エネルギー分野に特定の外国企業の内政干渉はあり得ない

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昨朝は週頭街宣。
 
まさに「熱伝導」とばかりに、一昨日の国民民主党県連大会であった、川合孝典代表(比例・参議院議員)の挨拶内容をそのままお伝えしました。
 
街頭を終えると知人の方から「霧雨のなか、つるが薬局前での辻立ちご苦労様でした」とのメッセージ。
 
「見てくれてたんだ」と心あたたかくなりましたが、こうしてお声掛けいただく方への感謝を忘るることなく、川合議員同様、今後も信念をもって活動に励む所存です。
 

【いつも胸ポケットに入れている「こくみんうさぎ」に加え、昨日は久々にパペットも登場。いずれも支援者の思いが込められた大切なものです。】
 
さて、エネルギー政策と安全保障は国の根幹を成すものと、これまで何度も申し上げておりますが、その点から看過できない重大な問題が発生しています。
 
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かりました。
 
資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏で、経産省と金融庁は25日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした上で「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」としています。
 
この報を受け、単に資料を差替えて済む問題ではないと思っていたところ、国民民主党 玉木代表がXにて以下ポスト。
 
「今 問題の自然エネルギー財団の意図が、日本のエネルギー政策に影響を与え、ベースロード電源である火力や原子力を廃止に追い込み、不安定な再エネを増やすことで、*ASGを通じた中国やロシアからの電力輸入に頼るよう仕向けることだとしたら、国家安全保障に関わる重大問題です。徹底調査すべきです。
 
*ASG(アジアスーパーグリッド)とは?
アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにするため、各国の送電網を結んでつくりだす国際的な送電網のこと(自然エネルギー財団HPより)
 
また、同党の竹詰ひとし参議院議員(比例・電力総連組織内国会議員)も同じくXで、「明日26日、再エネ賦課金徴収停止法案を参議院に再提出します。内閣府の再エネタスクフォースは河野大臣の肝入りだと推察しますが、エネルギー安全保障の観点から現実的で偏らないエネルギー政策を訴え続けます。エネルギー分野に特定の外国企業の内政干渉はあり得ません。」とポスト。
 
お二方の言う通りで、これは極めて重大な問題と受け止めるところです。
 
「自分の国は自分で守る」
 
国民民主党の基本政策のひとつであるこの言葉の意味は、単に国家防衛のみならず、エネルギー安全保障を含めたものであり、徹底究明をお願いする次第です。