2024年4月17日
柏崎刈羽原子力発電所7号機が「再稼働」に向けて前進
令和6年3月定例会の代表質問では、項目に掲げた「エネルギー政策」の中で、次期エネルギー基本計画見直し論議に向けて、既設原子力発電所の再稼働促進や次世代革新炉開発への投資支援、さらには「可能な限り原子力の依存度を低減」とする方針を削除することを国に進言いただけるよう、米澤市長に求めたところ。
とりわけ既設原子力発電所の再稼働に関しては、原子力産業新聞が電力各社から入手したデータによると、2023年度の国内原子力発電所の平均設備利用率は29.2％、総発電電力量は848億6,690万kWhで、それぞれ対前年度比0.9ポイント増、同51.4％増。
いずれも新規制基準が施行された2015年度以降で最高の水準となったことを歓迎する一方、現行エネルギー基本計画で定める2030年の電源構成における原子力比率「20〜22%」に向けては、既設の全プラントが稼働しなければ達成し得ない状況であり、未だ1基も稼働していない沸騰水型炉（BWR）の再稼働が期待されるところ。
そうしたなか、東京電力ホールディングス 柏崎刈羽原子力発電所7号機においては、プラントの健全性確認を進めるため、2024年3月28日に使用前確認変更申請書を原子力規制委員会へ提出。
あわせて同委員会と経済産業大臣へ使用前検査変更申請書を提出していましたが、4月15日に原子力規制委員会より、原子炉を起動する前までに行う使用前事業者検査を含む設備の健全性確認に向けて、安全対策設備の試験使用の承認を受けました。
これを踏まえ、同日より7号機の燃料装荷を開始。
同社のホームページでは、16日7時現在で12体/872体まで進んだとあり、慎重に作業を進めている旨、公表されていました。
さらに昨日、新潟県は柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を有識者で議論する技術委員会を開催。
同委員会は専門的な知見をもとに、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について独自に確認している組織ですが、この日は原子力規制庁の担当者が出席し、審査における適合性判断などについて説明を行なったうえで、県や委員からの確認事項について回答。
【2時間を超え、説明ならびに質疑が行われた技術委員会（日本経済新聞より引用）】
小原座長は今後の方針について、「委員会として報告書など何らかの形で取りまとめることになる」との考えを明らかにしています。
なお、新潟県の花角英世知事は同委員会での議論を、同原子力発電所の再稼働を巡る議論の判断材料の一つにすると位置付けており、今後注目が集まるところ。
改良型沸騰水型炉（ABWR）の柏崎刈羽原子力発電所7号機。
実は、建設中に半年間、研修でお世話になった発電所であり、私にとっては「第2のマイプラント」。
今でも、原子炉圧力容器の吊込みやタービンの据付作業など、スケールの大きい建設現場を経験できたことに感謝するとともに、自身の貴重な財産となっているところ。
国内原子力プラントメーカーの叡智を結集した最新鋭プラントの早期再稼働を願うとともに、とりわけ東日本の安価で安定した電力供給に貢献されんことを切に応援する次第です。
