政治資金規正法改正案(自民党提出)が「ザル法」のまま衆院を通過

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厚生労働省の人口動態統計(概数)が発表され、令和5年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新。
 
合計特殊出生率とは、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示したものですが、人口の維持に必要な出生率は2.07とされ、それには程遠い状況であるとともに、低下は全都道府県に及び、東京都は1を下回り0.99の数字となっています。
 
こうした影響は言わずもがな、働き手の不足や過疎化のさらなる進展、税収減で地方財政が悪化すれば、行政サービスを十分提供するのは困難になることや、社会保障の負担、高度経済成長期に整備した道路や水道などのインフラの維持など、あらゆる範囲に波及するものであり、極めて深刻な事態であるのは論を待たない状況にあります。
 
児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「少子化対策関連法」が5日の参院本会議で可決、成立したものの、国民民主党の中では「結局、この国の問題は賃金だ」を意味する「けつもんちん」という言葉があります。
 
とりわけ少子化については、経済不安を抱え、結婚や子どもを産みたくてもためらう人は少なくないことからも、若年層の雇用の安定と所得の向上が急務であり、これを解決に向かわせることが政治の役割と強く認識するところです。
 
さて、こうしてただでさえ、我が国の将来不安に直面する現実に触れるところ、肝心な政治(ここでは国会を指す)に関しては、残念を通り越し、怒りめいたことを感じることが続いています。
 
ひとつは、昨日開催された衆院憲法審査会。
 
岸田首相が今年秋までの自民総裁任期中の改憲を目標に掲げて進めてきたと思いきや、当の自民党 浜田靖一国対委員長が政治資金規正法改正など法案成立を優先させるがため、早期の憲法改正に否定的な見解を示したことに対し、国民民主の玉木雄一郎氏は、与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)に「憲法改正原案の国会提出にすら至らないのであれば総裁としての責任を問われる。(改憲の)発議なんて夢のまた夢だ」と詰め寄りました。
 
また、維新の会の小野泰輔氏も「公党の代表としての総裁の言葉はめちゃくちゃ重い。(目標断念ならば)首相は責任を取らなければいけない。それくらいのものだ」と強調し、首相の「責任」を問う声が相次ぎました。
 
いわゆる「言い出しっぺ」は自民党であり、スケジュール感に関してはこれまで散々、本審査会でも釘を刺されていたのに対しこれでは、責任論に発展するのも当然のこと。
 
国の根幹中の根幹に関わることだけに、この方針転換を甚だ遺憾に思う次第です。
 
もうひとつは、先に述べた「政治資金規正法改正案」を巡る対応。
 
昨日「自民党案」が、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院を通過しましたが、この経過について、国民民主党 玉木代表が以下の怒りのXポスト。
 
(以下、代表のXポスト引用)
 
法案自体もザル法だが、本会議場の自民党議員たちの態度がひどかった。
 
自民党・公明党の議員が、パーティーの全面禁止法案を打ち出しながらパーティを開催しようとした立憲民主党の岡田幹事長らの対応を批判すると、自民党席からは笑いながらの拍手喝采。
 
人のことを笑える立場なのか。これだけの政治不信を起こしておきながら、多くの自民党議員に全く反省の色がない。ひど過ぎて怒りが込み上げてきた。
 
今の自民党に改革は期待できない。一方、野党第一党の立憲民主党も、パーティの全面禁止といったポピュリズムに走った非現実的な法案を出したばっかりに、足元を掬われる結果になった。
 
とにかく、この国会の有り様は恥ずかしく国民の皆さまに見せられる代物ではない。現実的で偏らない正直な政治を実現するためには、政界を再編するしかない。
 
こんな弛緩した国会では、日本は沈んでいく。
 
(引用終わり)
 
なお、本改正案の衆院通過にあたり、党としての公式談話(なぜ「ザル法」なのかを含む)が発表していますので、詳しくは以下ご覧ください。
 
→国民民主党「政治資金規正法改正案の衆院通過に当たって(談話)」はこちら
 

【国民民主党は5日、「政治資金規正法改正案」を参議院に提出。自民党案では不十分な「非公開・非課税の政治資金をなくす」といった観点に加え、連座制、パーティー規制、第三者機関の設置などを盛り込み、国民の信頼を取り戻すために必要な改正を訴えている。】
 
結びに、この法案の最中、5日には岸田首相が自民、公明両党に「シュークリーム」を届け、首相から届かなかった日本維新の会は、当て付けの如く、6日、立憲民主党など野党の国会内の部屋に同じく「シュークリーム」を差し入れたとのこと。
 
国会内では「お礼」合戦、「皮肉」合戦。
 
この国の「政治」は本当に大丈夫なのでしょうか。

政治資金規正法改正 「抜け穴を作るな」

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月曜朝は恒例の週頭街宣からスタート。
 
朝陽まぶしき天気のなか、昨朝発生した地震を踏まえての防災対策、敦賀市の人口減少の現状や結婚支援事業の取組み(昨日のブログで紹介した内容)に加え、国会で審議されている政治資金規制法改正に関すること等について、約30分お話ししたところです。
 

【ルーティーンは車を駐めさせていただいている「ツルガ薬局」さんへのご挨拶から。いつもありがとうございます。】
 
このうち、自民党の裏金問題に端を発する政治資金規正法改正法案については、「自民党支持者という会社経営者から、こんな中途半端な改革案を絶対認めないでほしいと言われました。何に使ったか公開もしないのに非課税などありえないと憤っておられました。まさにその通りです。ザルの穴の大きさが5mm四方から3mm四方になっただけで水はダダ漏れのまま。それでは意味がありません。」とX(旧ツイッター)にポスト(投稿)していた国民民主党の玉木雄一郎代表。
 
続く、昨日のポストでは、
 
国会答弁聞いたがゼロ回答。維新も反対するしかないだろう。
 
「10年後に政策活動費を公開するよ」
「でも50万円以下は法律上、政策活動費じゃないから公開しないよ」
「50万円以下の支出は考えてないから問題ないよ」
 
ふざけるな。
全額公開対象にしろ。
抜け穴を作るな。
 
と同じくポスト。
 
(注)案の定、この後日本維新の会の反発を受け、自民党は政策活動費の領収書公開の対象を50万円超の支出に限るとしていた規定を削除する方針を決めた(言われないとやらないのか!)。
 
玉木代表が「ふざけるな」までの言葉を使うのを初めて聞きましたが、政治への信頼を失墜させた自民党こそ、率先して真の改革を行うべきところ、まだ「聖域」「抜け穴」を残すかの姿勢に「怒り」心頭。
 
全くもって私も同じ気持ちでありますが、政策活動費に関して言えば、国民民主党案では全面的に「廃止」としており、非公開かつ非課税のお金はなくすべきとのスタンス。
 
「政治への信頼」を取り戻すべく、批判するのみならず、真っ当な対案を提出していることを併せてお伝えしておきます。
 
さて、そうしたなか、政治は政治でも地方議会。
 
敦賀市議会は本日10時に、令和6年第2回(6月)定例会が開会となります。
 
会期は、本日6月4日(火)から25日(火)までの22日間。
 
会期末に向かう国会と並行しての6月定例会となりますが、市民の皆様にとって最も身近な、敦賀市議会にも注視いただけますようお願いいたします。

「明石の若き同志」と街頭演説会を開催

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最近では、泉房穂前市長が進めた「6つの無償化」などの子育て支援政策が、人口減少や経済対策としての成功事例として一躍有名になった兵庫県明石市。
 
今では人口306,182人(令和6年5月1日現在)となったこのまちですが、明治19(1886)年に世界の標準時であるイギリスのグリニッジからちょうど135度(=9時間の時差)にある位置上の時刻を日本の標準時として定め、この「子午線」が通るのが明石市であり、「日本標準時のまち」「時のまち」として全国に知られるところ。
 
昨日は、そうした点において関心の高い明石市へ出掛けてまいりました。
 
目的は、わが「同志」との街頭演説会。
 
同志とは、「前田峻希(としき)」(通称:まえとし)さんと言い、私のブログをご覧いただき、数年前にホームページにメールをいただいたことをきっかけに交流が生まれ、以降はX(旧ツイッター)でのつながりに加え、敦賀にも3度お越しいただき、市内をご案内したり、街頭活動を手伝ってくれてたり、さらには北陸新幹線開業の日にもお祝いとばかりに駆け付けていただいたりと、私のみならず、敦賀にも愛着を持っていただいている青年。
 
その彼は、国民民主党兵庫県連にも所属をし、3年後の明石市市議選をめざし、いわゆる「2連のぼり旗」に私なんぞを採用いただき、コツコツ地道に活動されているところ。
 
「2連のぼり旗」(あるいは看板・ポスター)は、公職選挙法上、街頭演説会の告知用として掲示許可されているものですが、昨日5月30日は、のぼりに表示の開催日ということで、以前からこの日に明石に行くことを約束していたものであり、遠征したというのが経過であります。
 
せっかく来られるからと、お昼前に明石に到着した後は前田さんのエスコートで駅前の子育て支援関連施設や日本標準時子午線上に建つ「時と宇宙」をテーマにした博物館「明石市立天文科学館」、世界最大級の吊り橋「明石海峡大橋」をご案内いただいたほか、神戸市にある国民民主党兵庫県連にもお伺いし、川内清尚・県連代表(神戸市議会議員)、向山好一・衆議院兵庫3区支部長とも歓談の機会をいただきありがたい限り。
 
これだけでも充実した時間でしたが、ここからがメインイベント。
 
17時45分からは、明石駅前での街頭演説会。
 
なお、このために、兵庫県連学生部の方2名に加え、何と岡山県連の学生部1名まで応援に駆け付けていただき心強いやら頼もしいやら。
 

【演説会会場で配布のため準備いただいたチラシ】
 
30万都市、しかも退勤時間帯とあって非常に多くの往来があるなか、学生部の前振りの後、まず応援弁士の私から約30分。
 
まえとしさんとの関係から入り、福井県敦賀市の紹介では、北陸新幹線の大阪までの延伸を明石からも後押しいただきたいなどお願いした後、国民民主党の政策、現在の国会審議などを中心にご紹介した次第。
 

【明石駅に向かって街頭演説。日頃の成果?から思いの丈はお伝えできたかと。】
 
続いて、マイクを「まえとし」さんにお渡しし、同じく約30分、落ち着いた口調にて、明石市議会のことや政治関連のトピックスについて話されましたが、私が話している時は「まえとし」さんに、「まえとし」さんが話している時は私にと、次々と通行される方から声を掛けられ、私も3人とエネルギー政策や安全保障、憲法改正や障がい者福祉に至るまで、幅広く意見交換した次第。
 

【まえとしさんの語り掛けるような演説は勉強になりました】
 
見ると学生部の方も同じく、ご意見に真摯に耳を傾けており、計7〜8人はいらっしゃったでしょうか、訴えるだけではなく、政治に対する声をお伺いできたことは大変良かったと感じました。
 
こうして街頭演説会を終え、皆さんとの別れを惜しみながら、改札でお見送りいただき明石を後にしましたが、貴重な機会を頂戴したことに感謝するとともに、まえとしさんとは今後も引き続き連携を図り、互いに刺激し合って活動を展開していきたいと思います。
 
結びに、兵庫県連でご挨拶した向山好一・衆議院兵庫3区支部長におかれては、常在戦場であり、来たる戦いでの必勝を心より祈念申し上げます。
 
「対決より解決」の基本理念、「現実路線の中道政党」こそ今の日本に必要であり、その信念のもと、ともに頑張りましょう!
 

【お手伝いいただいた学生部の皆さんと一緒に記念撮影。次は敦賀にお越しください。】

国民民主党が「政治資金規正法改正案」を共同提出

ブログ 政治

二十四節気では昨日、「小満」を迎えました。
 
「小満」とは、草木が成長して生い茂る頃とあり、今の風景はまさに合致していると感じつつ、雨上がりの週頭街宣からスタート。
 
朝から「熱伝導」とばかりにお話ししていると、ハニカミながらも笑顔で挨拶を返してくれる高校生、通勤中に手を挙げて応援してくれる方々より元気をいただき、ありがたい限り。
 
草木とともに成長できるよう、引き続き活動にあたる所存です。
 
さて、自民党派閥のキックバック問題に端を発した政治資金に関わる件について、国民民主党は20日、「政治資金規正法改正案」を立憲民主党、有志の会とともに衆議院に共同提出しました。
 
法案の概要は以下の通り。
 
【政治資金規正法改正案】
①収支報告書等に関する罰則の強化等
②収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長等
③「政策活動費」の禁止等
を行うことに加え、附則で政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置等を定めるもの。
 
法案提出後のぶら下がり会見で、古川元久政治改革・行政改革推進本部長(衆議院議員/愛知2区)は、「今回の裏金事件やその後の自民党の対応により、国民の皆様の政治に対する信頼は失墜している。信頼を回復するための第一歩として最低限、今回提出した法案の内容を実現させる思いで、国民民主党としても全力で取り組む」と述べています。
 

【会見に臨む国民民主党、立憲民主党、有志の会のメンバー(国民民主党HPより引用)】
 
なお、自民党案は一番提出が遅かったにも関わらず、政治資金の透明化の観点からは明らかに不十分な内容となっています。
 
昨日も同党の森山総務会長は、政策活動費が「政治活動を行うためには必要」と仰っていますが、であれば使途を公開すれば良いだけではないかと。
 
国会議員だけなぜ、非公開かつ非課税のお金があっていいのかとの、国民からの不審や怒りに答えることが必要不可欠であることは言うまでもなく、今後の与野党論議に注視する次第です。

今のこの国に国民民主党は必要

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東京出張の2日目は、「国民民主党・電力総連組織内自治体議員フォーラム」に出席。
 
国会会期中ということもあり、開始時間は8時。
 
党選対委員長でもある浜野喜史議員が司会進行役、党からは玉木雄一郎代表、榛葉賀津也(かつや)幹事長をお迎えしての充実した時間となりました。
 
代表からは、主に党が目指す政策や国会対応の現況、榛葉幹事長からは自治体議員との連携等についてお話しいただきましたが、ここでは、代表からあった内容をいくつかご紹介いたします。
 
<能登半島地震を踏まえ>
◉地震の際の志賀原子力発電所を巡る情報に対し、必要なことを全部出すと伝わりにくいことを学んだ。情報はかいつまんで短く、デマに対してはカウンターアタックが大事。「悪貨は良貨を駆逐す」との言葉があるが、そうさせてはいけない。
◉特に原子力に関しては、国からも正しい情報を発信することが必要と、政府に言い続けた。結果してあまり動きは見えなかったが、例えば中国絡みの情報戦となっている台湾では、フェイクニュースに対し12時間(か24時間どちらか)以内に担当大臣がコメントを出すというルールになっている。日本もそれぐらいしないといけない。
 
<再エネタスクフォース(TF)>
◉自然エネルギー財団が深く、国の根幹政策に関与していた問題。規制改革推進委員会のメンバーは総理大臣が選び、選ばれた方が座長となって「ワーキング」を設置するケースはあるが、「再エネTF」は河野太郎大臣が設置した何の正当性もない検討体。しかも、取りまとめた意見が総理にまで挙がってしまった。我が国のガバナンスは大丈夫なのかという思いとともに、意思決定の仕組みが歪んでいることが問題であり、徹底追及している。なお、この問題を取り上げているのは国民民主党だけ。
 
<サイバーセキュリティ>
◉我が国は「専守防衛」といっても、サイバー攻撃は受けたら終わり。反対する人は「憲法21条(通信の秘密は、これを侵してはならない) が〜」と言うが、アクティブ・サイバー・デフェンス(注1)の考えをもって対応していきたい。なお、電力関係者にも深く関係すること。
 
(注1)アクティブ・サイバー・ディフェンス(Active Cyber Defense)
サイバー攻撃を未然に防ぐ作戦のこと。主にサイバー攻撃に関する情報を事前に積極的に収集し、防御能力を高めるとともに、攻撃者を妨害することを指す。
 
<セキュリティクリアランス>
◉経済安全保障の観点から非常に重要であり、国際的な基準と横並びにすべきと考えるが、法制化した日本は2つ抜けている。まず一つが「ハニートラップ」が明示されていないことであり、これは運用を正しくしていく。二つ目は「政務三役」を根っこの対象から外していること。副大臣でもおかしな人がいたことを考えれば、一定のチェックを働かせる必要がある。こういうことを主張しているのも国民民主党だけ。
 
<ダブルケアラー法案>
◉子育てと介護を同時にこなさなければならない「ダブルケアラー」を支援する法案を提出している。不登校の数とほぼ同じ、全国に30万人存在すると言われる方々を支えていきたい。なお、「ヤングケアラー」の問題を含め、こども家庭庁の存在が、新たな縦割りをつくることにならないよう留意していく。
 
<賃金が上がる社会>
◉所得税の「基礎控除」は、憲法25条にある「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づくもの。生きていくために必要な経費を確保するためにあるが、この30年見直されたことがない。それはデフレだったからであるが、近年の物価高騰からいけば、給料が上がっても実入りの収入は変わらないどころか減っている人もいる。このため、わが党は「基礎控除の引き上げ」を主張している。ちなみにアメリカは「標準控除」(日本でいう「基礎控除」)を毎年見直している。財務省内でも、見直しをした経験のある人がいなくなってきているが、過去に学んでしっかりやっていただきたい。
 
<経済政策>
◉今の段階であの手この手を打つのは止めよと言っている。ロケットが大気圏外に出て、安定軌道に乗ってから色んなことをやっていくべき。賃上げが定着しきっていない今の段階は、ロケットが大気圏外に出る前に墜落する恐れがある。
 
<結びに>
◉いくら良い政策を言っても伝わらなければ意味がない。自治体議員の皆さんが伝えやすいよう見直していく。「今のこの国に国民民主党は必要」。
 
以上、ご紹介が長くなりましたが、玉木代表の思いが込められた「現実路線」の考え方を伺うとともに、その後の榛葉幹事長の内容も含め、ご両名とも「ド正論」直球勝負のお話しに、共感しっぱなしでした。
 
伺った「政策」と頂戴した「熱量」を敦賀に帰って伝えていく所存です。
 

【熱く語る玉木代表】
 
こうして出張を終え、帰敦(帰りは東海道回り)。
 
19時からは、若狭町の「リブラ若狭」で開催された「連合福井嶺南地域協議会・F-TOP21敦美・若狭支部 合同議会報告会」に出席。
 
F-TOP21とは「福井総合政策フォーラム21」の略称で、連合福井の各構成組合と推薦・連携議員で作る団体であり、敦賀市選出の北川博規県議、小幡憲仁・高浜町議とともに活動報告した後、参加者との意見交換を行いました。
 
活動の原点は職場と地域の声にあり。
 
今後もこうした場を通じて、定期的に連携を図ってまいります。
 

【報告会会場の様子】

国民民主党が「石川1区」で公認内定予定候補者を決定

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Appleは5月7日、新型タブレット「iPad Air」を発表。
 
これまで11インチのみのサイズ展開でしたが、新たに13インチを追加し、2モデル体制としたうえで、5月15日より発売開始するとのこと。
 
何故、こんな商品紹介をするかといえば、敦賀市議会が今年度導入する「タブレット化」の機種選定に際し、A4サイズがそのまま見ることができる12.9インチのiPad Proを第1候補としつつ、同サイズを備えたiPad Airが発売されるとの情報から、その発表を待って最終決定することとしているから。
 
ProとAirでは、性能や価格、重量も異なるため、近々開催される議会運営委員会にて改めて協議されることになろうかと思いますが、どういう使い方をするのかを念頭に、もちろんコスト意識をもって慎重に判断していく所存です。
 
さて、新発売される商品には「期待」が付きものですが、こちらは次期衆議院選挙に向けて新たな発表。
 
国民民主党は7日、第50回衆議院議員総選挙における公認内定予定候補者として、石川1区に「小竹 凱(おだけ かい)」(新人)を決定しました。
 
小竹氏は金沢市出身の25歳。
 
石川工業高等専門学校を卒業後、ゼネコン大手に入社し、昨年5月の退社後に国民民主党の候補者公募に応募し公認が内定した方。
 
国民民主党の玉木代表は、昨日行われた会見で「現在25歳で、初めてのわが党の学生部出身であり、いま国民民主党石川県連で青年局長を務めています。非常に期待の若い人材で、ぜひ石川県内においても国民民主党の党勢拡大の核となる活動をしていただきたいと思います。来る衆議院選挙に向けてしっかりと石川1区で多くのみなさんの期待を集める活動をしていただきたいと思っています。富山3区に続いて北陸で2人目の擁立になります。能登半島地震もありましたので、石川県また北陸地方での声をしっかりと受け止めることができる候補者の擁立をしたいと地元とも調整してきましたが、今般擁立に至ったということでご報告申し上げます。」と発言。
 
また、金沢市内で行われた小竹氏ご本人の会見では、「停滞が30年以上の長きに亘り、誰も将来に希望が持てなくなった。これを終わらせ経済の再生・将来に希望の持てる国にしたい。私達、責任世代こそ、真剣に取り組まなければならない」とした上で、子育て支援に留まらない少子化対策や社会保障制度を持続的なものにしていきたいと決意を述べたとあります。
 

【記者会見で考えを述べる小竹凱氏(北陸放送より引用)】
 
国民民主党石川県連では、今後支援組織である連合石川に「推薦」を求めていく方針とありましたが、衆議院選挙の石川1区にはこれまでに、自民党、立憲民主党のほか、日本維新の会、共産党も公認候補予定者のあわせて4人が出馬を表明しており、小竹氏を合わせ5名による激戦が必至の様相となっています。
 
この小竹氏。
 
実は、以前からX(旧Twitter)つながりで、朝の街宣活動を私と一緒にやりたいと、2月19日には敦賀までお越しになり、粟野交番前でともにマイクを握った仲。
 

【粟野交番前で街頭演説する小竹凱氏(2024年2月19日 やまたけ撮影)】
 
前日にはお酒も酌み交わし、すっかり打ち解けましたが、名前と見た目どおりの「ナイスガイ」。
 
若いながらも国家感をもって課題解決にチャレンジしようとする人物であり、思いを共有したところ。
 
先般開催された国民民主党北信越ブロック会議でも確認したよう、ブロック全体で押し上げていきたいと思います。
 
なお、福井は1区、2区ともに候補者擁立に至っていませんが、まだ諦めた訳ではないほか、党の方針として、他党と協力する条件を「国の根幹に関わる安全保障やエネルギー政策が合致すること」、「共産党と連携しないこと」に置いていることだけ、皆様と共有いたします。
 
いずれにしても、停滞する日本を動かすためには国民民主党の政党拡大が急務と思いますので、同志である小竹氏のためにも引き続き、政党の旗を立て、活動に邁進する所存であります。

自然に親しむとともにその恩恵に感謝

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昨日のNHK日曜討論「憲法記念日特集」。
 
一部野党は、他党を汚い言葉で罵(ののし)り、自党をPRするという見苦しいものでしたが、それを除き、与野党の幹部が出演した討論は、冷静で中身の濃い見応えがあるものでした。
 
とりわけ、憲法9条に関し国民民主党の玉木代表は、「解釈で同じ条文の中で一部集団的自衛権まで認めてきているというのは、私は憲法の持つ、文言の持つ規範性を著しく失わしめてきたと思う。これ以上、解釈でやるのではなくて、どこまで何ができるんだということは、やはり条文でしっかり書くべきだと思うので、9条2項の削除や改正、9条2項を残した場合であっても、その例外としてどこまで自衛権が行使できるかを正面から本質的議論をしっかりやるべき。」との意見。
 
その上で、「自民党案も維新案もそうだが、9条1項2項を残してその解釈も維持するという改憲案になっているが、最大の課題は、国内法においては軍隊ではないけれども、国際法においては軍隊であるという、9条2項に規定している戦力ではないとの曖昧な状況。そして共産党のいう違憲論が改憲後も消えないということ。中途半端なことはやめた方がいい。」。
 
「一方で、9条を守れと仰る方も一体何を守ろうとしているのか。今の解釈で自衛権の範囲がいかにも伸び縮みする。しかも時の政府が、内閣が、自由に決められるという仕組みを維持しようとしているのか。9条を守ろうとしていることが一体何を守ろうとしていることかを明確にすべきだと思う。」とも。
 
以前に、自衛隊の位置付けをめぐり、明記するだけの自民党案を「労多くして益なし」と例えた玉木代表ですが、私も最大のポイントはここにあると考えるところです。
 
いずれにしても、改憲の必要性を始め、憲法に対する国民の皆さんの関心や考えが深まることが極めて重要であることから、昨日のような番組あるいは衆院憲法審査会は必ずNHK中継を入れるなど、議論が広く伝わるよう改善をお願いする次第です。
 
さて、祝日が続くゴールデンウィーク後半ですが、今日は「みどりの日」。
 
「みどりの日」は、平成元年の「国民の祝日に関する法律」の改正により設けられた国民の祝日であり、「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」日とされています。
 
変遷を辿れば、平成元年の法改正では、我が国は緑豊かな自然を持った国であることにかんがみ、それまで天皇誕生日であった4月29日が「みどりの日」とされましたが、平成17年の法改正により、平成19年から、4月29日が昭和の日とされるとともに、みどりの日は5月4日に変更されました。
 
これは、みどりの日の意義にかんがみ、祝日の増加による影響にも配慮しつつ、青葉若葉の時節であり、ゴールデンウイーク中の一日である5月4日をみどりの日とすることとされたとあります。
 
なお、学者として植物に造詣の深かった昭和天皇を偲ぶとの意味が込められていることも忘れてはなりません。
 
こうして居場所が定まった祝日ですが、これを祝うかのように今日は見事な五月晴れ。
 
気温が28度まで上がるとのことですので、その点はご留意いただきつつ、みどり鮮やかな風景、新緑薫る野山に出掛けてみてはいかがでしょうか。
 

【昨日の野坂山と田園風景。青と緑のコントラストが本当に美しかったです。】

「マッカーサーノート」と「日本国憲法」

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今日は「憲法記念日」。
 
昭和21年11月3日に公布され、半年後の昭和22年5月3日に施行された「日本国憲法」。
 
憲法記念日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日とされています。
 
現在、衆議院憲法審査会において、憲法改正を踏まえた議論がされるところですが、国家の根幹にある憲法に関し、私も毎年この日にブログで考えを書き綴っているところです。
 
これまでも述べているよう、私の考えの拠りどころとなっているのは、(財)富士社会教育センター発刊の「新しい日本の憲法像」であり、同著の冒頭にあるよう、現行憲法が、戦勝国によって「押し付けられた憲法」であるとの認識に立つものです。
 
即ち、敗戦による軍事占領下において、「日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト」(降伏後ニ於ケル米国ノ対日方針)を「究極ノ目的」としてマッカーサーによってつくられた憲法であり、いわゆる「日本弱体化」戦略により、それ故、この憲法をいつまでも保持するということは、ますます日本を弱体化することを意味します。
 
現行憲法の前文の随所にみられるように、明らかに、日本侵略史観と戦争犯罪国家を前提にしたものではなく、これまでの護憲か改憲かの論議を超えて、健全な歴史観と国家間と価値観をしっかりと踏まえた論議の下地のもと、何が日本にふさわしい憲法なのかを議論していく必要があると考える次第です。
 

【自身の考えの拠りどころ「「新しい日本の憲法像」】
 
さて、その「日本国憲法」。
 
「日本国憲法の誕生」(国立国会図書館蔵著)を読むと、制定までの経過には「日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。」とあります。
 
引用すると、外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 
憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これを受けて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 
この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。(引用終わり)
 
この「後段」の経過をもって、先に述べた「押し付けられた憲法」と認識する訳ですが、併せて、「『日本国憲法の制定経過』に関する資料」(平成28年11月 衆議院憲法審査会事務局)によれば、「日本側は、突如として全く新しい草案を手渡され、それに沿った憲法改正を強く進言されて大いに驚いた。そして、その内容について検討した結果、松本案(当初の日本案)が日本の実情に適するとして総司令部に再考を求めたが、一蹴されたので、総司令部案に基づいて日本案を作成することに決定した。」
 
いわゆる「押しつけ憲法論」について、上述のとおり、マッカーサー草案が提示され、この草案を指針として日本国憲法が作成されたことについて、現行憲法は「押しつけられた」非自主的な憲法であるとの見解がある。
 
と記載されています。
 
 →「日本国憲法の制定経過」に関する資料(平成28年11月 衆議院憲法審査会事務局)はこちら
 
一方、全てが強制されたものではなく、制定の段階において、いわゆる日本国民の意思も部分的に織り込まれ、帝国議会の議論を経て制定されたことをもってして、「押し付けられた」ものではないとする考えがあることも承知しています。
 
ここで「マッカーサーノート」1946(昭和21)年2月3日 を改めて紹介します。
 
これは、マッカーサーが総司令部民政局に対して総司令部案の作成を命じた際、案の中に入れるよう示した三点であり、「マッカーサー三原則」とも呼ばれますが、内容は以下。
 
1 天皇は、国家の元首の地位にある。
 皇位の継承は、世襲である。天皇の義務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法の定めるところにより、人民の基本的意思に対し責任を負う。
 
2 国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてそれをも放棄する。日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。
いかなる日本陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦者の権利も日本軍には決して与えられない。
 
3 日本の封建制度は、廃止される。 皇族を除き華族の権利は、現在生存する者一代以上に及ばない。 華族の授与は、爾後どのような国民的または公民的な政治権力を含むものではない。
予算の型は、英国制度にならうこと。
 

【マッカーサーノート(国立国会図書館資料より)】
 
日本側がこの要求を受託した相当大きな原因が、「天皇制の維持」のためであったことも争えない事実であり、「自己の安全を保持するための手段としてそれをも放棄」させられてまで、守ろうとしたことの意味合いは決して忘れてはならないと考える次第です。
 
なお、明治憲法における「万世一系の天皇が君臨し統治権を総攬すること」が、日本国憲法では国及び国民統合の「象徴」であるとされ、その地位が大きく変化したことは「※国体の変更」ではないかとの、当時の帝国議会の議論において、金森徳次郎憲法担当国務相は「我々の心の奥深く根を張っているところの、その心が、天皇との密接的なつながりを持っており、いわば天皇を以て憧れの中心として国民の統合をなし、その基盤において日本国家が存在している」との意味合いから、「国体は変更しない」と答弁しています。
 
※国体・・・国柄のこと。我が国の「建国の大体」を表現する概念として用いられていたことを契機とする。
 
「憲法記念日」の今日を前に、改めて「新しい日本の憲法像」を読み返した次第ですが、戦勝国に「押し付けられ」ながらも、当時の日本が「絶対に譲れなかったこと」とは何かを胸に刻むとともに、冒頭述べたよう、健全な歴史観と国家間と価値観をしっかりと踏まえた論議の下地のもと、何が日本にふさわしい憲法なのかを議論していく必要がある。
 
まさに今がその時だと考える次第です。

2期目2年目のスタート

ブログ 人生観 政治

「科学が風評に負けるのは国辱だ」
 
これは、故石原慎太郎氏が東京都知事時代、築地市場の豊洲移転の際あった土壌問題に対して毅然と仰ったことで、私も時折引用しているもの。
 
「科学と風評」といえば、最近では東京電力福島第一原子力発電所のALPS「処理水」海洋放出を巡り、国内の一部に加え、中国が「汚染水」と呼ぶなどの問題がありましたが、先般4月19日には、5回目の処理水放出を開始。
 
福島第一原子力発電所周辺で28日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、機器で検出できる下限値未満だったと発表しており、昨日の新聞には極めて小さな記事があったほか、声を荒げて「汚染水」と叫んでいた勢力の姿は見えなくなりました。
 
これはまさに「科学が風評に勝った」ことを証明するものかと認識するところです。
 
27日には、自身のブログで、「原発」や「核のごみ」などのネガティブワードと風評加害について書きましたが、同時にXやFacebookなどで発信すると、
 
 →2024年4月27日ブログ「福井県原子力平和利用協議会 第53回定期総会」はこちら
 
「大変有難うございます。
・事実を正確に理解、周知させるために呼称は重要
・兵器や汚染といった負のイメージを故意に与える呼称は立地自治体の不利益に直結する
のは本当だと思います。
是非、(原平協)役員の間で(HPへの掲載を)ご議論下さい。宜しくお願いします。」
 
また、別の方からは、
 
「老人⇒高齢者、ごみ処分場⇒廃棄物処理場、と呼ばれるようになっても、マスコミは平気で“核のごみ”と言う。そうやって小さな誤解を積み重ねて風評加害することで自分たちの飯の種を作っている。」
 
など、他にもコメント(リプライ)が寄せられているところですが、いずれも賛同の声ばかり。
 
全国の原子力立地地点から国に意見(「原発→原子力発電」「核のごみ→高レベル放射性廃棄物」等)すべきとのご意見まであったりと、こうして理解者が多くいることを嬉しく感じる次第です。
 
さて、このような例も議員活動のひとつとして、冒頭の言葉も念頭に、少しでも事実認識が広がるよう取組んでいることでありますが、その議員任期も今日からは2期目2年目の節目となります。
 
平成最後の日から始まった1期目は、敦賀では戦後初となる「無競争」の市議選となったことから、「負託を受けていない者が議員をやっている」などと辛辣な声を掛けられる中でのスタートでした。
 
2期目は、皆様から多大なるご支援をいただき当選した後、ちょうど1年前の今日、気持ち新たに2期目を開始し、現在に至るところ。
 
この5年間、「初心忘るべからず」、「継続は力なり」と自分に言い聞かせ活動にあたってきましたが、常に念頭に置くのは、皆様のご理解とご支援、励ましに対する感謝。
 
ここに御礼申し上げますとともに、活動でお返しすることが議員の責務と思い、今後も精進してまいります。
 
結びに、4月30日に思い返すのは、5年前の選挙後に掲載されていた福井新聞の読者投稿記事と、前回選挙後に届いた1枚のハガキ。
 

【大事にとってある「切り抜き」と「ハガキ」】
 
そこにあった「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」、「誠実一路」の言葉は、政治に携わるものの基本であり、心掛けねばならぬこと。
 
自身にとって周年日の今日、今一度このことを胸に、この後は朝の街頭活動に出掛けてまいります。

「衆院3補選」と「昭和の日」

ブログ 政治

青い空に樹々の緑、彩り豊かに咲く花と、本当に心地良い季節となりました。
 
そして、この季節といえば「田植え」。
 
近所の田んぼを見ると、既に植え終わったところ、水が張られていよいよこれからのところと様々ではありますが、昨夕もそうした郷土の風景に心穏やかになった次第です。
 

【鏡面仕上げの田んぼに映る夕陽】
 
さて、こうして穏やかな風景の一方、激戦が繰り広げられたのは衆院3補選。
 
昨日、投開票が行われた3つの衆議院補欠選挙において、自民党は2つの不戦敗を含め全敗、すべてを制したのは立憲民主党という結果となりました。
 
とりわけ、保守王国と呼ばれる島根1区で敗れ、自民党が1議席も得られなかったことは、外交防衛や原子力政策の転換などで実績を挙げていることとは別次元の、政治資金パーティー収入不記載問題などを巡る現在の岸田内閣の政権運営に、国民から厳しい評価が下された結果と認識するところ。
 
なお、国民民主党は東京15区で、乙武ひろただ氏を推薦して戦いましたが、議席を得るには至りませんでした。
 
これに関し、同党選挙対策委員会の浜野喜史委員長からは、「政権に対する批判票の充分な受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない。また、選挙戦初日から執拗な選挙妨害を受けたことで活動が制限され、乙武候補の改革姿勢や政策について十分に浸透が図れなかった。今回陣営が受けた選挙妨害は、有権者の知る権利や聞く権利を侵害する看過できないものであり、民主主義のプロセスを守る観点から公職選挙法の改正にも取り組んでいく。」と党ホームページにてコメントを発表しています。
 
また、いつも注視している投票率は、東京15区が40.70%、島根1区54.62%、長崎3区35.45%となり、いずれも過去最低を記録。
 
特に東京15区、長崎3区では、これまでの最低投票率55.59%、51.58%をそれぞれ15ポイント以上減らしており、補選は低投票率となる傾向があるというものの、今回、政治資金と金の問題などがこれだけ取り沙汰されても投票率向上につながらなかったことは、GW期間中だったからという理由を差し引いても深刻な「政治離れ」として受け止めておかねばなりません。
 
振り返れば、岸田首相は選挙前、補選について国会で「私への判断も含まれる」と答弁していましたが、この結果をどう判断されるのか。
 
衆院の解散権は首相の特権であり、解散時期は首相のみぞ知る訳でありますが、憲法改正など国の根幹に関わる議論がされるなか、残る通常国会会期をまた、政局ごとによって停滞を生んでいいのかと忸怩たる思いもするところ。
 
本日、4月29日は「昭和の日」。
 
祝日法に定める「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」の文言と、まさに今の心境が重なる次第です。

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