2024年3月27日
国民民主党が「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出
国家の根幹に関わることとして昨日取り上げた、自然エネルギー財団の事業局長が提出した経産省での説明資料に中国国営企業ロゴが入っていた問題。
斎藤健経済産業大臣は「中立的な立場の有識者資料になぜ入っていたのか事実関係を確認する。特定企業の影響を強く受けているとの懸念が払拭されるまで当該団体から意見を聞く事は控える」と発言しましたが、同様の問題が確認された内閣府や金融庁においても同様、徹底究明をお願いするところ。
また、再エネに関しては26日、太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局が自治体の4割超で設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表しました。
未解決のトラブルを抱えた割合も2割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告する異例の事態となっています。
こうして様々な問題が露呈する再エネに関しては、急速な普及拡大に向けて平成24年から開始した「固定価格買取制度」の影響が大きいと考えますが、この費用を賄っているのは「再エネ賦課金」（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）。
しかも、国民ひとり一人が支払う電気代に合わせて徴収される「再エネ賦課金」は年々上昇しており、2024年度の同賦課金は、※前年比約2.5倍に跳ね上がり、高騰する見通しとなっています。
（投稿後追記）
※正確に申し上げると、2024年度の再エネ賦課金単価3.49円/kWhは、前年度（2023）単価1.4円/kWhの約2.5倍となり、前々年度（2022）単価3.45円/kWhとほぼ同水準に戻ったことになる。
持続的な賃上げを促進していかなければならない断面において、可処分所得が減る方向に水を差すようなことは厳に避けるべきであるとともに、そもそも相当な国民負担となっている再エネ賦課金自体、抜本的な見直しをしていかなければならない訳ですが、そうしたなか、国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出しました。
法案の概要・原文は以下の通り。
→「再エネ賦課金停止法案」原文はこちら
【法案を提出する玉木代表以下、国民民主党の参議院議員団】
これは、国民民主党が参議院選挙で公約に掲げた「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現するものであり、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担を軽減するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げることをめざすものであります。
国民生活に資する本法案には、是非とも各党ご賛同のもと早期の成立を願う次第です。
なお、本件に関し、エネルギー・経済政策の観点から、国民民主党の大塚耕平 代表代行（参議院議員）はこうした考えを述べています。
「再エネ賦課金で太陽光や風力を導入しても、これらの設備のサプライヤーの大半は中国になっている。日本国民の皆さんに負担頂いてる『再エネ賦課金で日本の再エネを普及させたら結局その事によって発展する企業は中国』にある。こういう悪循環・不条理を私達はなんとか正したい。」
冒頭のロゴ問題然り、中国との結び付きを後押しする議員や企業・団体が見え隠れする中で、抜本的に制度を見直していく。
本質論は、国家安全保障にあることを忘れてはなりません。
