核の脅威にさらされるなか迎える「原爆の日」

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ここ最近は、敦賀発電所2号機(以下、敦賀2号)の話題を続けていますが、関連して投稿した自身のX(旧Twitter)には「日本のために頑張れ」とのコメントなど、日本原電を応援する声、あるいは原子力規制の在り方に疑問を呈す意見などをいただき、思いを共感いただいている方が多くいることを心強く思う限り。
 
その日本原電ですが、先週、原子力規制委員会が敦賀2号の再稼働に向けた審査を不合格とする手続きを進める判断を示したことについて、福井県と敦賀市に対し、正式に不合格となったとしても、追加の調査などを行って再稼働を目指す方針を伝えました。
 
5日、日本原電の坂井毅志敦賀事業本部長が県庁を訪れ、県の坂本裕一郎防災安全部長に審査状況などを説明。
 
坂井本部長は、「結果は非常に残念だが、引き続き稼働に向けて追加調査やデータの拡充などに取り組んでいく」と述べ、再稼働を目指す姿勢に変わりはないことを伝えるとともに、記者団から、審査が正式に不合格となった際は規制委員会に再び審査の申請を行うのか問われると、「規制委員会の判断が出たあとは再申請しか道はなくなるので、再申請を行って稼働を目指していく」と述べ、廃炉の考えはないことを重ねて示しました。
 
この後、敦賀市の池澤俊之副市長にも同様の考えを説明したとありましたが、敦賀2号の再稼働は、色々な意味で「日本のために」必要不可欠なこと。
 
「絶対に諦めることなく」再稼働に向け、自身の範囲で出来ることに最大限尽力する所存です。
 
さて、先の大戦後、「原子力の平和利用」の考えのもと進めてきたのが原子力発電ですが、一方、これとは真逆に、核兵器の恐ろしさ、悲惨さを決して忘れることのない、世界唯一の戦争被爆国となった「原爆の日」。
 
79年前の今日、大量破壊兵器である原子爆弾が、人類史上初めて広島に投下され、おびただしい命が一瞬にして失われました。
 
犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠を捧げるとともに、今も癒える事のない苦しみを背負い続けられているご遺族の皆様、筆舌に尽くし難い苦悩の中を生きてこられた被爆者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 
核兵器のない世界を希求することは言うまでもないことでありますが、混沌とする世界にあって、ロシアによるウクライナへの侵略は2年半にも及び、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘もやむ気配はなく、とりわけプーチン露大統領は、戦術核兵器の使用をちらつかせて恫喝を繰り返しています。
 
また、中国や北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化に走っており、日本や世界は核の脅威にさらされている状況にあると言っても過言ではありません。
 
こうして核兵器使用の懸念が高まっていることはまさに脅威であり、非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返してはなりません。
 
本日は、広島の地にて平和記念式典が執り行われますが、本年3月末時点の被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は85.58歳になったとのこと。
 
この式典が、外乱なく厳粛に行われることはもとより、唯一の戦争被爆国として、高齢化が進む被爆者の体験や思い、核の惨禍を語り継ぎ、世界に「核兵器のない世界」を呼び掛ける場となることを切に望む次第です。
 
と同時に、核保有国と非保有国の橋渡し役をできるのは、世界で唯一「日本」であり、その役割をどのように果たしていくのか。
 
平和を希求するのみならず、現実的な解決手段を国民ひとり一人が考える。
 
「原爆の日」はそういった日でもあるべきと考える次第です。
 

【以前に訪れた「原爆ドーム」。象徴的なこの遺産から何を学び、何を感じるか。】

敦賀2号の「再稼働をめざす」考えは不変

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熱狂のパリ五輪では、栄光を勝ち奪った日本人選手がいる一方、惜しくも涙を飲んだ選手も。
 
とりわけ、柔道男子60キロ級の永山選手を始め、いわゆる「疑惑の判定」で敗れた選手の無念たるや想像に耐え難いものがある訳ですが、今の私の心境もこれに比するもの。
 
原子力規制委員会(以下、規制委)は2日、日本原子力発電(以下、日本原電)が再稼働をめざす敦賀発電所2号機(以下、敦賀2号)について、原子力発電所の安全基準を定めた新規制基準に適合せず、審査不合格とする結果をまとめた審査書案の作成を事務局の原子力規制庁に指示しました。
 
これに先立ち行われた「臨時会議」の場で、日本原電の村松社長からは、K断層の活動性及び連続性に係る基準適合性の確認結果を精査し、社外の技術者も加えた専門チームを交えて検討している追加調査内容について説明するとともに、具体的な追加調査の計画がまとまり次第、あらためて説明のうえ、昨年8月末に提出した敦賀2号の原子炉設置変更許可申請の補正書の「再補正」をしたい旨、意見。
 
また、具体的な追加調査計画については、今後2ヶ月程度を目途に正式に示したい、これらの追加調査に必要な期間については、1年以上必要と推察していることも明らかにしたものの、規制委側はこれらを受け入れることなく。
 
その後開かれた規制委にて、前述の方針を示した形となりました。
 
7月31日の規制委の会見で山中委員長は、「立論の方法を変更しなければ当然、我々審査チームの否定を覆すことはできないというふうに考えておりますし。その期間が極めて短いものであるならば、(再補正の)可能性としてはないことはございませんけれども(以降省略)」との考えを示していましたが、①立論の方法を変更してもダメ、②期間を示してもダメな結果となり、一体この「臨時会議」(日本原電社長との意見交換)の意味は何だったのかと忸怩たる思いが募った次第です。
 
この結果を受け、日本原電はコメントを発出しており、「審査書案を取り纏めることが指示されたことは、大変残念であります。」としつつ、「当社としては、敦賀2号の稼働に向けて、追加調査やデータの拡充等に取り組むとともに、今後の対応について検討してまいります。」としています。
 
 →日本原電プレスリリース「敦賀発電所2号機の新規制基準適合性審査に係る原子力規制委員会の方針について」はこちら
 
労働組合側も会社側の考えを踏まえつつ、「敦賀2号は、電力の安定供給や温暖化対策などの観点で、必要不可欠な電源であるとの認識にいささかも変わりはなく、引き続き働く者の立場で安全性確保を前提に再稼働を目指すべく、諸活動に取り組んでまいります。」とのスタンスを示しています。
 
冒頭の五輪で、「疑惑」であろうが「不可解」であろうが、判定は判定として受け入れ、4年後に向け「この経験を次に生かす」と力を込める永山選手の姿がありましたが、日本原電においても同様、「可能性を否定できない」、「不確かさがある」との判定を、誰がどう見ても納得する「一本」で、覆していただくことを切に切に期待する次第です。
 
結びに、「臨時会議」である委員が事業者に対して言った「勝算はあるのか」との言葉。
 
「ある」と言っても答えは変わらないばかりか、そもそも審査の場で「勝算」(勝ち負けなのか)との言葉を使うこと、さらには当然、事業者は認可をもらうために申請(再補正含む)、審査に臨んでいる訳であり、認可する側の規制委が被規制側の事業者に対して絶対に言ってはならないことだと私は思います。
 
この言葉にも表れるかの、一連の敦賀2号審査に対する数々の思い。
 
絶対に忘れません。
 

【愛するマイプラント「敦賀2号」。時間が掛かろうと、原子力発電で社会に貢献するとの思いは不変。】

敦賀2号に関わる今後の対応は「日本原電社長との意見交換」を踏まえ判断

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これも北陸新幹線の開業効果なのでしょうか?
 
今年度、他市町の議会の方々が敦賀市を視察に訪れる回数が増えており、既に昨年と同回数に達しているとのこと。
 
いわゆる「行政視察」と呼ばれるもので、先進事例を学び、自分のまちや議会活動に活かすことが目的な訳ですが、昨日午前は、愛媛県四国中央市議会 議会運営委員会の皆さんがお越しになり、副議長である私と議会運営委員会の大塚佳弘副委員長とで対応いたしました。
 
その名の通り、愛媛の東端にある四国中央市は、徳島、香川、高知の3県と接する四国のド真ん中にあり、市町村合併を経て、今年市政誕生20周年を迎えたことに対し、歓迎の挨拶の中で、私からもお祝い申し上げるとともに、視察先に敦賀を選択いただいたことに感謝の念をお伝えしたところ。
 
視察の目的は、主に「議会報告会について」ということで、大塚副委員長から敦賀市議会の取組みをご説明いただいた後、質疑の場では、さらに具体的な内容や考えなどをお伝えした次第。
 
先方からは、周知や資料作成など、議員自らが対応していることや政策形成サイクルを回していることへの評価のお言葉をいただきましたが、お話ししたことが少しでも四国中央市議会様の取組みにお役に立てたなら幸いです。
 
さて、視察対応とやや重なる時間帯で行われていたのは、敦賀発電所2号機に係る原子力規制委員会。
 
議題2として挙げられた「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(2号発電用原子炉施設の変更)に関する審査会合の審査結果及び今後の対応」について議論された様子を、YouTubeにて追っ掛け確認しました。
 
まずは規制庁の審査チームより、7月26日に行われたK断層の「連続性」の議論を含め、「活動性」と併せた審査の結果が報告されましたが、「非常に判断が難しい」、「安全な判断がされていない」、「(事業者が)説明しきれていない」などのオンパレード。
 
その後、原子力規制委員からの質疑がありましたが、質疑を行った上で杉山委員からは、「明確な答えは分からないんだっていうのが科学技術的な限界なのかなっていう印象を持ちました」との言葉があり、愕然としました。
 
杉山委員が「科学技術」の言葉をどういう思いで使われたのか分かりませんが、文部科学省ホームページにある、「科学技術基本法」における「科学」、「技術」及び「科学技術」について(尾身幸次著「科学技術立国論-科学技術基本法解説」より抜粋)では、
◉「科学技術」とは、「科学に裏打ちされた技術」のことではなく「科学及び技術」の総体を意味する。
◉「科学」とは、一般に、事がらの間に客観的なきまりや原理を発見し、それらを体系化し、説明することをいい、「技術」とは、理論を実際に適用する手段をいう。
とあります。
 
これに照らせば、原子力安全と国民の利益を追求すべき立場の方が、これに限界を感じ、諦めたとも取れる発言と理解するものであります。
 
また、質疑に回答する審査チームからは、「事業者の説明では、延びていないということが説明できておりませんので、延びているということを前提にせざるを得ない。そう考えると、耐震重要施設の下に12万〜13万年以降に活動した断層があってはならないという基準を満足していないということになりますので、そこの部分を事業者が説明しきれていないので、我々としては「無い」ということを明確に言えてない以上、「ある」とせざるを得ないということであります。」との説明がありました。
 
以前に、原子力規制委員会が法的根拠なく設置した有識者会合に係る、敦賀2号機敷地内破砕帯問題への一連の対応を捉え、原子力国民会議が投稿した文面には、まさにこれと同様の発言を捉え、次のように述べています。
 
(やや長いですが、原文そのまま引用)
 
これらの発言は、「活断層の存在を否定できない場合、存在しないことを証明するか、それができなければ、存在すると見なす」と言っているようなものである。これは悪魔の証明といわれているもので、普通は、要求してはならないことである。規制当局が規制対象である事業者にこんな事を要請して平気でいられるという神経は到底理解できるものではない。逆に規制当局にしても、そのような要求を自らに出されてもとても対応できるはずはないだろう、とどうして思わないのか。自らも解決できない要求を出して平気でいられる理由は何なのか。普通なら、かくかくしかじかの条件が整えば活断層は存在しないとしてもよい、という現実的な条件があってしかるべきである。このとき、初めて、この要求は現実的な意味を持つ。しかし、その判断基準は示されていないし、作れないだろう。規制当局も含めて、この世界で解決困難な問題を事業者に要求してはならない。このようなことを理解できない規制当局の存在とは一体何だろうかと思わざるを得ない。」
 
詳細は、原子力国民会議ホームページ「原子力百家争鳴の会(評論)」を以下リンクよりご覧ください。
 
 →活断層に関するまやかし議論の分析例:悪魔の証明問題(2016年9月16日:原子力国民会議HPより)
 
委員会に戻り、この日の結論としては、「審査チームから報告のあった内容について特段の異論なし、日本原電の社長との意見交換を踏まえ、今後の対応方針を判断する」と締め括られました。
 
なお、昨日午後行われた原子力規制委員会の定例会見で、敦賀2号の今後の対応について質問された山中委員長は、「立論の方法を変更しなければ当然、我々審査チームの否定を覆すことはできないというふうに考えておりますし。その期間が極めて短いものであるならば、(再補正申請の)可能性としてはないことはございませんけれども、到底、今日の説明を聞いているとそれを覆せるような、立論の方法が短期間で、早急に出てくるというふうには考えられませんし、どういう方法をとらえるのかということを具体的に8月2日の段階で(日本原電社長から)ご説明いただけるとは想像しておりません。ただわかりませんこれは当日の説明を聞いた上ですぐさま判断をしたいというふうに思ってます。」
 
社長との面談は、事業者とコミュニケーションを図るという意味でのアリバイづくりでないことを祈りますが、絶対的な権限を持つ委員長でさえ、さも「結論ありき」とも取れる考えに映るのは、私だけではないと思う次第です。
 
規制組織に変化を期待するのは止め、こういう組織なんだと、被規制側である事業者がマインドチェンジして対応するしかないのが現状ですが、果たして本当にそれが、日本の原子力規制行政として、あるいは規制側と被規制側である事業者との関係として「あるべき姿」なのか、疑問と忸怩たる思いはますます大きくなるばかりです。

本日の原子力規制委員会にて「敦賀発電所の原子炉設置変更許可申請書」の今後の対応を協議

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昨日は「令和6年度嶺南市町議長会定例会」に中野史生議長とともに出席。
 
「嶺南」の由来は、木の芽峠を境に「木嶺以南」(嶺北は「木嶺以北」)、つまりは福井県の敦賀より南側(以西とも言う)を指し、議長会は敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町の2市4町で構成。
 
国道27号や舞鶴若狭自動車道、JR小浜線の交通網でつながり、とりわけ、1市3町が原子力発電所の立地地域というのがひとつの特徴であるところ。
 
定例会ではまず、議長会会長の藤田靖人・小浜市議会議長からのご挨拶の後、開催市の松崎小浜市長より歓迎の言葉を頂戴しました。
 
先に行われた小浜市長選挙で敗れた松崎市長。
 
自らのことには一切触れることなくご挨拶される姿に、私心を捨て、最後まで公職を貫く、真摯なその姿勢に敬意を表した次第です。
 
定例会では、経過報告に続き、敦賀市及び小浜市、若狭地方町村議会議長会より提出の北陸新幹線の整備促進や原子力政策、地域医療の充実・強化など、7つの議案を承認。
 
なお、機を逸することなく取組む必要があるのは、北陸新幹線小浜ー京都ルートの早期事業化ですが、挙げられた嶺南地方にある地域共通の課題解決に向け、2市4町がこれまで以上に連携していかねばと改めて認識したところです。
 
さて、議案でも承認した原子力政策について、嶺南地域どころか、日本の原子力規制のあり方にも通ずる原子力規制委員会の対応について。
 
先週金曜日に開催された、敦賀発電所2号機に関わる原子力規制委員会の新規制基準に係る審査会合の結果を踏まえ、間を置くことなく、本日10時30分からの原子力規制委員会では、議題2として、「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(2号発電用原子炉施設の変更)に関する審査会合の審査結果及び今後の対応」について協議されることとなっています。
 
先の審査会合では「可能性を否定できない」、「不確かさ」などをもって、敦賀2号の原子炉建屋直下を走る破砕帯が活断層でないことを証明できていないと判断されつつある訳ですが、今回と同様の言い回しで「活断層」と判断したのは、以前の「法的根拠なく」原子力規制委員会が設置した有識者会合。
 
結局、振り出しに戻っただけではないかと忸怩たる思いですが、その際は、有識者会合が結論づけたことに対し、日本原電が猛反発したうえ、同社が提出した報告書(2013年7月)に対する国際レビューにより、明確にこれを否定しています。
 
このレビューチームは、英国シェフィールド大学のニール・チャップマン教授を始め、国内外の地質学、地震工学、リスクアセスメント、原子力を専門とし、政府機関、原子力産業、原子力規制機関及びIAEAのような国際機関とともに幅広く活動している科学者から成り、2013年3月と5月には敦賀発電所も訪れ評価したものですが、ここでは以下のように結果をまとめています。
 

【「敦賀発電所における破砕帯に関する日本原電の報告書(2013年7月)に対する国際レビュー」抜粋(日本原電HPより引用)】
 
なお、当該レビューの詳細は以下ご覧ください。
 
 →敦賀発電所における破砕帯に関する日本原電の報告書(2013年7月)に対する国際レビュー(日本原電HPより)
 
国内外一級の有識者が出した評価結果をもって日本原電はこれを主張、あれほど「敦賀2号は立地不適格(建ってはいけない場所に建っている)」とのレッテル貼りをした有識者会合の評価は、公式のものではなく、いつの間にか「参考扱い」になり、その結果、敦賀2号は2015年11月に新規制基準への適合性確認審査を申請し今に至ります。
 
こうしたやり取りから始まった敦賀2号敷地内破砕帯を巡る議論は既に「9年」の歳月を経、このような変遷を辿っている訳ですが、本日開催の原子力規制委員会ではどのような対応方針が示されるのか。
 
まずは注視するしかありませんが、続くものと疑わない適合性審査においては今後、先にあったよう、国内外の有識者にも調査・評価いただくなどにより、明白な証拠をもって、必ずや「活断層でないこと」が立証されるものと信じるところです。

電力の安定供給を支える現場の皆様に心より感謝

ブログ 原子力

必殺のともえ投げと腕ひしぎ十字固め。
 
鮮やかに技を決める姿に、思わず「カッコイイ!」と声を挙げたのが、パリ五輪の柔道女子48キロ級に出場した角田夏実選手。
 
準決勝こそ苦戦したものの、決勝もともえ投げで技ありを奪い、見事金メダルを獲得しました。
 
この金メダルは、今大会の日本選手団第1号で、通算500個目のメダルというメモリアルを達成。
 
柔道の日本女子史上最年長金メダルともなったとのことで、記録尽くしの角田選手ですが、実は社会人になるまで、五輪を考えたこともなかったとのこと。
 
大舞台で頂点に立った31歳が、メダル獲得後に述べた言葉は「諦めないでよかった」。
 
もちろん、凄まじい努力と鍛錬あってのことでありますが、何事も「諦めなければ」叶うことを証明してくれたことに力が湧いてきた次第です。
 
鉄道の破壊行為などもあって心配したパリ五輪ですが、この後も日本選手団の大活躍を期待し、応援したいと思います。
 
さて、私のほうは昨日午前、敦賀市あいあいプラザで開催された「関西電力労働組合 第55回 美浜支部定時大会」にお招きいただき出席。
 
同じく来賓として出席された北川博規 福井県議会議員に続き、ご挨拶の機会をいただきました。
 

【あいあいプラザで開催された大会の様子】
 
冒頭、安定運転を続ける3号機を始め、廃止措置を進める1・2号機と美浜発電所の運営に魂を込めてご尽力いただいている皆様に敬意と感謝をお伝えするとともに、敦賀発電所1号機と美浜発電所1号機は、今から54年前の1970大阪万博の会場に「原子の灯(ひ)」を届けたプラント同士であり、私自身、美浜発電所には大変親近感をもっていることをご紹介。
 
また、せっかくの機会ということで、一昨日ありました敦賀発電所2号機の審査会合の状況をご説明した後、敦賀市議会として、先の6月定例会において「エネルギー基本計画見直し」に向けた意見書を採択し、既に内閣総理大臣や経済産業大臣らに送付をしていること、さらには副議長として出席(議長代理)した「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」の場において、経済産業省資源エネルギー庁に対し、今後の原子力発電の必要容量や時間軸を示すこと、事業者が予見性を高めて設備投資などが行えるよう、一層の事業環境整備を求めたこと等についてお話しした次第です。
 
結びに、この大会で活発な議論が行われ、美浜支部がますます団結力と連帯感を高められることをご祈念申し上げ、挨拶を終えましたが、何といっても、低廉で安定した電気の供給は、こうして昼夜分かたず、汗して働く現場の皆さんのご努力あってのこと。
 
とりわけ、関西エリアにおいては、関西電力の原子力プラントが全機稼働を果たしたことにより電気料金上昇も低く抑えられており、「低廉な電気」を実現する上での原子力発電の役割を実感するところ。
 
改めて、この暑さでの電力需給ピークにおいても安定供給を支える皆様に心から敬意を表します。
 
私自身、今後も現場の思いを受け止め活動にあたるとともに、わが敦賀2号も必ずや同じ役割を果たせるよう、「諦めることなく」取り組むとの思いを一層強めた次第です。

敦賀2号は今後も「稼働に向けて取り組む」

ブログ 原子力

4時間近くに及んだ、昨日の敦賀発電所2号機に関する原子力規制委員会(以下、規制委)の新規制基準に係る審査会合(第1272回)。
 
K断層の「連続性」を論点に、日本原電からの説明の後、質疑が繰り返されましたが、結果、「不確かさ」「曖昧さ」等を挙げ、規制委として従来の考えを変えることはないとのこと。
 
また「活動性」に関しても日本原電から再説明がされものの、こちらも同じく「可能性を否定することは困難」との答えは覆らず。
 
なお、日本原電からは、これまでの調査・データで明らかにできていないこと、審査会合における規制委のコメント等を踏まえ、追加調査並びに再補正申請についても言及、申入れがされ、これらのことも含め、次週7月31日(水)の原子力規制委員会に審査の結果として報告されることとなりました。
 
これを受け、日本原電は以下のコメントを発表していますのでご覧ください。
 

【7/26 日本原電プレスリリースより】
 
敦賀2号審査を巡る、昨日から今日に掛けての報道を見ると、「廃炉を迫られる可能性」「廃炉となる可能性が高い」とのタイトルでセンセーショナルに記載されていますが、一体誰が「廃炉」を決めるんでしょうか。
 
7月24日に原子力規制員会の山中委員長も会見で述べている通り、あくまでも「廃炉は事業者の判断」。
 
当の日本原電は、上記のコメントにもあるよう、これまでの審査会合や現地調査での議論を踏まえ、今後も追加調査やデータの拡充をし、「稼働に向けて取り組む」としています。
 
審査会合の場で規制委のコメントに反証仕切れなかった以上、それが「悪魔の証明」であったとしても、規制委が言う「可能性を否定することは困難」を「可能性を否定」に、「不確かや曖昧」なものを「確かな」ものにし、「活断層ではないこと」を立証するのは他ならぬ日本原電であり、何としてでも今後の追加調査で明らかにしていただきたい。
 
次の注目は、7月31日の原子力規制委員会となりますが、審査チームからどのような報告がされるのか、日本原電が申入れたことが受け入れられるのかを見守る次第です。
 
(参考)
敦賀2号の審査不合格、廃炉の可能性ばかりが報じられるなか、産経新聞の論説「主張」はド「正論」でしたので、以下にリンクいたします。
 →<主張>敦賀原発2号機 初の不適合は理に合わぬ 規制委は審査の継続に道開け(2024年7月27日 産経新聞)

「敦賀2号審査会合」と「上下水道施設見学会」

ブログ 原子力 防犯/防災

人間の生活に欠かせないものと言えば「水」と「電気」であることは万人共通かと思いますが、ここ敦賀とも大きく関係することで、まず「電気」に関して注目すべきは、本日開催される原子力規制委員会の新規制基準に係る審査会合(第1272回)。
 
ここで議題2として挙げられているのが「日本原子力発電(株)敦賀発電所2号炉の敷地内のD-1トレンチ内に認められるK断層の連続性について」。
 
本件に関しては、7月24日のブログでご紹介した通り、政治家や複数の有識者から「違和感あり」の声が挙がっている一方、あたかも日本原電の負け戦のような報道がされていますが、私自身、今日で結論付けられるとは微塵も思っていません。
 
活動性に関しては、「可能性を否定できない」のであれば、データを拡充するため、事業者が申し出ている追加調査を確認すべきだと思いますし、「これで最後」と仰る現申請書についても、審査の過程で必要になったものがあるのであれば、再補正することは至って健全なプロセスと考えるところです(あくまでも私見です)。
 
また、24日に行われた原子力規制委員会の定例会見で、「悪魔の証明」について問われた山中委員長は、「非常に証明が困難で時間がかかったサイトもあるが、丁寧に評価をしていけば、事業者はキッチリとそれを証明することができるという問題なので、あくまでもこれは悪魔の証明ではないという、私はそういう見解です。」と述べています。
 
その言葉に沿えば、「丁寧に評価をする機会」を排除することのなきよう対応いただきたいと思いますし、何より原子力規制委員会自らが掲げる「活動原則」、
「(1)独立した意思決定」として「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。」
「(3)透明で開かれた組織」では、「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」
に基づく姿勢と規制行政をお願いする次第です。
 
審査会合は以下のリンク(YouTube)よりご覧になれます。
 
規制側と事業者のコミュニケーションが取れた「違和感」を感じない審査になっているのか否か、より多くの方にご覧いただけますようお願いいたします。
 
 →原子力規制委員会「第1272回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2024年07月26日)」はこちらから
 
続いて「水」に関しては昨日午後、敦賀市水道部主催の「上下水道施設見学会(市議会議員対象)」に出席。
 
出席は任意であるものの、4名ほどを除き出席ということで関心の高さを感じたところですが、天筒浄化センターに集合した後、①水道、②下水道、③上下水道事業の経営状況の3部構成で事業概要説明。
 
敦賀市の水道事業、下水道事業は、病院事業と並ぶ、地方公共団体が行う「地方公営企業」であり、独立採算を原則とし、事業ごとに経営していますが、水道に関しては、第8次拡張事業(平成20年3月31日)をもって拡張事業を完了し、現在は施設の老朽化(既に更新時期に入っている)や耐震化を進めるものの、人口減少に伴う収入源や職員の減少、高齢化などの課題が挙げられる状況にあります。
 
下水道事業については、令和4年度末整備状況で汚水処理普及率95.1%(公共下水道では88.3%)となっており、未普及地域(残り約3,000人)の早期解消を図るべく検討を進めるほか、課題に関しては水道と類似した状況であるとのこと。
 
なお、下水道では、少ない人材リソースの中で事業を継続するため、様々な関連業務を包括的に委託する「包括的業務委託」について検討を進めており、本年6月には、いわゆる「ウォーターPPP」と呼ばれる国土交通省「下水道分野のPPP/PFI(官民連携)」のモデル都市(令和6年は全国で20都市)に選定されたところ。
 
経営状況説明では、受益者負担の原則のもと、急速に進む人口減少下で料金収入が減少していることや、国からの財源措置も減るなか中にあっても「将来に亘って安定的に事業を継続する」ため、今年度は「経営検討委員会」を設置し、上下水道事業計画の改定及び経営について検討を行うとしています。
 
その後は、下水事業として、天筒浄化センターと松島ポンプ場、上水道として昭和浄水場の各施設をご案内いただきました。
 
どの施設においても、大変丁寧で分かりやすい説明をいただき、設備や業務内容まで把握できた次第です。
 

【天筒浄化センターの反応槽、最終沈殿池エリア。この下で沈殿、ろ過が繰り返される。】

【下水処理された水はここまでの透過度に。】

【豪雨時など、二夜の川の水位に応じ運転される「松島ポンプ場」。手前に除塵機、その奥にポンプあり。】
 
お忙しい中ご対応いただいた、山田部長をはじめ、水道部の皆様に感謝申し上げます。
 
これまでの取組みはもとより、昨日ご対応いただいて改めて感じたのは、職員の皆さんの「敦賀の上下水道を守り抜く!」との気概と誇り。
 
上水道では、敦賀の自慢の「美味しい水」を、下水道では安全安心の市民の暮らしを守るため、今後とも宜しくお願いいたします。

敦賀2号審査を巡る原子力規制委員会のやり方に「違和感あり」

ブログ 原子力

昨日は、粟野交番前での街宣活動からスタート。
 
開始時点の7時半前で30℃近くまで気温上昇ということもあり、服装もポロシャツに白スニーカーで暑さ対策を講じました(特にスニーカーは快適でした)。
 
街宣では、主に一昨日発生した東海道新幹線トラブル(保線車両脱線事故に伴う大混乱)を踏まえた国土軸多重化(北陸新幹線小浜-京都ルートなど)の必要性やエネルギー基本計画見直しなど、これら国家的課題はいずれも、敦賀と大きく関わることである旨お伝えしました。
 
引き続き、少しでも政治や市議会のことが市民の皆様に伝わるよう活動に励んでまいります。
 

【政治は国民生活と直結。とりわけ、エネルギー・原子力は敦賀にとって切っても切れない課題。】
 
さて、エネルギーの関係については、地元敦賀にとってはもとより、さらには国にとっても、貴重な116万キロワット(定格出力)の電源を有効に使うか否かという点においても、大注目は日本原電の敦賀発電所2号機(以下、敦賀2号)。
 
その敦賀2号について、昨日、共同通信が報じたネットニュースに次の記事がありました。
 
<以下、記事引用>
 
原子力規制委員会は23日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀2号(福井県)の審査会合を26日に開くと発表した。規制委の審査チームは原子炉直下に活断層がある可能性を指摘しており、結論を出す方針。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となる。
 
原子力発電所の新規制基準では活断層の上に原子炉など安全上重要な施設の設置を禁じており、廃炉になる可能性も出てくる。
 
審査では
(1)原子炉の北約300メートルにある「K断層」が活断層かどうか(活動性)
(2)(※1)原子炉直下を通る「D―1断層(※2)」がK断層と一体で動くかどうか(連続性)
が焦点。審査チームは5月、(1)について「活動性は否定できない」と結論付けており、26日は(2)を判断する。原電は規制委からの指摘に回答した上で、改めて(1)(2)をともに否定するとみられる。
 
<引用終わり>
 
※1:連続性に関しては「K断層がD-1トレンチより先(原子炉建屋)まで連続しているかどうか」の表現が適切かと。
※2:D-1は、あくまでも「破砕帯」であって「活断層」ではない。
 
いつものことながら、報道機関はさも、審査不合格=廃炉の印象操作をしたいのでしょうが、審査結果を受けて発電所をどうするかは「民間企業」の経営判断で決めることであり、こうしたレッテル貼りをすることは、民間企業潰しの片棒を担ぐことにもなることから、いい加減、今後は止めていただきたい。
 
この記事にもあるよう、原電は「改めて(1)(2)をともに否定するとみられる。」という部分がポイントであり、公平を期す報道各社に置かれては、原電がなぜ否定するのかという点についても報じていただきたいと考える次第です。
 
一連の審査を巡っては、ここ最近、報道では産経新聞論説「正論」や複数の有識者が、一言で言えば、「規制委員会のやり方はおかしい」と指摘する意見を述べています。
 
すべて拝見し、それぞれ言い回しは違えど、指摘のポイントはおおよそ次の通りと認識するところです。
 
①なぜ、敦賀2号だけ幕引き(期限)ありきで拙速な判断をする必要があるのか。
②以前の有識者会合(法的根拠なく原子力規制委員会が設置した)と同じく、「可能性を否定できない」の論法を駆使し、事業者に「悪魔の証明」を突き付けている。
③事業者からの、追加調査をし、データを提出したいとの申し出を「勝手にすれば」と突き放していること。
④専門家の多様な意見を聞かずに判断しようとしており、独善的である。
⑤規制委員会は独立性を与えられていても国の行政機関であり、その使命は原子力発電所の安全性を高めて活用することにある。発電所を止めて安全性を高めようとするなら「独立」を「独断」「独善」と履き違えての本末転倒である。
⑥この不安定な国際情勢の中で、エネルギーという生命線を確保する上で、(敦賀2号の件は)極めて重大な判断であり、政府・国会でもきちんと議論すべき。
 
各記事における、筆者それぞれの主張は以下のリンクより、ぜひご覧ください。
 
◉産経新聞論説「正論」(2024年7月17日)
 →<主張>敦賀2号機の審査 「悪魔の証明」は禁じ手だ 規制委はなぜ幕引き急ぐのか(2024年7月17日)
 
◉国際環境経済研究所に投稿した石井孝明氏(経済記者)の意見
→敦賀2号機 原子力規制委の適切な審査を期待(2024年7月19日)
 
◉NewsPicks記事に対する竹内純子氏(国際環境経済研究所 理事・主席研究員)のコメント
 →敦賀発電所敷地の活動性否定できず 規制委結論 廃炉可能性も(2024年5月31日)
 →敦賀2号 規制庁 26日に審査 再稼働初めて認めない可能性(2024年7月23日)
 
さらに、昨日行われた国民民主党の定例記者会見において玉木雄一郎代表からは、「大切な決断がこの週末に迫っている」との危機意識のもと、次の発言あり。
 
<以下、YouTubeをもとに自身で文字起こし、一部文語調に修正したもの>
 
大切な決断がこの週末に控えている。それは敦賀2号に関する審査に関して、ひとつの判断が下されようとしていること。
 
12年ぐらい審査してきて、原電側は追加の調査を求めている中で、今月末だと言って期限を区切って結果を出そうとしているが、私は正直、この規制委員会のやり方には違和感を感じている。12年、時間を掛けて時間を掛けてやっておきながら、原電側が追加の断層の調査をしたい、あるいは7月末ではなく、9月末まで延ばしてくれ、追加の資料を出したいと言っているのを打ち切って、敢えて7月末に結論を出そうとすることは、私は非常に不自然だし、違和感を感じる。
 
あまり憶測でモノを言いたくはないが、間も無く任期を迎える規制委員会の委員の一人が、ある種自分のレガシー(遺産)にするという観点から、12年掛けてきた審査を今月で切って結果を出そうとする。一方で、事業者側はまだ追加の情報を出したいと言っている時に、これもダメだ、再稼働を認めないという結論になる場合、これは敦賀2号のみならず、他の原子力発電所にも大きな影響を与えることになる。よく規制側と事業者側がコミュニケーションをとってやっていくことが必要であり、こういったことを冷静に科学的に客観的にやっていくべきではないかと思いますので、少し違和感を感じること、懸念は申し上げておきたい。
(終わり)
 

 
 →【YouTube】国民民主党・玉木代表会見(2024年7月23日)
 ※敦賀2号に関する発言は、20分40秒あたりから
 
原子力規制委員会が独立性の高い第三者委員会であるが故、政治の場から意見することをタブー視する感は否めませんが、であったとしても、米国のように原子力規制行政をチェックする役割は政治(政府や国会)にあると考えるところ。
 
国民民主党の認識は玉木代表が述べた通りですが、岸田首相や関係閣僚、自民党を始め、与党の皆さんはいかがお考えなのか。
 
いずれにしても、敦賀2号の審査如何は地元敦賀のみならず、国際情勢や今の日本のエネルギー事情からすれば、日本再生に向けて鍵を握るもの。
 
大注目の審査は明後日26日(金)。
 
本日ご紹介したことも念頭に置いていただいた上で、この審査会合をご覧いただけますようお願いいたします。

令和6年度「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」総会

ブログ 原子力

歴代、敦賀市長が会長を務める通称「全原協」(全国原子力発電所所在市町村協議会)では、17日に経済産業省で石井拓政務官と面談し、次期エネルギー基本計画に原子力発電所の最大限の活用を明記することなどを要請したことが、地元新聞やインターネット記事にも掲載されています。
 
要望書を以下にリンクしますが、被災地復興や防災対策、原子力政策、立地地域対策の4分野で構成され、会長である米澤敦賀市長をはじめ、副会長の柏崎市長、玄海町長らから要請されたことを心強く思うところです。
 
 →全原協要請書(7月17日)はこちら
 
この「全原協」は、25の原子力所在地の首長と議会議長で構成するものですが、一方、原子力発電所等が立地している市町村やその立地が予定されている市町村の各議会の議長で構成する団体として「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」があり、昨日、東京千代田区の都市センターホテルで開催された、同議長会の役員会並びに令和6年度総会に議長代理で出席してまいりました。
 
 →「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」ホームページはこちら
 
敦賀市議会が理事となっている役員会が11時から開催された後、13時からは令和6年度総会。
 
冒頭、柄沢均会長(柏崎市議会議長)よりご挨拶があった後、ご来賓として、各省庁より経済産業大臣(代理:吉田宣弘・大臣政務官)、文部科学大臣(代理:清浦隆・大臣官房政務官)、原子力規制庁長官(代理:大島俊之・規制部長)、政党からは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、最後に全原協の米澤光治会長よりご挨拶をいただきました。
 

【都市センターホテルの会場全景】

【ご来賓の皆様】
 
挨拶で経産大臣からは「S+3Eの実現、地域の課題解決に丁寧に取組む」、文科大臣からは「HTTRや常陽運転再開など研究が円滑に進むよう取組む」、原子力規制庁からは「残る10プラントの審査も妥協なくやる。審査会合のプロセスを改善し、手戻りがないようにするとともに、事業者からの提案などコミュニケーションを図りつつ、厳正且つ着実に審査を進める。」などの話しがありました。
 
なお、原子力規制庁の「妥協なくやる」との言葉を、現在審査が進められている敦賀発電所2号機に当てはめた場合、どういう意味を持つのか。
 
原子力規制委員会が、独立性の高い3条委員会であるとはいえ、行政機関のひとつに違いなく、であれば国の施策を踏まえ、原子力発電所を安全に活用(再稼働)するための審査であるべきであり、事業者の意見を突っぱねて審査の幕引きを急いだり、いわゆる「悪魔の証明」を持ち込むことによって独断・独善的判断がされることは決してあってはならないこと。
 
立地市町村議会議長らを前に、敢えて挨拶の場で言われた「妥協なくやる」の言葉をしかと胸に留めた次第です。
 
また、政党関係では、自身が所属する国民民主党からは、浅野哲・党エネルギー調査会会長が挨拶され、「再稼働推進、リプレースの実施を公約に掲げ、現実的な目線でエネルギー政策を考えている。次期エネルギー基本計画では、電力事業者の環境整備や人材確保、サプラチェーンの基盤強化などについて国として支援するとともに、医療や水素活用などの分野の活用を長期的視点に立って構築されるべき。安定で安価な電力供給のため今後も取組む。」旨、力強い言葉がありました。
 
こうして挨拶が終わり、総会では令和5年度事業報告や決算、令和6年度事業計画、予算が提案され、全議案承認。
 
総会の後は、経済産業省 資源エネルギー庁 大臣官房の佐々木雅人エネルギー・地域政策統括調整官様より「エネルギー政策・原子力政策の議論について」をテーマにご講義いただいた後、質疑。
 
事前に準備されていた、おおい町、刈羽村、柏崎市からの質問に続き、私からは、敦賀市議会6月定例会で採択した意見書をもとに、エネルギー基本計画見直しに関し、電力需給が増加する前提条件となったことも踏まえ、ベースロード電源としての原子力の長期的な必要容量と時間軸を明記することを求めたほか、自身が課題と感じている電力事業者が予見性をもって投資できるようにするための事業環境整備について質問した次第です。
 

【せっかくの機会と、意見質問しました】
 
こうして直接、国の政策担当者に意見できることは、全国原子力発電所立地市町村議会議長会があってこそと感じたところであり、わが国の原子力黎明期より立地点の議会としてあった敦賀市議会として、今後も役割を果たしていければと思ったところです。
 
すべての日程を終え外に出ると、ちょうど梅雨明けした東京は茹(うだ)る暑さ。
 
喘ぐ恒常的な電力需給逼迫、高止まりの電気料金に苦しむ国民生活や企業経営を、いま持ち得る電源で救うとすれば「原子力発電」しかなく、残るプラントの再稼働を何としてでも早期に進めねばと、改めて胸に刻み、会場を後にした次第です。

原子力小委員会が「原子力政策の論点」について議論開始

エネルギー ブログ 原子力

昨朝は、水曜日恒例の名子での辻立ちから。
 
発電所に向かう皆さんに対してはいつも、お手振り、アイコンタクトでご挨拶していますが、気持ちは「ご安全に」。
 
昨日は比較的過ごしやすい日であったものの、今は熱中症リスクが高い時期でもあり、安全第一の作業を願い、お見送りした次第です。
 
さて、昨日のブログでは6月定例会最終日に採択した議員提出議案「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」の件をご紹介したところですが、ちょうど同じ日(6月25日)には、「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」(以下、原子力小委)の第39回会合が開催され、エネルギー基本計画改定への反映を見据えた、原子力政策の論点について議論を開始したとありました。
 
原子力を取り巻く世界の情勢に関しては、本年6月13〜15日にイタリア・プーリアで開催されたG7首脳会合で、ネット・ゼロへの移行及びエネルギー安全保障の改善における原子力の可能性を強調し、研究開発やサプライチェーン強靱化等に向けた協力方針を確認。
 
マイクロ炉を含む革新炉や小型モジュール炉のような革新的技術の研究開発を促進し、プロジェクト資金調達手段へのアクセス拡大を可能にするために協力し、セクター間の協力を支援することや、COP28期間中に発表された2050年までに世界の原子力発電能力を3倍にするとの世界的な宣言に留意すること。
 
さらには、最高水準の原子力の安全性とセキュリティが、全ての国とそれぞれの国⺠にとって重要であることを強調するとし、今後こうした考えに従い原子力発電の活用を進めるとしています。
 
そうした情勢のなか、25日の原子力小委では、資源エネルギー庁が原子力発電の再稼働や新増設・リプレースに加え、※核燃料サイクルなどのバックエンド分野も含めた幅広い現状について説明。
 
※本来、「原子燃料サイクル」と書きたいところですが、提出資料に沿い、「核燃料サイクル」と表現いたします
 
前回のエネルギー基本計画策定時からの国際情勢、電力需要見通しの変化などを踏まえ、次世代革新炉の開発・建設に向けた事業環境整備や国際的な燃料サプライチェーンの確立など、具体化が急がれる取り組みについて議論を深めたとありました。
 
具体的に、議題に挙げられたのは以下2点。
 
(1)原子力に関する動向と課題・論点について
(2)核燃料サイクルの確立に向けた取組と今後の検討事項について
 
さらに、(1)に関する資源エネルギー庁提出資料では、
 
1. エネルギーを巡る状況について
2.原子力政策を巡る動向
(1)国内における状況
(2)海外における状況
3.原子力の特⻑
4.原子力活用にあたっての前提
5.原子力活用に向けた環境整備
 
について説明。
 
1.では、今後、エネルギーを巡る様々な論点について、6月以降「GX2040リーダーズパネル(仮称)」を開催し、有識者から見解を聴取した上で、それを踏まえてGX2040ビジョンにつなげること、こうした議論も踏まえ、エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画の見直しや、カーボンプライシングの制度設計につなげていくとあり。
 
「GX2040リーダーズパネル(仮称)」については、5月13日に開催された「第11回 GX実行会議」においても示されていますが、ここを起点として議論が展開されることに留意をしておかねばなりません。
 

【6月25日の「原子力小委員会」資料より抜粋】
 
また、5.では、原子力活用に向けた環境備に関する課題や論点などを挙げた上で、最終ページには、「昨年の原子力関係閣僚会議にて決定した『今後の原子力政策の方向性と行動指針』について、現在の情勢を踏まえ、今後、どの取組の具体化を特に加速していくべきか」とし、以下のようにまとめられていました。
 

【上記と同じ】
 
意見書にて求めた「エネルギー基本計画見直し」につながるこの議論。
 
「今後、どの取組の具体化を特に加速していくべきか」とありますが、「どの取組『も』具体化を加速」いただけるよう、前向きな議論を切に求める次第です。
 
 →(参考)6月25日の原子力小委関連資料はこちらをご覧ください

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