2026年3月24日
「ホルムズ海峡での日本船舶の安全確保」を官房長官に要請
「一体どうなっているのか？」と思わざるを得ない、複雑な駆け引きと情報戦。
トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を破壊すると警告したのに対し、イランの革命防衛隊は、発電所が攻撃されればホルムズ海峡を「完全封鎖する」などと強く反発し、緊張感がさらに高まっていたところ、昨日になって突如、トランプ氏はSNSで、攻撃を5日間延期するよう米国防総省に指示したと明らかにしました。
トランプ氏はその理由を、イラン側と交戦を終わらせるための「良好で生産的な対話」を過去2日間に行ったとしていますが、当のイラン側は米国との直接・間接の協議は行われていないとする消息筋の話を伝えており、情報が錯綜している状況にあります。
そうした中、日本としてはホルムズ海峡の早期開放を求めると同じく、重要なことは、ペルシャ湾内からの出域が困難な状況となっている日本の船舶と船員の安全を守ること。
昨日は、日本人船員24人を含む約1,200人の船員が乗船した日本関係船45隻が所属する一般社団法人日本船主協会の長澤会長が金子国土交通大臣と面談し、各船が湾内に留め置かれてからまもなくひと月となることを踏まえ、特に船員の心身の健康の観点から、一日も早く各船と船員のペルシャ湾出域が実現するようあらためて強く要請がされたところ。
また、政党においては、国民民主党が同じく23日、「ペルシャ湾における日本関係船舶および船員の安全確保並びにホルムズ海峡の安全航行確保に関する提言」を木原内閣官房長官に手渡し、意見交換を行いました。
申し入れの中では、玉木雄一郎代表が、「政府の発表の中で船主協会などの団体に所属している45隻という数字が出てくるが、協会に加入していない日本関係船舶まで含めて59隻、日本人船員のみならず外国人船員を含む約1,430名全てを対象として対応をお願いしたい」と要望。
続いて、海洋問題に強い山田吉彦安全保障調査会長（参議院議員／全国比例）が、「日本はイランとの窓口もあるので、中心となって交渉を進めるべき。船舶の保全について、自分たちの船をしっかりと守る姿勢を見せることが重要」と訴えました。
これに対して木原官房長官は、「非常に時宜を得たタイミングでの提言に感謝する。提言内容については同意するものが多く、59隻を対象として取り組んでいきたい」と応じたとあり、日本政府として一刻も早い対応をお願いする次第です。
なお、具体的な提言内容については、以下ご覧ください。
【木原官房長官に申し入れた提言内容（国民民主党ホームページより引用）】
言うまでもなく、ペルシャ湾に留め置かれている船舶は、我が国のエネルギー供給を支える基幹インフラであり、その安全の確保は国民生活および産業活動の維持に直結する、すなわち本事案は、単なる民間活動の安全確保にとどまらず、国家の経済安全保障および海上安全保障に関わる重大事案。
併せて、これら日本関係船舶を支えているのは多くの外国人船員であり、その現実を踏まえれば、我が国の責任は、従来の「邦人保護」の枠組みにとどまることなく、国籍を問わずすべての乗組員の安全確保を最優先に位置付けねばならないと認識するところです。
さて、混沌とする世界情勢の中で、古より海洋国家である日本が果たす役割に期待をしつつ、私自身が果たすべきは敦賀市議会議員としての責務。
28日間会期の令和8年第1回（3月）定例会は、本日最終日を迎えます。
こちらも議員の責務として、これまで定例会の状況等を報告してまいりましたが、今日は各委員会での審査報告から討論、採決に進みます。
本会議は10時からとなりますので、皆様方におかれましては最後まで注視いただければ幸いです。
