2022年11月3日
原子力発電所立地地域の課題と「つるが国際シンポジウム2022」
昨日は、同じ原電労組組織内議員の寺門定範・東海村議会議員が来敦。
お昼休みの時間帯、敦賀発電所にて村政報告会が開催されました。
東海村議会では現在、再稼働を目指し安全向上対策工事を進める日本原電の東海第二発電所について、賛成の立場、反対の立場それぞれ2件の請願が提出されており、閉会中も慎重に審査を進めているとのこと。
審査にあたっては、原子力問題調査特別委員会にて、東海第二発電所の状況視察を行ったうえで、エネルギー政策、新規制基準、放射性廃棄物に加え、広域避難など4項目について、こちらもまた推進派・慎重派それぞれの立場の有識者を招いての調査・研究を続けているとのことであり、全てのヒヤリングを終えたうえで、その後の定例会（時期は未定）で判断することになるとの状況を伺いました。
ここでの判断が、いわゆる議会としての「再稼働判断」ということになろうかと思いますが、こうしてあらゆる角度から、公平・公正に審査する姿勢は勉強になったところ。
東海第二発電所再稼働に向けたひとつの大きな課題が、周辺自治体を含めた広域避難計画の策定とあるよう、原子力発電所立地地域では、置かれた環境によって様々な課題があることも改めて痛感した次第です。
私と同じ立場で、東海村の地で奮闘されている寺門議員に対しては、今後益々のご活躍をと言葉をお掛けし、敦賀駅でお見送りした次第です。
なお、敦賀から高浜まで、1市3町の立地地域がある福井県嶺南地方においては、国の共創会議や県の嶺南Eコースト計画の中で様々な取り組みが進むところであり、そのひとつが、原子力発電所の廃止措置ビジネス。
これに関してはちょうど昨日から本日に掛けて、文部科学省主催の「つるが国際シンポジウム2022～ 原子力発電所の廃止措置から芽生えるビジネスと豊かな暮らしを楽しむまちづくり～」が開催されています。
文部科学省では、現在廃止措置に移行している高速増殖原型炉「もんじゅ」の立地地域である福井県の敦賀エリアが、今後の原子力研究・人材育成拠点となる足がかりとなるよう、国際シンポジウムを定期的に開催しており、今年度は、原子力発電所の廃止措置とその中で芽生えるビジネスを通じた地域振興をテーマとし、廃止措置と地域振興に関する海外での先行事例の紹介、原子力業界や地元の方々が参加するパネルディスカッション等を行うとしています。
今日は「文化の日」でありますが、これも今後「原子力の文化」にもつながることに加え、私自身この方面の知識を習得する必要性があることから、本日は会場の若狭湾エネルギー研究センターに足を運びたいと思います。
皆様におかれましても、もし関心のある方がいらっしゃいましたら、以下の開催チラシを参考に参加いただければ幸いです。
