・与野党の枠を超えて協力しているから安心してくださいとのメッセージを発する。
 
この二点において意味があったと述べており、十分な配慮がされた現地入りだったことが分かります。
 
なお、岸田総理は記者団に「被害の全容が未だ分からない中だが、被害規模が大きくても即応できる態勢をしっかり整える」と述べ、次期通常国会に提出する令和6年度予算案の予備費を、現状の5千億円から1兆円に倍増させる方針を表明し、16日にも閣議決定すること。
 
さらには、令和5年度予算の予備費から、1千億円を上回る規模の支出を月内に決定する方針も示しました。
 
これは、9日に閣議決定した約47億4千万円に続く第2弾となります。
 
一方、第一弾の約47億円を「少ない」と言っていた野党第一党ですが、時を同じくして同党の国会議員が輪島市入りし、道路事情が悪い、通信環境が良くないだの、周知の事実ばかり述べたうえ、仕舞いには「インフラの復旧が遅い」と発災以降、昼夜を分かたず懸命に復旧にあたっている方々の行為を踏みにじる発信をされたことは許されまじこと。
 
政府を批判する前に、同じ党に所属するこうした議員の言動を何とかせよと憤りを感じた次第。
 
批判は余談でしたが、何をおいても願うのは、被災地の皆さんが一日も早く通常の生活を取り戻すこと。
 
ちょうど昨日は町内の「どんど焼き」があり、冷たい風は吹くものの青空のもとで無病息災、そして被災地の早期復旧に祈りを込めたところです。
 
現地で膝をついて被災者の声を聞かれた岸田総理。
 
私はその姿に、まさに「聞く力」、被災地の声を真摯に受け止め、再建支援に全力で取り組むとする総理の姿勢が表れていたと感じたところであり、引き続きリーダーシップを発揮いただき、被災地復旧・支援の陣頭指揮をお願いする次第です。
 

【どんど焼きの炎に祈りを込めて】

2024年1月14日

台湾総統選挙は与党が勝利

ブログ 政治

以前に東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出の風評被害に対して、これを打ち消す大規模なキャンペーンを行ってくれた台湾。
 
能登半島地震に対しては、4日午後には日本政府に対して6000万円の寄付があったほか、支援と復興にあてるため市民から集まった寄付金が、募金開始から5日で（日本円で）11億8200万円以上になったと発表されているところ。
 
台湾外交部は会見で「台湾と日本は家族のように困った時は手を差し伸べ合ってきた。日本の有事は台湾有事だと伝えたい」と述べており、こうしたお気持ちと行動に日本国民の一人として心から感謝する次第です。
 
その台湾。
 
今年実施される世界の重要な選挙のうちのひとつで注目を集める台湾総統選挙が13日、投開票が行われ中国の統一圧力に屈しない姿勢を示す与党、民主進歩党の頼清徳（らい・せいとく）副総統が初勝利を決めました。
 
中台統一を「歴史的必然」だとする中国に対し、台湾の有権者は改めて「NO」を突き付けた結果となります。
 

【支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏（THE SANKEI SHIMBUNより引用）】
 
対中政策で頼氏は、中国の「一つの中国」原則に反対しつつ「独立」を唱えない、蔡英文政権の「現状維持」路線を継承すると表明。
 
米国など民主主義陣営と連携して防衛力を強化し、対中関係は「台湾の主権尊重」を前提にすると訴えて、対中接近を望まない有権者の支持を集めた訳ですが、毅然と選挙の結果で意思を示されたことに私も胸を撫で下ろした次第です。
 
これに対し、中国側は「民進党は（台湾）島内の主流の民意を決して代表できない」と表明し反発（この発言こそ民主主義を冒涜していますが）したほか、「台湾は中国の台湾だ」として「祖国が最後に統一することを阻止することはできない」とも訴えたと報じられています。
 
冒頭あった台湾の言葉を借りれば、「台湾有事は日本有事」。
 
緊迫が続く台中関係で守るべきは民主主義、そして日本は自国の平和と繁栄を守るためにも、米国とともに台湾新政権と緊密な連携を図ることは言うに及ばずであります。

2024年1月1日

足は職場に 胸には祖国を 眼は世界へ

ブログ 政治

新年あけましておめでとうございます。
 
皆様方におかれましては、新たな年を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
 
本年が、皆様にとって穏やかで、一層飛躍の年となりますよう祈念いたします。
 
さて、今年の干支（十干十二支）は「甲辰（きのえたつ）」。
 
「甲」は、十干の一番目の文字で、物事の「はじまり」を象徴し、「辰」は万物が成長して動きが盛んになる象徴とされていることから、2024年は「物事のはじまり」と「大きな成長」の年になると言われています。
 
ここ敦賀においては、歴史の転換点ともなる北陸新幹線敦賀開業を3月16日に控え、開業効果から新幹線効果にいかにつなげていくか、まさに「はじまり」と「成長」の起点になる年であると認識するところです。
 
なお、金沢-敦賀間の工事で最大の難所と言われたのが敦賀駅工区ですが、時を明治に戻し、当時も難局を極めた柳ケ瀬トンネル（滋賀県と福井県の県境）を完成させ、長浜-敦賀間全線開業したのが1884（明治17）年。
 
それからちょうど140年にあたるこの年に、新たな鉄道網が拓かれることを感慨深く思うとともに、明治そして令和と難工事を完遂させた関係者の皆様には心より、感謝と敬意を表する次第です。
 
話しを変え、国際舞台に目を移すと、今年はフランスのパリにて100年ぶりに開催されるオリンピックイヤーであり、華やかなスポーツの祭典が行われる一方、政治の世界では重要選挙がめじろ押しの年でもあります。
 
1月には台湾総統選、3月のロシア大統領選、4月の韓国議会総選挙に11月の米大統領選など。
 
また、選挙以外では、ロシアのウクライナ侵略とイスラエル対イスラム原理主義組織ハマスの紛争が続いていることも強く認識しておかなければなりません。
 
とりわけ、米大統領選の行方は不透明であり、強烈な個性のトランプ前大統領が当選すればウクライナでの戦いがロシア優位へ一気に傾くかもしれないとも言われています。
 
先般、中国では尖閣諸島周辺における海警局強化を示唆する発言もありましたが、いわゆる「台湾有事」に関しても次期米大統領が台湾防衛の強い意志を示すのか、日本や台湾が前面に立ち防衛するよう促す「オフショア・バランシング」に傾くのかによって、日本の安全保障環境が激変する可能性があります。
 
もちろん私は、日本が中国に従属することなどあり得ないとの立場であり、「自分の国は自分で守る」という至極当たり前の考えのもと、自衛隊の位置付けや体制、さらには憲法における規定整備など、丁寧な国民理解のもと進めていかねばと考える次第です。
 
一方、国内においては、昨年末に自民党派閥による政治資金のキックバック問題が発覚し、政治への信頼が大きく揺らぐところでありますが、安全保障はもとより、深刻さを増す人口減少に少子高齢社会など、国難とも言える局面を乗り越えるに、問われるのは「政治力」であることは言うまでもなく、裏を返せば「政治力」を発揮するために欠かせないのが「政治への信頼」であります。
 
私自身は地方議員の一人でしかありませんが、労組役員時代に教えを請うた故宇佐美忠信先生（元富士社会教育センター理事長）の言葉、「足は職場に 胸には祖国を 眼は世界へ」を胸に、掲げるモットー「まっすぐ 誠実に 粘り強く」の思いをもって今年も活動にあたる所存です。
 
皆様方におかれましては、このブログを通じ、少しでも政治に関心をもっていただくこと、さらには私に対しては遠慮なく叱咤叱咤、たまに激励いただけますようお願い申し上げ、令和6年年頭のご挨拶といたします。
 
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
 

【「至誠天に通ず」。今年も貫くのは「正直な政治」。】

2023年12月24日

国防は国民への最重要・最大の福祉

ブログ 政治

一昨日夜から降り続いた雪。
 
昨日午後になってようやく止みましたが、車の屋根に積もった雪を計測するとちょうど「30センチ」。
 
山に近いとはいえ、意外やまとまった雪となりました。
 
なお、同じ北陸地方では、能登地域を中心とした大雪による停電被害が発生しており、北陸電力送配電株式会社においては、他事業所や協力会社による応援を含め約330名体制で、立入り困難となっている一部地域を除き、本日（12月24日）中の復旧を目指して全力を尽くしておられます。
 
積雪や倒木による交通途絶などにより、復旧に時間を要すなか、12月21日（木）10時00分以降、述べ件数で約14,100戸となっている停電戸数は、23日（土）17時00分時点で約1,700戸まで減っています。
 
写真は、北陸電力送配電のX（旧Twitter）より、夜間の高所、しかも猛吹雪のなか復旧作業にあたる様子を捉えたものですが、夜を徹して「1秒でも早く」の思いで作業にあたる皆様に最大限の敬意を表する次第です。
 

【猛吹雪のなか停電復旧にあたる様子（北陸電力送配電のXより）】
 
さて、こうして度々発生する自然災害に対し、ライフラインを守る方々はもとより、過酷な状況でも任務を果たすといえば自衛隊の皆さん。
 
災害派遣され、献身的に任務を遂行される姿にはあれだけ感謝しつつ、いざ防衛費を増やすと言えば、戦争と結びつけ反発することに違和感しかない訳ですが、22日に閣議決定した令和6年度予算案に関する産経新聞記事に「良かった」と思えることが。
 
令和5年度から5年間で43兆円を投じ、戦闘継続能力の強化を決め、自衛隊員の中途退職の抑制、新たな人材を確保するため、待遇改善に向けた具体的な予算が検討され始めたところ、防衛力強化の2年目を迎える来年度の防衛費概算要求は過去最大7兆7385億円になったとのこと。
 
防衛費に関しては、1976（昭和51）年、三木武夫内閣の閣議決定で、「防衛費のGNP（国民総生産）1％枠」が基準となり、その後、高額な装備品を買えば、予算内に収めるため、何かを犠牲にすることで帳尻合わせをしてきました。
 
被害を受けたのは、真面目に働く自衛隊員たちで、隊員の生活や待遇が二の次となり、官舎や備品なども老朽化したまま放置され、劣悪な生活を隊員たちは強いられることになった結果、自衛隊員の充足率は大幅に低下。
 
防衛省の人的基盤の強化に関する有識者検討会によると2021（令和3）年度の中途退職者は5,742人、昨年の新規自衛官候補生も採用計画の4割台まで落ち込んだほか、既に冨士総合火力演習（総火演）の一般公開中止など、行事縮小が続くほどの人員不足に陥っている。
 
高額な装備品をそろえても、隊員がいなければただのガラクタでしかない。
 
これは、米軍でも「軍人が最も高額で重要だ」と認識していることを表す言葉であり、人をおろそかにする職場に人は定着しない。
 
「モノ」（装備品）だけでは国は守れないとの意味。
 
私も驚いたのは、これまで遠方の演習場や射撃場への移動の際、高速道路の通行料には上限があったそうで、疲れて早く帰りたい時などは隊員たちが不足分を自腹負担で通行していたこと。
 
その自腹通行が規則で禁止された後は、どんなに疲れていても一般道を長時間走行するしかありませんでしたが、この問題にも予算がつき、改善の兆しが見えてきました。
 

【陸上自衛隊今津駐屯地で乗車した車。幌に覆われ、ベンチシートに向かい合って座るだけでも過酷ですが、この状態で一般道をひたすら走るなんて…（2023年9月27日 やまたけ撮影）】
 
陸上自衛隊の幹部自衛官からの、「変わりました！おかげで移動時間が短縮されるから、長く訓練時間がとれます」とのメッセージが切実さを物語るところですが、こんなことまで切り詰めさせてはいけないと思った次第です。
 
なお、記事の結びにはこうありました。
 
「防衛省概算要求に盛り込まれた生活改善予算が成立すれば、さらに自衛隊員が生き生きと活動できるはずだ。国防は国民への最重要・最大の福祉だ。この変化が、わが国の平和と安全につながるのだ。」
 
まったくもって私も同感。
 
このブログをご覧いただいた皆様におかれては、「防衛費の増額」は、高い志をもって国を守っていただいている自衛隊の方々のモチベーションアップにつながり、そのことは、私たちが平和で安全に暮らすことに直結するものと、ご理解いただけますようお願いいたします。

2023年12月11日

福井市長に西行氏が当選

ブログ 政治

12月中旬とは思えない暖かさとなった昨日。
 
茨城県東海村では、原電総連組織内議員の「寺門定範（さだのり）」議員の事務所開きが行われました。
 
私は出席まではしませんでしたが、必勝の思いを込めて檄文（為書きとも言う）をお届けしたところです。
 
着々と準備を整え、活動を進める寺門さだのり後援会。
 
今回の事務所開きは身近な関係者のみで行われたとのことですが、核となる皆さんで固めた拳はさぞかし熱く、固いものと推察いたします。
 
来年1月に予定されている東海村議会議員選挙では、私も足を運ぶこととしていますが、3期目の必勝に向け、組織の総力を挙げて戦い抜きたいと思います。
 
さて、選挙といえば、同じく昨日は、任期満了に伴う注目の福井市長選挙が行われ、無所属新人の前副市長西行茂氏（69）＝自民、立民、公明、国民推薦＝が、同じく無所属新人の元県議鈴木宏治氏（50）を破り、初当選を果たしました。
 
最終得票は、西行氏44,218票、鈴木氏41,895票と、2,323票の僅差であったものの、私の所属する国民民主党福井県連、日頃から連携する連合福井も推薦した西行候補の当選を心からお祝いする次第です。
 

【初当選を果たした西行氏（福井新聞号外より引用）】
 
なお、気になる投票率は「41.16％」だったとのこと。
 
今期限りで退任する東村新一市長の4期16年にわたる市政運営への評価が主な争点となり、東村氏の下で副市長を務めた西行氏は市政の継続を掲げ、鈴木氏は刷新を訴える一騎打ち、さらには来年3月の北陸新幹線金沢-敦賀間の延伸開業後の県都をどうしていくのかなど、福井市民にとって極めて関心の高い選挙と思われたものの、投票率はこの数字。
 
前回を3.73ポイント上回ったとはいうものの、有権者の半数以下しか投票に行かないことの意味を考えてしまった次第です。
 
それはさて置き、初当選後、福井市内の事務所で支援者を前に「皆さんに一生懸命応援していただいた。福井を楽しい、元気で安心の町にしたい」と語った西行氏。
 
今後の西行新市長のご活躍を祈念するとともに、敦賀市とも連携を密にした取り組みの展開を期待する次第です。

2023年11月24日

「トリガー条項凍結解除」の実現なるか

ブログ 政治

時間の空いた昨日午前中は、近場で紅葉を見に行こうと、お隣滋賀県木之本の「鶏足寺」へ。
 
昨年行った際は、コロナのため紅葉散策を見送っていた「紅葉の名所鶏足寺」ですが、今年はオーバーツーリズム対策として、完全予約制（駐車場や協力金）を導入。
 
事前に予約を済ませ行ってまいりましたが、さすが予約を必要とするだけあり、駐車場には続々と多くの方が訪れ、ゆったりと田舎道を歩いた後、鶏足寺のゆるやかな参道の石段、苔むした石垣に二百本のもみじの古木からなる情景に見入っておられました。
 
私と妻も（きゅうは分かりませんが）あまりの見事さに、感嘆の声をあげながら散策を堪能しましたが、まさに心洗われるとはこのことで、すっかりリフレッシュすることができました。
 
なお、皆さんともとっておきのショットを共有しますので、お近くの方はぜひ散策に行かれてはいかがでしょうか。
 




【鶏足寺の紅葉（上3枚）と地元古橋のお茶畑（4枚目）】
 
さて、紅葉といえば赤、赤といえば、燃える闘魂（真面目に言ってます）ですが、熱き理念と信念を持って主張し続けてきたことが、今ようやく実現するかの状況となってきました。
 
それは、国民民主党が緊急経済対策に掲げ、これまで幾度となく岸田総理や関係省庁に提案し続けてきた、ガソリン税の「トリガー条項凍結解除」　について。
 
22日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表は、持続的賃上げを目指す今こそ、元売りへの補助金ではなく、「トリガー条項の凍結解除」によるガソリン代値下げの実現をと岸田総理に迫りました。
 
ここで、改めて「トリガー条項」について説明しておきますと、2010年4月に租税特別措置法第89条にて導入されたもので、 指標となるレギュラーガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金（トリガー）として、税率上乗せ分（25.1円）を減税する措置。
 
但し、東日本大震災の復興財源確保で“現在凍結”されており、発動には税制関連法を改正する必要があるというものです。
 
下表をご覧いただくと分かる通り、左のグラフの暫定税率25.1円分がこれにあたります。
 

 
話しを戻し、玉木代表のこの提案に首相は、「トリガー条項凍結解除も含めて、与党と国民民主で検討する」と応じ、同日、「トリガー条項」の凍結解除に関し、自民、公明、国民民主の3党の政策責任者で協議するよう自民党の萩生田光一政調会長に指示しました。
 
これを受け、萩生田政調会長は記者団に「現在の円安の状況や国際情勢を考えると、かつてのような値段に下がるのは想定しづらい部分がある。政調会長同士で、胸襟を開いて話し合いをしていきたい」と述べたとのこと。
 
「取って配る過程で税金のムダづかいが生じるなら、取るのをやめた方（減税）がいい。やめる基準と手続きが明確なトリガー条項発動の方が、出口戦略としてもいい。総理に決断を求めます。」（予算委員会前に投稿された玉木代表のXより）という、至ってシンプルな考えをもとにした提案な訳ですが、これが実現すれば、全国どこでも、誰でも「25.1円」値下がりすることになります。
 
私も微力ながら、街頭で訴えているところですが、車社会の地方においては特に影響の大きいことでもありますので、皆様におかれましてはぜひ動向に注視いただくとともに、後押しいただけますようお願いいたします。

2023年11月14日

国民に「還元する原資」は本当にないのか

ブログ 政治

過去に税金を滞納していた神田憲次財務副大臣が事実上の更迭。
 
神田氏は9日に、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物について4回、固定資産税の滞納があり、差し押さえを受けたことなどを認めたものの、当初は辞任を否定していました。
 
これに対する野党各党からの批判、国民感情は言うまでもありませんが、辞任前時点で国民民主党 玉木雄一郎代表は以下のX（旧ツイッター）ポスト（投稿）。
 
「週が明けてもまだ辞めてないのか。与党は税制改正の議論をする前に滞納副大臣に辞めさせるのが先ではないか。どんな立派な税制を作っても信頼が無ければ税の賦課・徴収はできない。信頼のない者は税の現場から去れ。」
 
明らかに怒っているのは、元財務官僚であった自身の信条から来る思いであり、まさに何日か前のブログで書いた「政治は信なくば立たず」と理解したところ。
 
その玉木代表。
 
このポストの後には、8日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相からあった、過去の税収増分は使用済みで「国民に還元する原資はない」との発言を踏まえ、自身の考えをポスト。
 
（以下、ポストを引用）
還元すべき税収がないとの批判が出ているが、それは補正後の税収上振れ分を0.17兆円しかないとみているからだ。1997年以降の税収弾性値の平均値を使って計算すれば税収の上振れは約9兆円になる。十分に「還元の原資」はある。名目GDPが4.4%も成長するのに税収が昨年度の71兆円より減るのはおかしい。
 

【令和5年度一般会計補正予算（第1号）フレーム（玉木代表のXポストより）】
 
2023年度決算が発表される来年7月頃に、「実は9兆円上振れてました」となる可能性は低くない。しかし、その時は減税の中身も決まってしまった後で、ときすでに遅しだ。与党議員にも税収の上振れ見通しについてはしっかり吟味してもらいたい。少なくとも＋1710億円ではないだろう。
 
と述べています。
 
ここで出てくる「税収弾性値」を調べてみると、名目GDPが1％変化したときに税収が何％変化するかを示す値のことで、2021年度に4.2、22年度に3.0となり、これまで一般的に税収弾性値は1.1とされてきたことからすると、少なくとも近年の税収弾性値は政策当局の想定よりも高くなっていることが分かります。
 
また、2022年度は名目ＧＤＰ成長率が当初予算時点での見通し＋3.6％から実績は＋2.0％に下振れしたにもかかわらず税収が上振れしており、具体的に同年度の税収を見ると、当初予算時点で65.2兆円であったのが、補正後予算で68.3兆円に上方修正。
 
最終的に決算時点では71.1兆円にまで上振れ（当初予算＋5.9兆円）していました。
 
そう考えれば、今年度の税収は「少なくとも＋1710億円」ではないだろうし、「ときすでに遅し」とならぬよう「与党議員にも税収の上振れ見通しについてはしっかり吟味してもらいたい。」との考えは十分に共感するところ。
 
神田氏の後任には、自民党の赤沢亮正衆院議員を起用したとのこと。
 
いわゆる「失われた30年からの脱却」の芽を開花までつなげることができるかどうか懸かっているのが「今」。
 
政府におかれては、「信なくば立たず」は言うに及ばず、慎重な景気への配慮をしつつ、税収上振れ見通しを明らかにしたうえでの財政運営をお願いいたします。

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