2024年6月20日
「核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）女性懇談会」の皆さんが敦賀発電所を視察
「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（自由民主党・無所属の会提出）が成立「してしまいました」。
これに先立つ参議院では、浜野よしふみ議員（電力総連組織内議員）が国民民主党を代表し、本改正法案に対する反対討論を行い、冒頭、
「今や、幾多の先人の努力の積み重ねにより築き上げられてきた議会制民主主義や政党政治は、その土台を大きく突き崩されかねない極めて憂慮すべき事態となっている。政治家にとって国民の尊敬と信頼が最高の基盤であることを忘れ、政治家が政界内部にのみ配慮するようになると、国民の常識と遊離することになる」
「これは、現状のことを言っているのではありません。平成元年、リクルート問題等による政治不信が高まる中、竹下総理から諮問を受けた『政治改革に関する有識者会議』がまとめた提言の一部です。平成の時代が過ぎ、令和の世になっても、またもや政治が、先達の警告した『憂慮すべき事態』に陥ってしまっていることを遺憾に思います。」
との言葉から始まり、真相究明や政策活動費などの点を挙げ、法案に反対する理由を述べられました。
なお、浜野議員の反対討論全文は以下リンクをご覧ください。
→【国民民主党HP】浜野よしふみ議員が政治資金規正法改正案に対する反対討論」はこちら
また、昨日は3年ぶりの党首討論が行われ、同じく国民民主党の玉木雄一郎代表からは、
世界に冠たる日本をつくっていくためには、世界に範たる日本である必要がある。
そのためには、政治が規範を見せていかなければならない。
いまの日本政治は規範が失われている。
日本政治に規範を取り戻すために、総理に職を辞することを改めて求め討論を終わります。
と結び、四面楚歌の岸田首相にレッドカードを突きつけました。
今国会の会期末は6月23日。
さて、私のほうは昨日、水曜日恒例の辻立ちからスタートした後、3月定例会で新たに設置した「新幹線開業後まちづくり特別委員会」の傍聴、「核兵器廃絶・平和建設国民会議（核禁会議：KAKKIN）」の敦賀発電所視察対応と続きました。
核兵器廃絶に関しては、今定例会において、原水爆禁止福井県協議会から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」が提出されているところですが、「脱原子力社会」を熱望する原水禁と違い、私は、結成から今日まで、一貫して「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力平和利用推進」に向けた活動を進め、平和建設の実現に取り組んでいる「KAKKIN」の考え。
【日本原電 敦賀原子力館にて説明を聞く「KAKKIN」の皆さん】
核兵器廃絶運動に関しては、1954年3月1日に発生した第五福竜丸ビキニ被災事件の後、日本国内での原水爆禁止に向けた機運の高まりを受け、原水爆禁止署名運動全国協議会が結成され、全国で2000万もの署名を集めたものの、早々に共産党がこの運動を仕切るようになり、その活動は本来の趣旨から外れた反米闘争強化路線となり問題視されました。
このような状況下の1961年11月15日、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）は「いかなる国のいかなる理由による核兵器も許さない」「特定政党および政治勢力の干渉と支配を受けない」「人道主義を基調とする」という立場に立つ学者・文化人・民間団体・婦人団体・労働組合等が結集し「再び核兵器が使用されることのない平和な社会の建設」を目指し結成。
そして、2014年1月に、名称を核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）と変更して今日に至っています。
・自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。
・社会正義の追及によって公正、安全な社会の実現を目指す。
・左右の全体主義に反対し、特定イデオロギー及び政治勢力の支配をうけない。
・いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進する。
・平和建設の意思を堅持し、日本の平和、世界の平和に寄与する。
の運動理念を掲げ、運動を推進しているKAKKINに、私も以前から考えをともに活動に参画する次第であり、先の請願についても当然反対する立場。
このタイミングでKAKKINの皆さんと意見交換できたことを有意義に感じるとともに、昨日視察いただいたことが、今後のKAKKINの活動、発展に資することを祈念する次第です。
中国が核兵器の増強を進めるとのニュースもあったところですが、同じ「核兵器廃絶」においても「KAKKIN」と「原水禁」では考えが異なるもの。
参考まで、両団体のホームページをご覧いただければ、トップバナーでその違いが分かるかと思います。
以下にリンクしますので、以下ご覧いただければ幸いに存じます。
→核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）
→原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
